【2月22日更新】新型コロナウイルス感染症に関する信用保証制度まとめ（様式集あり）

　この度，令和2年5月1日から，事業者の方への資金繰り支援策として，新しく全国統一制度である民間企業による実質無利子・無担保・据置期間最大5年の融資制度（高知県新型コロナウイルス感染症対応資金） [PDFファイル／184KB]が開始されました。制度開始に伴い，セーフティネット保証や危機関連保証の認定に必要な書類について，様式を以下のとおり掲載します。

　認定申請をする方は，各種信用保証制度の概要をご確認いただき，以下の様式集から適当な様式を選択して必要事項を記入のうえ，申請窓口（産業政策課）までご持参ください。

※令和3年1月現在，新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ，Gotoキャンペーンの一時停止や営業時間の短縮等の影響を受けている事業者等が，実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう売上高の減少要件を緩和しております。様式の記入方法等の詳細は本ページの「売上高の要件緩和について（令和3年1月27日現在）」をご確認ください。

※手続きを迅速化するため，原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。認定を希望する中小企業者の方は，まずは融資の申し込みを検討している金融機関，日ごろお付き合いのある金融機関等にご相談ください。

 ※1　令和2年5月1日をもって，全業種（保証対象外業種を除く）が指定されました。

 ※2　期間は延長される場合があります。

 ※3　危機関連保証については，指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

セーフティネット保証制度とは

4号

　突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として，信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。詳細はセーフティネット保証4号の概要 [PDFファイル／361KB]をご確認ください。

　認定基準としては，次の(イ)～(ロ)のいずれにも該当することが必要です。

(イ)　高知市において，事業を行っていること。

(ロ)　新型コロナウイルス感染症に起因して，その事業に係る当該感染症の影響を受けた後，原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており，かつ，その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

5号

　売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として，信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。詳細はセーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル／353KB]をご確認ください。

　認定基準としては，次の(イ)～(ロ)のいずれにも該当することが必要です。

(イ)　高知市において，事業を行っていること。

(ロ)　指定業種に属する事業を行っており，原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少しており，かつ，その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれること（時限的な運用緩和）。

危機関連保証とは

　東日本大震災やリーマンショックといった危機時に，全国・全業種※を対象として，信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。※保証対象業種に限る。詳細は危機関連保証の概要 [PDFファイル／337KB]をご確認ください。

　認定基準としては，次の(イ)～(ロ)のいずれにも該当することが必要です。

(イ)　高知市において，事業を行っていること。

(ロ)　指定案件（令和二年新型コロナウイルス感染症）に起因して，原則として，最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており，かつ，その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ，Gotoキャンペーンの一時停止や営業時間の短縮等の影響を受けている事業者等が，実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう売上高の減少要件を緩和しています。また，感染拡大の再燃に伴い，迅速な資金繰り支援を行うため，「直近2週間以上」での比較も可としています。

詳細は以下をご確認ください。

1　「最近1か月間の売上高」を「最近6か月間の売上高」等と読み替える

(1)概要

　　「最近1か月間」を「最近6か月間」等と読み替え，対前年同期の比較を行うことができます。
　　（6か月以内であれば，3か月や5か月といった期間でも可。）

(2)様式等

様式を変更しないものについて

　セーフティネット保証4号の様式4－(1)，セーフティネット保証5号の様式イー(4)´及び危機関連保証の様式第6項ー(1)については，様式の変更は行いません。
　以下の「記入例」をご参照いただき，既存の様式に訂正・加筆したものをご提出ください。その際，当該箇所への訂正印は必要ありません。

○認定申請書（記入例） [PDFファイル／72KB]　※セーフティネット保証4号の様式4－(1)の場合

○売上高推移表（記入例） [PDFファイル／41KB]　※セーフティネット保証4号の様式4－(1)の場合

　※　セーフティネット保証5号の様式イー(4)´及び危機関連保証の様式第6項－(1)についても，記入例を参照
　　　のうえ訂正・加筆をお願いします。

新しく様式を変更するものについて（創業者等運用緩和の場合）

(ア)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方，もしくは，(イ)前年以降の店舗増加等によって，単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方が本要件緩和を利用される場合は，以下の様式をお使いください。

2　「最近2週間以上の売上高」での比較も可とする

(1)概要

　「最近1か月間」の売上減少を要件としていたところ，迅速な資金繰り支援が必要な場合は「最近2週間を1か月に換算した売上高」で比較することも可能となりました。

(2)様式等

　本件につきましては，様式の変更は行いません。
　「最近1か月間の売上高」欄に「最近2週間を1か月に換算した売上高」を記入してご提出ください。
　その際，特に売上台帳等の拳証資料の提出は必要ありません。

認定書の有効期間は「認定取得日から起算して30日間」です。
ただし，危機関連保証に係る認定書の有効期間は，認定日から起算して30日を経過する日と経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日までとなります。​

セーフティネット保証4号の様式 

 ※この様式は，(ア)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方，もしくは，(イ)前年以降の店舗増加等によって，単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方が使用できます。詳細については，運用緩和に関する資料 [PDFファイル／249KB]をご確認ください（以下，セーフティネット保証5号及び危機関連保証においても同じ）。

セーフティネット保証5号の様式

　従来は，認定の際に日本標準産業分類の細分類番号を使用していましたが，令和2年5月1日から中分類番号を使用することとなりました。細分類番号から中分類番号への読み替えについては，指定業種一覧（令和2年5月1日～令和3年1月31日） [PDFファイル／301KB]をご確認ください。

※セーフティネット保証4号参照

※セーフティネット保証4号参照

危機関連保証の様式

※セーフティネット保証4号参照

 その他の様式

経済産業省の支援策ページ（新型コロナウイルス感染症関連）

中小企業庁

高知県経営支援課

高知県信用保証協会