高知市地域福祉活動推進計画(平成31〜令和６年度) 中間見直し追加版 令和４年３月 高知市 高知市社会福祉協議会 目次 第１章 中間見直しの概要　１ページ １趣旨　１ページ ２背景　１ページ ３考え方　２ページ 第２章 第２期計画策定以降の取組　３ページ １高知市の取組　３ページ （１）庁内連携体制の強化　３ページ （２）「地域力の強化」と「包括的な支援体制の構築」　４ページ （３）社会資源等の情報の収集と提供　７ページ ２高知市社会福祉協議会の取組　８ページ （１）コロナ禍における支援の取組　８ページ （２）「ほおっちょけん」のひとづくり　９ページ （３）「ほおっちょけん」のまちづくり　12ページ 第３章 今後の取組　15ページ １高知市の取組　15ページ （１）重層的支援体制の構築　17ページ （２）再犯防止の推進について【高知市再犯防止推進計画】　26ページ （３）成年後見制度の利用促進について　29ページ ２高知市社会福祉協議会の取組　30ページ （１）「ほおっちょけん」のひとづくり　30ページ （２）「ほおっちょけん」のまちづくり　31ページ （３）市社協内の連携強化　31ページ 第４章 資料編　32ページ １協議会委員　32ページ ２検討経過　33ページ ３計画の体系図　34ページ ４用語解説　35ページ １ページ 第１章 中間見直しの概要 １趣旨 高知市および高知市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）では，平成31年３月策定の「第２期高知市地域福祉活動推進計画（以下「本計画」という。）」に「地域共生社会の実現」を掲げ，「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」を基本理念に，「地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化」，「「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり」，「つながりのある相談支援体制の構築」の３つを重点目標とし，様々な取組を進めています。 この計画は，平成31〜令和６年度の６か年計画となっており，中間年にあたる令和３年度に，計画策定後の社会情勢の変化などを踏まえ，中間見直しを実施します。 ２背景 人口減少・少子高齢化が進む中，我が国では，団塊の世代が75歳以上となる2025年，さらには団塊ジュニアの世代が65歳以上となり，現役世代が急減する2040年を見据え，分野別の取組では対応できない「従来の福祉を超える新しいステージ」を迎えたとされています。 「８０５０問題」や「ひきこもり」，「ヤングケアラー」をはじめとした，社会的に孤立する人や，制度の狭間・複合課題を抱える世帯が顕在化するとともに地域や家庭，職場などにおける支え合い機能の低下や，人と人とのつながりの希薄化など，多くの課題を抱えています。 併せて，今般の新型コロナウイルス感染拡大は，我が国の社会経済に，リーマン・ショックを超える打撃を与えており，数多くの方が，失業，休業，廃業などにより，経済的な困窮状態に陥るとともに，さらに人と人がつながることが難しくなり，若年者の自殺の増加や，孤独・孤立問題が深刻化するなど，私たちの日常生活は，大きな影響を受けています。 このような状況の中，支援を必要とする方が適切な支援につながるとともに，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，みんなでみんなを支え合う「地域共生社会の実現」が，ますます重要となっています。 国においては，令和元年度に，有識者による「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が，地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために，@断らない相談支援，A参加支援，B地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う新たな事業の創設を行うべき旨の最終とりまとめを行いました。 これを踏まえ，令和２年６月には，地域共生社会の実現を図るための改正社会福祉法が公布され，市町村の既存の取組を活かしつつ，「相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。 ２ページ ３考え方 今回の見直しでは，引き続き，これまでの取組を進めるとともに，社会情勢の変化を踏まえ，「地域共生社会の実現」をさらに推進するため，計画の後半期間（令和４〜６年度）に，新たに下記３項目を取り組む事項として追加します。 