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医療費が高額になった場合
1ヶ月の医療費の自己負担には下表のとおり限度額があり，自己負担額が高額になったときは，限度額を超えた分が，あとから払い戻されます。
払い戻しが5,000円を超える場合は文書でお知らせしますので，保険医療課給付担当の窓口または郵送で申請してください。
申請手続きに関して，初回申請後，2回目以降の振込を自動振込にできる申請方法があります。申請には条件がございますので，詳しくは，下記までお問合せください。
| 所得区分 | 基準 | 限度額 | 多数該当（注1） |
|---|---|---|---|
| ア | 901万円超 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ |
140,100円 |
| イ |
600万円超～901万円以下 |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| ウ |
210万円超～600万円以下 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| エ |
210万円以下 |
57,600円 | 44,400円 |
| オ |
住民税非課税世帯 |
35,400円 | 24,600円 |
（注1）直近12ヶ月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
（※）限度額の適用を受けるためには、オンラインによる資格確認を受けるか、事前に保険医療課給付担当の窓口で「限度額適用認定証」の交付申請を行い、医療機関等の窓口で提示していただく必要があります。
| 所得区分 | 基準 | 負担 割合 |
自己負担限度額（月額） 外来 （個人ごと） |
自己負担限度額（月額） 外来＋入院 （世帯ごと） |
|---|---|---|---|---|
| 現役並み 所得者 |
3 住民税課税所得 690万円以上 |
3割 | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 〈140,100円〉（注1） |
|
|
2 住民税課税所得 380万円以上 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 〈93,000円〉（注1） |
|||
|
1 住民課税所得 145万円以上 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 〈44,400円〉（注1） |
|||
| 一般 | 課税区分 | 2割 | 18,000円 | 57,600円 〈44,400円〉（注1） |
| 区分2 | 世帯全員が市町村民税非課税で区分1以外の場合 | 8,000円 | 24,600円 | |
| 区分1 | 世帯全員が市町村民税非課税で， かつ各所得が必要経費・控除額（年金の控除額は80万円として計算）を差し引いたときに0円以下となる場合 |
15,000円 | ||
（注1）〈 〉内は直近12ヶ月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
（※）現役並み所得者1及び現役並み所得者2に該当の方が限度額の適用を受けるためには、オンラインによる資格確認を受けるか、事前に保険医療課給付担当の窓口で「限度額適用認定証」の交付申請を行い、医療機関等の窓口で提示していただく必要があります。
（※）区分1及び区分2に該当の方が限度額の適用を受けるためには、オンラインによる資格確認を受けるか、事前に保険医療課給付担当の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請を行い、医療機関等の窓口で提示していただく必要があります。
（※）入院時の食事療養標準負担額に関して、入院日数91日以降の減額を受ける場合には、保険医療課給付担当の窓口で長期入院該当の申請が必要です。
◎ 自己負担限度額には，食事代や保険適用外の差額ベッド代などの支払額は含まれません。
認定証の交付申請に必要なもの
【本人が手続きをする場合】
・本人確認書類
【世帯外の第三者が代理で手続きをする場合】
・適用対象者の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
（※）以上2点をお持ちでない場合は認定証を後日郵送でお送りします。
