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町内会等の名義で不動産を登記するには(町内会法人化について)

 従来、町内会等には法人格が認められていなかったため、町内会等が不動産(集会所等の土地・建物など)を所有していても、町内会等の名義ではなく、会長個人又は複数の役員の名義で登記せざるを得ませんでした。

 <登記名義人が会長等の個人名義の場合の問題例>

  • 登記名義人の債権者が不動産を差し押さえ、競売してしまった。
  • 登記名義人が死亡した場合に、相続人との間で所有権の争いが生じた。
  • 町内会長名で登記しているために、会長が交代するたびに変更登記をしなければならず、手続きが煩雑である。

 こうした不都合を解消するため、地方自治法の規定により、町内会等は「地縁による団体」として、市長の認可によって法人格を持てることになり、町内会等の名義で不動産登記等ができるようになりました。

 ※「地縁による団体」=町内会、自治会などのように、その区域内に居住している人は誰でも構成員となれる団体を言います。

法人化の対象となる町内会等

 この制度の目的は、町内会等が保有する不動産について、団体名義での登記を可能にすることにあります。集会所等の不動産を現に保有しているか、近い将来(2か月から3か月以内)保有予定である町内会等が対象となります。不動産などを保有していない町内会は対象となりません。

法人格取得の要件

町内会等が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。認可の要件は次のとおりです。

  1. 一定の地域内で町内会等の組織を形成し、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となるべきものとし、その相当数の者が構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

規約については,地方自治法で定めるべき事項が規定されています。制定や改正の前にご相談下さい。

法人化申請に必要な書類

*    認可申請書

*    添付書類

(1) 規約

(2) 認可を申請することについて,総会で議決したことを証する書類(総会議事録等)

(3) 構成員の名簿

(4) 保有資産目録または保有予定資産目録

(5) 良好な地域社会の維持・形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(事業報告書,収支決算書など)

(6) 申請者が代表者であることを証する書類

(7) 区域を示した図面

※申請手続きの流れは下のフロー図をご覧下さい。(別ウインドウで開きます。)

町内会法人化申請手続きの流れ  [PDFファイル/108KB]

注意事項

不動産登記については、法人格を取得後に各町内会等が法務局へ登記手続きを行う必要があります。

お問合せ先

法人化の手続きについては・・・地域コミュニティ推進課 電話番号 823-9080

不動産登記については・・・高知地方法務局 電話番号 822-3331

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