【新たに取り組む事項】 （１）重層的支援体制の構築 （２）再犯防止の推進 （３）成年後見制度の利用促進 また，これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により，大人数が集まる会議や交流の場等が深刻な制約を受け，本計画の取組にも影響がでていますが，現時点では，計画の後半期間（令和４〜６年度）の状況を正確に見通すことはできません。 そのため，本計画で取り組んでいる住民の参加・交流を推進する各施策の見直しは行いませんが，住民や関係団体の皆様からいただいた意見も踏まえ，状況に応じた柔軟な事業運営を行っていきます。 ３ページ 第２章 第２期計画策定以降の取組 １高知市の取組 本市では，第２期計画に「地域共生社会の実現」を掲げ，第４章にある「（１）庁内連携体制の強化」「（２）地域力の強化と包括的な支援体制の構築」「（３）社会資源等の情報の収集と提供」の３つの項目について，取組を進めてきました。 （１）庁内連携体制の強化 ・庁内横断的な施策の企画や調整など，協働の中核を担う機能を持った部署を新設。 ⇒2019年４月 地域共生社会推進室の設置 ⇒2021年４月 地域共生社会推進課へ昇格 ・庁内連携の必要性を共有し，連携を深めるため，全庁的な取り組み体制を，必要に応じ段階的に整備。 ⇒2020年３月　地域共生社会推進委員会の設置 ●委員長：副市長 ●構成員：各部局副部長級 ⇒2021年４月 地域共生社会推進本部の設置　※推進委員会は，発展的に解消。 ●本部長：市長 ●副本部長：副市長 ●本部員：部局長 地域共生社会推進本部では，「高知市型共生社会」の実現に向け，全庁を挙げて取り組んでいくために，「地域共生社会」の概念やその必要性などを共有し，意識醸成を図っています。 また，部局をまたがる課題などについて，必要に応じて部会を設置し，関係課で対応策の協議・検討を行っています。 《関連基本目標》 基本目標５ つながりのある相談支援体制の構築【重点】 基本目標６ 安全・安心につながる環境づくり 基本目標７ 地域共生社会実現のための体制基盤強化 ４ページ （２）「地域力の強化」と「包括的な支援体制の構築」 《地域力の強化》 ・薬局・社会福祉法人の協力により，住民に身近な圏域に，行政と地域住民を含む多様な主体が協働して「ほおっちょけん相談窓口」を設置し，生活に関するちょっとした困りごとなどをお聞きし，適切な支援に「つなげる」仕組みを構築。 ⇒2019年11月　モデル地区で開設（旭，一宮，春野，江ノ口西，三里) ⇒2021年９月　モデル地区を追加（秦，初月，高須，五台山，大津 ●相談件数：101件（2021年８月末現在） ●開設か所数：10地区59か所（2021年９月現在） モデル地区で「ほおっちょけん相談窓口」を開設する際には，民生委員，町内会・自治会など，地域で活動するみなさんに趣旨の説明を行い，相談のつなぎ先となる地域の社会資源の把握などを行っており，それぞれの地区の「わがまちならでは」のかたち（仕組）を一緒に考えています。 また，高知市社会福祉協議会と協働（一部委託）して取組を進め，地域住民の話し合いの場づくりや地域づくり（課題解決の仕組みづくり）にもつながっています。 《関連基本目標》 基本目標１ 地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化【重点】 基本目標２ 「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり【重点】 基本目標３ 地域活動など社会とつながる多様な交流の促進 基本目標４ 地域や福祉の担い手づくり 基本目標５ つながりのある相談支援体制の構築【重点】 ５ページ モデル地区における取組状況 高知市社協 @話し合いの場づくりに向けた取組 ●ほおっちょけんネットワーク会議を実施（江ノ口西地区，一宮地区，初月地区，秦地区） ●既存の会議体を活用するなど，地域の実情に合わせた取組について住民とともに検討中(旭地区，三里地区，春野地区，高須地区，大津地区，五台山地区) A生活支援ボランティアの養成 ●旭地区，江ノ口西地区，江ノ口東地区，一宮地区，三里地区 ６ページ 《包括的な支援体制の構築》 ・複合化・複雑化した課題を抱える地域住民及びその世帯に対し，関係部署職員が連携・協働して対応するため，庁内の相談支援部署に「包括的相談支援員」を配置。 ⇒2021年５月 包括的相談支援員９名任命（２部６課１センター） 包括的支援体制の構築にあたっては，相談支援の現場の声を反映させることが重要であるため，庁内の相談支援部署に「包括的相談支援員」を任命配置し，地域共生社会推進課とともに，「包括的相談支援員会議」を行うなど事例共有や連携に必要な仕組みづくり，研修等の企画の検討を行っています。 