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連携中枢都市圏形成に向けた取組

 「連携中枢都市圏構想」とは,人口減少・少子高齢社会にあっても,地域を活性化し経済を持続可能なものとし,国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために,地域において,相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し,コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」,「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより,人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

 高知市は,県内人口の約半数が集中する一極集中型の都市構造となっており,県内の他市町村との社会的・経済的なつながりが強く,相互に補完する関係であることから,この制度を活用し,人口減少・少子高齢化の克服に向け,圏域の強みや特色を活かした取組を進めていくための検討を行いました。

(仮称)高知広域連携中枢都市圏ビジョン策定懇談会

 圏域の目指す将来像や,その実現に向けた具体的取組等について記載するビジョンを策定するにあたり,産業界,大学,金融機関,医療・福祉,交通事業者,行政機関など各分野の関係者で構成する「(仮称)高知広域連携中枢都市圏ビジョン策定懇談会」を設置し,幅広いご意見をいただきました。

連携中枢都市宣言

連携中枢都市宣言を行う高知市長 連携中枢都市宣言は,地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が,近隣の市町村との連携に基づいて,圏域全体の将来像を描き,圏域全体の経済をけん引し,圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため行うものです。
 本市では,2017(平成29)年9月7日,第461回高知市議会定例会において,連携中枢都市宣言を行いました。

連携中枢都市宣言書 [PDFファイル/1.17MB]

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