ひとり親家庭の父母が、看護師等の特定の資格を取得するため、養成機関のカリキュラムを修了した際に、入学時の負担の一部を助成しています。
　対象は、母子家庭の方は平成20年度以降、父子家庭の方は平成25年度以降に修業を開始した方で、修業開始日と修了日に所得制限などの支給要件を満たしている方。
≫ 助成額
　市民税課税世帯･･･2万5,000円
　市民税非課税世帯･･･5万円
≫ 申請期限･･･修業修了後、修了日から起算して30日以内

　公務員（法人等に勤務されている方や臨時職員の方などを除く）の児童手当は、勤務先で認定を受けることになっているため、受給者が、公務員になった場合や退職した場合は、お住まいの市町村と勤務先の両方で手続きが必要です。手続きが遅れると、手当が支給できない月が生じるのでご注意ください。
　また、公務員で、人事異動により法人等に勤務されることとなった場合や法人等から所属官公庁・公立学校に戻る場合も同様に手続きが必要です。

　斎場は、将来の火葬件数の増加や大規模災害時への対応のため現在改修工事を行っています。今後の火葬業務が円滑になるよう、利用方法についても次のとおり変更しました。ご協力をよろしくお願いします。
≫ 告別室の利用方法･･･従来「告別の儀式」を行っていた告別室は、見送りの皆さんの集合場所として利用し「告別の儀式」は行わないものとします。
≫ ひつぎ内への物品の入れ合わせ（副葬品）の禁止･･･火葬燃焼時における煙や匂い、有毒ガスの発生の原因となるので、ひつぎ内への物品の入れ合わせは禁止します。なお、生花については極力少量を禁止対象外とします。

　住宅用火災警報器の設置が全ての住宅（共同住宅を含む）に義務付けられてから10年以上が経ちました。住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、定期的に「ボタンを押す」「ひもを引く」などで作動確認を行い、10年を目安に交換しましょう。
　住宅用火災警報器をまだ設置していない家庭は、早急に設置をお願いします。

　3月1日時点で登録資格を有する方を、高知市選挙人名簿に登録します。
　対象は平成12年3月2日以前に生まれた方で、市の住民基本台帳に記録された日から引き続き3カ月以上居住した方（既登録の方・平成29年10月以前に転出した方を除く）。
　この登録と平成29年12月2日〜平成30年3月1日の間に行われた在外選挙人名簿の登録に関する異議申出期間は3月2日（金）〜6日（火）8時半〜17時です。
　名簿の登録について確認を行うための閲覧をご希望の方は、事前にお問い合わせください。

　ことし小･中･義務教育・特別支援学校に入学するお子さんがいるご家庭に、1月下旬に入学通知書を郵送しています。まだ届いていない場合や、通知書の内容で不明な点があればご連絡ください。
　小･中･義務教育・特別支援学校とも入学式は4月9日（月）、開始時刻は下表のとおりです。

◆就学援助制度
　お子さんの就学について経済的な理由でお困りの方のために、学用品費・給食費などを公費で援助する制度です。ご希望の方は入学後、学校にご相談ください。

　国民健康保険に加入している世帯で、税務署や市民税課に所得の申告書を提出していない方のうち、（1）平成29年中に収入がなかった（2）所得税や市県民税が非課税となる等の理由により申告しなかった（3）遺族年金や障害年金の受給者（老齢基礎年金の受給者は申告不要）（4）国民健康保険に加入していない世帯主で所得申告等をしていない──のいずれかに該当する方は、「国民健康保険申告書」の提出が必要です。
　所得申告（所得なしの申告を含む）がない場合は世帯の合計所得が確認できないため、低所得の場合に適用される保険料軽減ができませんので必ず申告してください。

≫ 平成30年度国民健康保険証の送付
国民健康保険に加入中の方で保険料の未納がない方には、平成30年度の保険証を3月下旬に送付します。

≫ プラスチック製容器包装･･･3月21日（水）は収集します。
≫ 資源・不燃物･･･3月21日（水）の地区は当日に収集します。
※収集日以外および収集後にごみを出されますと周辺住民の方が大変迷惑します。また、収集時間は一定ではありません。ごみは収集日の朝8時までに出してください。

お済みでない方は早急に納付をお願いします。

　3月23日（金）〜30日（金）の間は、平日は通常の業務時間のほか19時まで、土･日曜日は10時〜14時、保険医療課収納係に夜間・休日の納付相談窓口を設けています。ぜひご利用ください。

　3月より年金に関する届け出や申請の際には、原則「個人番号（マイナンバー）」の記載が必要になります。手続きの際には、マイナンバーカードもしくは通知カードの持参をお願いします。ただし、通知カードの場合は別途本人確認書類（運転免許証等の身分証明書1点もしくは健康保険証等の被保険者証や年金証書または年金手帳等を2点以上）が必要となりますのでご注意ください。
　なお、ご自身のマイナンバーが不明な場合等は年金手帳の持参をお願いします。

　電子証明書が必要な方は、中央窓口センターまたは各地域の窓口センターに申請してください。ただし、3月22日（木）〜4月13日（金）は中央窓口センターのみでの受け付けとなります。
　なお、住所・氏名を変更をすると電子証明書は失効しますので、再度申請が必要です。

　緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達のため、全国瞬時警報システム（J-アラート）の全国一斉訓練放送を、市内216カ所の防災行政無線のスピーカーより実施します。
≫ 訓練日時･･･3月14日（水）11時ごろ

　平成29年分の所得税および復興特別所得税、贈与税の申告と納税期限は3月15日（木）、個人事業者の消費税および地方消費税の申告と納税期限は4月2日（月）です。詳しくはお問い合わせください。

　軽自動車税は、毎年4月1日現在の軽自動車、バイク、小型特殊自動車の所有者（または使用者）に1年分の税金が課税されます。使えなくなったり、他人に譲ったりした場合に、手続きしないままでは課税されますので、3月30日（金）までに所定の手続きを取ってください。お早めの手続きをお願いします。
　また、身体障害者、生活保護受給者、中国残留邦人等の支援給付受給者などで一定の要件に該当する場合には、軽自動車税の減免制度がありますのでお問い合わせください。
　なお、平成30年度の減免申請受付期間は4月2日（月）〜5月31日（木）です。