包括的相談支援員の配置 健康福祉部 高齢者支援課（基幹型地域包括支援センター） 健康増進課 福祉管理課 障がい福祉課（基幹相談支援センター） こども未来部 子ども育成課（子ども発達支援センター） 子ども家庭支援センター 母子保健課 【役割】 ・担当分野の職員等からの相談に対する助言 ・多様化・複雑化した課題等により相談支援関係部署が複数にまたがる場合等のマネジメント ・相談支援包括化の推進に必要な研修等の企画・運営協力 地域共生社会推進課 【役割】 ・包括的相談支援員のコーディネート ・多様化・複雑化した課題等を抱える世帯への支援状況の把握・分析 ・相談支援包括化の推進に必要な研修等の企画・運営 《関連基本目標》 基本目標５ つながりのある相談支援体制の構築【重点】 基本目標７ 地域共生社会の実現のための体制基盤強化 ７ページ （３）社会資源等の情報の収集と提供 ・困りごとの解決につながる社会資源情報の提供と，それを活用した支援ができる環境整備 ⇒2020年1月「高知くらしつながるネット（愛称：Licoネット）」導入 ●市民・支援者に向け，高齢・障害・子育て等各分野の社会資源情報や集いの場などのインフォーマルサービス情報を一元的に提供 《関連基本目標》 基本目標２ 「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり【重点】 基本目標３ 地域活動など社会とつながる多様な交流の促進 基本目標４ 地域や福祉の担い手づくり 基本目標５ つながりのある相談支援体制の構築【重点】 これら３つの取組を，庁内や地域のみなさんと共有し，行政・市民・地域の多様な主体が協働し，「地域共生社会」の実現を目指し，「つながりのあるまちづくり」を進めています。 ８ページ ２高知市社会福祉協議会の取組 市社協では，「誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会の実現」を掲げ，本計画の第４章にある「ほおっちょけん」のひとづくり，「ほおっちょけん」のまちづくりについて取組を進めてきました。また，新型コロナウイルス感染症が，令和２年２月に高知市で初めて感染が発生して以来，人々に心身への脅威を与えるだけではなく，経済活動が停滞し，仕事を失った方や著しく収入が減少した方が生活に困窮する状態となりました。地域活動やボランティア活動においては，活動の中止や休止が相次ぎ，今まで当たり前だったことが当たり前でなくなるようになりましたが，コロナ禍においても取組める内容を模索しながら地域福祉の推進に取組んできました。 （１）コロナ禍における支援の取組 令和２年３月より「新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金特例貸付」が実施されたことに伴い、丁寧な相談と迅速な対応に努め，延べ受付件数18,359件，総額約73億１千万円の貸付を行いました（令和４年２月末時点）。 また，令和２年４月より離職者に加え感染拡大の影響による減収世帯等に対象者が拡充された「住居確保給付金制度」への申請も急増し，高知市生活支援相談センターでは，初期相談件数が前年と比較し，２倍近く増加しました。 貸付開始当初は，担当課に相談や申請が殺到したため，各課が連携をして窓口での受付をしましたが，感染予防のため郵送での受付に変更するなど工夫しながら対応を行いました。また，丁寧に状況把握を行った上で，関係部署との連携を図り，判断能力が不十分と思われる方は高知市成年後見サポートセンター（日常生活自立支援事業等）へ，緊急的な経済困窮状態にある世帯や複数の生活課題を持つ世帯に対しては，生活支援相談センターへなど，適切な関係機関に繋ぐ対応を心がけました。 これらの特例貸付や適切な権利擁護支援，食糧支援，継続的な自立支援等を行うことで，コロナ禍による失業，実質的失業状態や収入減少によって困難な生活を強いられている方々の生活支援に努めてきました。 ＜生活福祉資金特例貸付実績：令和４年２月末時点＞ 貸付種類 申請件数 貸付金額 緊急小口資金 6,688件　1,172,940,000円 総合支援資金 5,013件　2,627,090,000円 総合支援資金（延長） 2,990件　1,568,050,000円 総合支援資金（再貸付） 3,668件　1,942,370,000円 合計 18,359件 7,310,450,000円 ９ページ ＜住居確保給付金対応実績：令和４年２月末時点＞ 受付対応件数 2,513件 うち，申請受理件数 1,163件 受理内訳 新規647件 延長196件 再延長89件 再々延長５件 再支給226件 （２）「ほおっちょけん」のひとづくり @関心を高めるきっかけづくり 各地域に地域福祉コーディネーターが出向き，各種団体や組織の代表者等に働きかけ，本計画の周知を実施しました。