高知市空き店舗活用創業支援事業

この事業は、商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し、店舗賃借料の一部を補助する制度です。

 「高知市中心市街地活性化基本計画」に基づき、事業の見直しを行い、平成28年度から補助内容の拡充、令和5年度から本制度の事業認定を受けた本市への移住者の方を対象に、店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加、令和7年度から人口減少対策の一環として、満34歳以下の若年層の方を対象に、補助率を上げることとしました（詳細は「補助額」の項目をご覧ください）。

 ただし、予算がなくなり次第、受付終了となりますので、お申し込みや詳細な内容は事前に商業振興課（電話088-823-9375）へお問い合わせください。　

 なお、この事業は、開業日から新規創業の場合は6か月、事業拡大の場合は3か月経過した日が事業完了日となります。事業完了日が来年度となる場合は、来年度において予算措置が講じられた場合に本補助金が交付されます。　

対象事業

商店街（※1）及び中心市街地（※2）の空き店舗（1階路面店）において、昼間営業（※3）を行うものが対象となります。

※1　商店街
商店街振興組合または商店街事業協同組合の定款に定める区域のうち商業地域または近隣商業地域

※2　中心市街地
高知市中心市街地活性化基本計画（平成11年3月策定）で定める区域のうち商業地域または近隣商業地域

※3　昼間営業
週5日以上、午前11時から午後6時までの間に、正午から午後1時までの時間を含み、原則3時間以上営業するもの

※1、※2の区域については、下の対象区域図を参照してください。

高知県信用保証協会の定める保証対象業種であること。（対象とならない業種はこちら [PDFファイル／69KB]

チラシ [PDFファイル／673KB]

高知市空き店舗活用創業支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／252KB]

高知市空き店舗活用創業支援事業認定申請書 [Wordファイル／33KB]

高知市空き店舗活用創業支援事業認定申請書 [PDFファイル／102KB]

高知市空き店舗活用創業支援事業認定申請書（記載例） [PDFファイル／125KB]

対象者

補助対象者は、次の要件を備えていることが必要です。

・18歳以上の個人または法人の中小企業者

・投資額（創業に必要な資金）の20％以上の自己資金を有する方

・市税等を滞納していない方

・許認可が必要な事業を営む場合、該当する許認可等を取得しているまたは取得申請中であること

・高知商工会議所（中小企業相談所）にて事業内容や資金調達等についての指導を受けていること

補助額     ※補助率及び補助額の拡大は令和10年3月31日まで

【出店地が中心商店街（※4）の場合】

【出店地が中心商店街（※4）以外の商店街の場合】

【出店地が商店街を除く中心市街地の場合】

 ※4 中心商店街
はりまや橋、京町・新京橋、壱番街、帯屋町一丁目及び二丁目、おびさんロード、大橋通り、中の橋の各商店街

 ※5 市内事業者
6か月/3か月の事業期間が完了し、補助金の交付を申請した日において、高知市の住民基本台帳に記録されている者又は高知市に本店や主たる事務所を有する法人

 ※6 若年層枠
認定申請日時点での年齢が満34歳以下の方が対象となります。
法人の場合は、県内に本店や主たる事務所を有していること、創業者の年齢が認定申請日時点で満34歳以下の場合が対象となります。

 ※本制度の事業認定を受けた方で、認定申請日又は交付申請日から起算して過去3年以内に市外から本市に移住してきた方は、店舗賃貸借に係る仲介手数料（補助限度額10万円、消費税除く）の補助を実施しております。

申請手続き

事業着手前までに市の認定を受けることが必要です。事業着手（予定）日の概ね2週間前までに必要書類等をご提出ください。
必要書類等

・認定申請書

・事業計画書 （高知商工会議所の指導を受けたもの）

・住民票または法人登記簿謄本 （有料）

　　※住民票は、申請者本人のみで、本籍及び世帯主との続柄は必要ありません。

・完納証明書（滞納無証明書）もしくは市税の納税証明書 （有料）

　個人の場合は、申請者本人の証明書

　法人の場合は、法人の証明書

　　※「完納証明書（滞納無証明書）」は高知市役所本庁舎で発行しています。

　　※地域の窓口センターではお取り扱いしておりません。

・開業予定場所の位置図

・店舗の見取り図

・現況写真

・許認可、資格等の確認書類（必要な業種のみ）

・預金残高証明書（預金通帳の写しなど）

この事業は、商店街・高知商工会議所と連携して行っています。

高知商工会議所中小企業相談所　Tel 088-875-1176