計量器（はかり）の定期検査を実施します。取引・証明用のはかりは２年に１度の検査が義務づけられており、ことしは市内周辺部および街路市の事業者等が検査対象です（平成30年に市内中心部および鏡・土佐山地区で検査済みの方を除く）。該当する方は必ず検査を受けてください。新しく事業を始めてまだ計量器の検査を受けていない方、事業の休止・廃止または計量器を使用しなくなった方はご連絡ください。定期検査の日程や場所など、詳しくはお問い合わせください。

2019年国民生活基礎調査と社会保障・人口問題基本調査「第8回世帯動態調査」が、4月下旬から7月末の間、全国一斉に実施されます。この調査は、厚生労働省が毎年実施し、行政の基礎資料となる重要な調査です。調査票に記載された事項が統計の目的以外に使用されることは決してありません。対象となる地域を調査員証を持った調査員が訪問しますので、皆さまのご協力をお願いします。

イオン株式会社と市との間で、地域連携協定を締結し、「観光振興」や「環境保全」など、さまざまな分野にわたり、連携して取り組んでいきます。また、本協定の取り組みの一環として、電子マネーWAONのご当地カード「よさこいWAON」が発行されました。ご利用金額の一部は、「高知のよさこい祭りの発展と観光振興」に役立てられます。

4月8日（月）〜14日（日）は新入学児童・園児を守る交通安全週間です。子どもたちを交通事故から守るために、家庭や地域で「道路への飛び出しはしない」「横断歩道を渡る」「青信号になっても左右の安全を確かめてから渡る」など具体的な話をしておきましょう。また、ドライバーの方は、子どものそばを通行するときは徐行するなど、思いやりのある安全運転を心がけてください。一人一人が「ゆずり合いの心」を持って行動し、交通事故防止に努めましょう。

＜産前産後期間の保険料免除制度が始まります＞
4月1日から「国民年金第1号被保険者」を対象に、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間、保険料が免除される制度が始まります。

対象･･･国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方。
　　　　　※出産とは妊娠85日（4カ月）以上の出産（死産、流産、早産された方を含む）をいいます。
届出時期･･･出産予定日の6カ月前から届け出できます。ただし、ことしは４月から届け出可能です。

申請について、詳しくは日本年金機構ホームページ（産前産後期間の免除制度）をご覧いただくか、お問い合わせください。


＜学生納付特例制度は毎年度申請が必要です＞
学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が国民年金保険料の納付を「猶予」され、10年以内であれば追納できる制度です。承認された期間は受給資格期間には含まれますが、追納しないと年金額には反映されません。
対象･･･20歳以上で大学、大学院、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校などに在学する、昼間・夜間・定時制・通信課程の学生。ただし、現在学生でない方でも、申請月の2年1カ月前までに対象となる学校の学生であった期間がある場合は申請できます。
承認基準･･･学生本人の前年度所得が、一定額以下の場合。
申請期間･･･4月に申請できる期間は2017年3月〜2020年3月分。
申請について、詳しくは日本年金機構ホームページ（学生納付特例制度）をご覧いただくか、お問い合わせください。

閲覧は自己資産の課税内容を確認できる制度で、縦覧は固定資産税の納税者が縦覧帳簿で他の資産と自己の資産の比較ができる制度です。4月1日（月）〜5月7日（火）（土・日曜日、祝日を除く）9時〜17時、資産税課（丸ノ内仮庁舎2階）で。平成31年度の納税通知書や本人確認書類（運転免許証等）を持参してください。代理人は委任状も必要です。なお、納税通知書は4月上旬に送付予定です。

一定規模の事業所には、資格を持った防火管理者を選び、消防計画の作成、定期的な消防訓練を実施することなどが消防法で義務づけられています。職場の防火管理者が異動している場合には新たな防火管理者を選任し、最寄りの消防署に選任・解任届けの提出をお願いします。用紙は、市内各消防署にあります。また市のホームページからもダウンロードできます。

対象は、高知市立学校（中学校、義務教育学校（後期）、高校、特別支援学校（中・高等部））で自転車通学を認められた生徒。事前に学校で助成を申請すると、指定を受けた自転車販売店などで、2,000円割引で購入できます。詳しくは、新学期に助成対象校から生徒に配布されるお知らせをご確認ください。申請前に購入した場合は助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

対象は
（1）65歳以上の高知市国保加入者
（2）後期高齢者医療制度の被保険者で、前年度の保険料を完納した世帯の方。
助成は1回600円、年度内15回以内。一度の申請で5回分（5枚）の施術券を発行します。本助成の指定を受けている施術所・訪問サービスでの施術に限り利用できます。年度内の初回申請は、保険医療課または地域の窓口センターで行ってください（窓口センターの場合、施術券は後日郵送）。2回目以降は保険医療課にて電話で受け付けます。

市では地震に強い安全なまちづくりを進めるために、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された住宅の耐震改修を行う方に対して、耐震設計と耐震改修の費用の一部を助成し、耐震対策を支援しています。4月から木造以外の住宅の耐震設計と耐震改修も対象となりました。