また，「ほおっちょけん」のキャラクターを活用して広報媒体の拡充を図ることで，福祉に関心を持ってもらう機会づくりを行いました。さらに，広く住民に地域福祉に関心を持ってもらうための新たな取組として，令和３年度には子育て世代を対象としたイベント（親子でミニ四駆をつくろう！）を江ノ口東地区にて試行的に実施。会場として既存の社会資源（高知県立交通安全こどもセンター）を活用するとともに，障害のある方が特技を活かして講師役を務めるなど，広報活動だけに留まらない取組を展開しました。 A「ほおっちょけん学習(福祉教育)」の拡充 ア　ほおっちょけん学習の実施 保育園・幼稚園，小学校，中学校・高校，専門学校・大学にて学習を実施しました。 （令和２年，３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，実施を見合わせる園や学校が増加） ＜実績：令和３年12月末時点＞ 　 H31　保育園・幼稚園８，小学校10，中学校・高校１，専門学校・大学なし R２　保育園・幼稚園３,小学校３,中学校・高校１,専門学校・大学１ R３　保育園・幼稚園１,小学校３,中学校・高校２,専門学校・大学２ イ　ほおっちょけん学習サポーターの養成 ほおっちょけん学習に参加していただいている地域住民に対してほおっちょけん学習サポーター養成講座を開催。ほおっちょけん学習のねらい等について学び，他地区でのほおっちょけん学習の実施内容の共有や自分たちの活動の振り返り，これからの工夫等について検討を行うことで，地域展開に向けた人材の養成を進めています。 10ページ ＜実績：令和３年12月末時点＞ ◆養成講座 R２ ２回55名参加49名登録 R３ ４回26名参加18名登録 ◆フォローアップ研修 R２　１回37名参加 ウ　企業向けほおっちょけん学習の実施 地域共生社会の実現のためには，企業も含め地域の力を結集した取組が必要とされることから，初めて民間企業に対して，ほおっちょけん学習を実施しました。「人材・スキル・物資などの会社の資源を地域のために活用できないか？」「本業に支障がなく，長く続けられる地域貢献の方法は？」といった企業の疑問に対するヒントを紹介するとともに，それぞれの企業の現状に沿った地域・社会貢献の取組を一緒に考えました。 ＜実績：令和３年12月末時点＞ R２ ２企業15名 R３ ４企業62名 エ　福祉教育推進マニュアルの作成 ほおっちょけん学習に関わる人や機関の共通理解を進めるとともに，ほおっちょけん学習の機会を増やし地域展開を進めていくため，「ほおっちょけん」のキャラクターを活かした『福祉教育推進マニュアル』を作成し，福祉教育に関する基本的な考え方や各地域での実践事例等をまとめました。 ＜成果＞ 新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせる園や学校が増加するなど，従来通りの実施が難しくなっているなか，感染対策に留意した方法の検討や活動の工夫，新たな活動の展開を支援してきました。特に，「ほおっちょけん学習サポーター養成講座」をはじめとする福祉人材の育成に向けた取組では，学びを通じて各地域での取組内容の充実が図られているとともに，講座の開催から実際の活動までを一体的にコーディネートしていくことで，身近な地域でのボランティア活動や高齢者の社会参加にもつながっています。 また，企業向けのほおっちょけん学習では，地域貢献や福祉への関心も高いことが分かり，今後の地域福祉を進めていく上での新たな広がりにつながるものと考えています。 《関連基本目標》 基本目標２「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり【重点】 11ページ B活動につながるきっかけづくり ア　生活支援ボランティアの養成・活動支援 ほおっちょけん相談窓口のモデル地区を中心に生活上のちょっとした困りごとの解決を担う生活支援ボランティアを養成し，活動の支援を行いました。 ※生活支援ボランティア ゴミ出しの手伝いや電球の交換，ちょっとした見守りや話し相手など，既存の制度や福祉サービスでは対応しきれない，生活上のちょっとした困りごとを無償でお手伝いするボランティア。 「得意なこと，できること」を活かして「できる範囲」で活動しています。 ＜実績：令和３年12月末時点＞ 養成講座開催数と登録者数 R２ ４回38名 R３ ７回27名 ＜事例＞ ・独居高齢者の引越先の掃除 【依頼内容】 引越先のアパートに，前の人が置いて行った敷物が全部の部屋に敷いてあり，剥がして掃除をしたいが，足が悪く１人では難しいため手伝ってほしい。 【活動内容】 簡単な掃除，新しい敷物を敷く作業，すだれの取り付け ・障害のある方の自宅清掃 【依頼内容】 身体障害のある50代男性。