高知市のコミュニティ計画

高知市のコミュニティ計画

　高知市は、昭和46年度に下知地区が国のモデルコミュニティ地区として指定されたことなどから、コミュニティカルテの作成、コミュニティ計画委員会の設置などの高知方式のコミュニティづくりに努めてきました。

　そして「高知市総合計画-1990-」において、コミュニティ計画を「高知市全体を地域の視点で区分し、それぞれの地区において、土地利用の在り方や生活環境の保全・整備の課題等を検討する計画であり、さらに各々の居住地域（コミュニティ）で、そこに住む住民の参加と創造による住民自治をベースとし、相互理解と連帯のもと、人間性豊かな心のふれあう地域社会の形成を目指し策定する計画」と、総合計画を補完するものとして位置付け、具体的に各地区のコミュニティ計画の策定作業が始まりました。

　策定作業は概ね小学校区を単位とし、一般公募により｢コミュニティ計画策定市民会議」を組織し、平成6年度から平成21年度まで、合計28地区で取り組んできました。また、この取り組みに対し、庁内の若手職員を中心に公募した「まちづくりパートナー」（106人）が策定作業に参加しました。

　策定作業は、それぞれの地区で参加した住民と行政が、ワークショップ等により地域の課題の抽出、その解決方策の検討等を行うとともに、「まちづくりアンケート」や実際に地域を歩く「まちかどウォッチング｣の実施、「まちづくり機関紙」の発行などして、1年から1年半の期間をかけて行いました。

　地区ごとにまとめられたコミュニティ計画案は、平成7年9月の上街コミュニティ計画策定市民会議を皮切りに、平成21年の土佐山コミュニティ計画策定市民会議まで28地区から提案されました。

　これらの提案を受け、高知市では実現の可能性や行政と市民との役割分担、全市的なバランス等について、下図の形で具体的な検討を行い、平成8年度に21地区、平成10年度に4地区、平成17年度に1地区、平成21年度に2地区の行政計画としてのコミュニティ計画を策定し、市長が各地区に出向いて地域住民と対話する「わがまち・ふれあいトーク」を通じて、地域にフィードバックしています。

コミュニティ計画案の提案を受けた後の計画策定の流れ（上街地区から土佐山地区まで）

モデル地域におけるコミュニティ計画

　一方、計画策定当時とは社会状況が大きく変化し、新たな地域課題が出てきたことから、地域のまちづくりを持続可能なものにするため、多様な視点から検討を加えた新たな計画づくりが必要となっています。そのため、高知市では、平成29年度には久重地域、平成30年度にはよこせと地域をモデル地域とし、新たなコミュニティ計画を策定しました。

　モデル地域におけるコミュニティ計画の考え方
　　1　計画期間が5年間
　　2　地域主体の取り組みであるソフト事業及び比較的規模の小さいハード事業
　　3　地域での計画策定・推進の主体は地域内連携協議会

モデル地域におけるコミュニティ計画策定の流れ

　コミュニティ計画の取り組みの詳しい経過については平成22年度改訂版高知市のコミュニティ計画 [PDFファイル／5.05MB]をご覧ください。

 各地域のコミュニティ計画

現在、行政計画としてのコミュニティ計画が策定されている31地域は以下のとおりです。

小学校・義務教育学校ごとの校区コミュニティ計画の策定状況
（一部を含む，校区をまたがるコミュニティ計画については重複させない、新たなコミュニティ計画は赤色で表記）