・耐震診断　無料（木造のみ）
・耐震設計（補助金）　最大20.5万円（非木造は30万円）
・耐震改修（補助金）　最大110万円

【対象住宅】　昭和56年5月31日以前に建築された住宅（戸建て、長屋および共同住宅など）
【申請者】　対象住宅の所有者または家族
【申込先】　建築指導課（南別館4階）
※申請書は、建築指導課のホームページからもダウンロードできます。

＜可燃ごみ＞
4月29日（月・祝）・4月30日（火・休）・5月2日（木・休）は収集します。

＜プラスチック製容器包装＞
5月1日（水・祝）は収集します。

＜資源・不燃物の代替え収集＞
5月3日（金・祝）の地区は4月29日（月・祝）に、
5月6日（月・休）の地区は4月30日（火・休）に収集します。
5月3日（金・祝）・5月6日（月・休）は収集はありません。

※ごみは収集日当日の朝8時までに出してください。なお、収集時間は一定ではありません。

納期内に税金を納めましょう。
便利で安心な口座振替をご利用ください。

4月11日（木）〜17日（水）の間、月〜金曜日は19時まで、土・日曜日は10時〜14時、丸ノ内仮庁舎1階に夜間・休日の納付相談窓口を設けています。丸ノ内仮庁舎西側休日夜間出入口よりお入りください。

市内事業所への省エネ効果の高い設備の導入費用を補助します。
対象者･･･市内に主な事業所を有し、事業を3年以上継続している中小企業者。（賃借物件は対象外）
対象事業･･･自己の所有する事業所の既設機器を入れ替える場合。
対象機器･･･規定の基準を満たす省エネ製品（LED照明器具・エアコンディショナー・電気冷蔵庫・電気冷凍庫）の購入費。
補助率･･･3分の1
補助上限額･･･50万円（補助対象経費が20万円以上の事業に限る）
受付期間･･･5月15日（水）〜30日（木）。申請が予算額を上回った場合は抽選で決定します。

市では、現在、市内で引き取りまたは保護され、中央小動物管理センターに収容された犬猫の新しい飼い主さんを募集しています。

＜高知市犬および猫の譲渡推進助成金＞
県内に居住しており、市が認定した犬猫の新しい飼い主になっていただける方に、不妊・去勢手術費用とマイクロチップの埋め込み施術費用の一部を助成しています。
（1）犬の不妊手術･･･上限25,000円
（2）犬の去勢手術･･･上限13,000円
（3）猫の不妊手術･･･上限16,000円
（4）猫の去勢手術･･･上限8,000円
（5）マイクロチップ装着（単独不可）･･･上限3,000円
詳しい条件などはお問い合わせください。

＜自立支援教育訓練給付金＞
雇用保険制度の教育訓練給付の対象講座を受講する場合、教育訓練費の一部を支給します。ただし、受講開始前に申請が必要です。

＜高等職業訓練促進給付金＞
看護師等の特定の資格を取得するため、養成機関において一定以上のカリキュラムを修業している場合、生活費の一部を支給します。修業開始年度や課税状況により、支給額・支給期間に違いがあります。

＜高等職業訓練修了支援給付金＞
上記養成機関を修了し、修業開始日と修了日に支給要件（所得制限など）を満たしている場合、修了後に入学時の負担の一部を助成します。申し込みは修了日から起算して30日以内。

いずれも対象は、ひとり親家庭の父母。

市では、『遺跡が語る高知市の歩み高知市史考古編』を4月上旬に刊行します。先史時代から近現代に至るまで、現時点における最新の発掘調査成果や遺跡・遺物等の情報を元に、考古学から見た高知市の歴史を描き出します。A4判・318ページ・フルカラー・3,000円（税込み）。情報公開・市民相談センターのほか、市内の主要書店等で販売します。

＜特別障害者手当＞
対象は、心身に著しく重度の障害があり、常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方。
【月額】　27,200円。

＜障害児福祉手当＞
対象は、心身に重度の障害があり、日常生活に著しい制限を受ける在宅の20歳未満の方。
【月額】　14,790円。

＜特別児童扶養手当＞
対象は、心身に重度または中度の障害のある20歳未満の児童を監護している父母または養育者の方。
（対象児童が施設に入所または公的障害年金を受給している場合を除く）
【月額】　1級（重度）52,200円、2級（中度）34,770円。

いずれも申請には診断書等が必要です。なお、各手当の障害程度基準に該当しない場合や、受給資格者および扶養義務者の前年所得が一定額以上であるときは受給できません。

4月1日から、日常生活用具給付事業の支給対象品目に視覚障害者用はかりの助成上限額24,000円が追加され、点字器（標準型・プラスチック製）の助成上限額が9,000円に改定されます。購入前に申請が必要です。生活保護または市民税非課税世帯の方は自己負担なし。市民税課税世帯は自己負担が1割。なお、所得により支給対象外となることがあります。

4月1日から子ども医療費助成制度のマイナンバーによる情報連携が開始されます。税情報取得の同意書をご記入していただいた方については、平成30年1月1日時点で高知市に居住していない場合でも、所得課税証明書の提出が不要となります。なお、情報連携により確認できる所得情報は平成29年度以降の所得情報に限られます。