高知市のコミュニティ計画

高知市のコミュニティ計画

　「コミュニティ計画」とは、地域の魅力や課題など、地域の想いがまとめられた、地域ごとの計画です。概ね小学校区を単位とし、一般公募により、「コミュニティ計画策定市民会議」を組織し、地域住民と行政職員が一緒になって、1年から1年半の期間をかけて策定作業を行いました。平成6年度から平成21年度まで、合計28地区で取り組み、地区ごとにまとめられたコミュニティ計画案は、市に提案されました。

　これらの提案を受け、高知市は平成8年度に21地区、平成10年に4地区、平成17年度に1地区、平成21年度に2地区の行政計画としてのコミュニティ計画を策定し、市長が各地区に出向いて地域住民と対話する「わがまち・ふれあいトーク」を通じて、地域にフィードバックしています。

　コミュニティ計画の取り組みの詳しい経過については平成22年度改訂版高知市のコミュニティ計画 [PDFファイル／5.05MB]をご覧ください。

新たなコミュニティ計画の策定・更新

　一方、計画策定当時とは社会状況が大きく変化し、新たな地域課題が出てきたことから、地域のまちづくりを持続可能なものにするため、多様な視点から検討を加えた新たな計画づくりが必要となっています。そのため、高知市では、平成29年度には久重小学校区、平成30年度には横浜小学校区をモデル地域に指定し、策定・推進の主体を地域内連携協議会として、地域と行政の協働により、新たなコミュニティ計画を策定しました。令和2年度からは、第六小学校区と潮江南小学校区で、新たなコミュニティ計画の策定に向けて取組みを進めています。また令和3年度からは、久重小学校区がコミュニティ計画の更新に取り組んでいます。

　新たなコミュニティ計画の考え方
　　1　計画期間は5年間程度
　　2　住民主体で取り組めるソフト事業を中心とする
　　3　計画策定・推進の主体は地域内連携協議会

　詳しい内容は、下記リンク先をご確認ください。

　　・地域内連携協議会

　　・第六小学校区でコミュニティ計画づくりに取り組んでいます！

 各地域のコミュニティ計画

　現在、行政計画としてのコミュニティ計画が策定されている31地域は以下のとおりです。

小学校・義務教育学校ごとの校区コミュニティ計画の策定状況
（一部を含む，校区をまたがるコミュニティ計画については重複させない、新たなコミュニティ計画は赤色で表記）