片付けが難しく，ゴミの分別とアパート1階駐車場へのゴミの運搬を手伝ってほしい。 【活動内容】 ゴミの分別手伝い，３階居室から１階駐車場へのゴミの運搬 ＜成果＞ 令和２年度から養成を開始した生活支援ボランティアは，モデル地区において開設されている「ほおっちょけん相談窓口」に寄せられる相談の解決を担う人材を養成する仕組みづくりとして，本計画策定後の新たな取組として展開してきました。 このような生活支援ボランティアの活動を通じて，地域において困りごとを抱えた人や，気になる世帯の情報を得られることにより，地域における支え合いの意識の醸成にもつながっています。 さらに，要支援者の在宅生活を支援する新たな生活支援サービスの開発という側面だけでなく，身近な地域でのボランティア活動や高齢者の社会参加や生きがい創出にもつながっており，国において進められている「相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制の整備という観点においても効果がある取組となっています。 《関連基本目標》 基本目標４　地域や福祉の担い手づくり 12ページ C担い手がいきいきと活躍できる環境づくり ＜非対面型ボランティア活動の試行実施＞ 新型コロナウイルス感染症の影響による，ボランティア意欲の低下やボランティア受入れ施設側の活動減少等の解消を図るため，リモートによるボランティア活動を試行しました。 【高知市社協内の事業所にて実施】 令和３年２月17日(水)14：30-15：00 総合あんしんセンター・春野あじさい会館デイサービス 内容：ボランティアによるレクリエーションをリモートで実施 【社会福祉法人連絡協議会会員法人との連携にて実施】 令和３年３月18日(木)14：00-15：30 総合あんしんセンター・特別養護老人ホームウエルプラザ高知 内容：ボランティアによるレクリエーションをリモートで実施 ＜成果＞ 新型コロナウイルス感染症の影響により，これまでのボランティア活動を自粛，縮小せざる負えない状況の中，リモートを活用したボランティア活動の実施等，感染拡大を防止しながら「つながる方法」について検討し実践しました。リモートでの取組は，まだ広がってはいませんが，対面での活動に制限がある中，受入施設側の活動機会の確保や，ボランティア活動者の意欲の継続にもつながっているものと考えています。 《関連基本目標》 基本目標４地域や福祉の担い手づくり 13ページ （３）「ほおっちょけん」のまちづくり @地域の生活の困りごとの解決に向けたつながりづくり ア　「ほおっちょけん相談窓口」運営支援 住民の身近な圏域に，地域の生活の困りごとの相談を包括的に受け止める場として，令和元年11月より市内５つのモデル地区(旭地区，江ノ口西地区，三里地区，一宮地区，春野地区)にて開設され，令和３年９月には新たに５つのモデル地区(五台山地区，高須地区，秦地区，初月地区，大津地区)にて開設されました。 開設にあたっては，開設準備として，各種団体や関係機関への説明や協議，民生委員児童委員，町内会へのアンケート調査を実施。また，開設後は毎月１回相談窓口を訪問し，報告書の回収や相談状況の確認を行っています。 イ　住民が主体的に地域の中で課題解決できる仕組み 相談窓口に寄せられる生活に関する困りごと等を解決できる仕組みとして「ほおっちょけんネットワーク会議」を地域に提案し，実施しました。 ※ほおっちょけんネットワーク会議 ほおっちょけん相談窓口に寄せられる相談内容や住民が日常的に見聞きする困りごと等の共有を図りながら，参加者自らが解決の主体となって新たなつながりや社会資源を生み出していくための話し合いの場。 ＜実績：令和３年12月末時点＞ 江ノ口西地区 R２　３回 R３　４回 延べ参加者数　地域住民58人，企業含む関係機関96名 一宮地区 R２　２回 R３　１回 延べ参加者数　地域住民29人，企業含む関係機関27名 秦地区 R２　なし R３　３回 延べ参加者数　地域住民47人，企業含む関係機関10名 ＜成果＞ ほおっちょけんネットワーク会議を実施している地域では，地域福祉コーディネーターが，地域住民の主体性を支えつつ，これまで出会うことのなかった「人と人」や「人と資源」をつなぐコーディネートを行うことで，対話の中から新たな気づきや展開が生まれる場づくりを進めてきました。特に，江ノ口西地区においては，これまで福祉に対して関心の低かった人や機関など分野を超えた幅広い関係者が出会い，学び合う”プラットフォーム”が形成されており，地域資源や民間企業の実施しているサービス等の新たな活用策や地域課題の解決策が生まれるなど，地域活動の発展や新たな活動の創設にもつながっています。 また，このようなプラットフォームをつくっていく上では，幅広い関係者間を橋渡しするコーディネート機能が重要ですが，同じような役割を担っている地域包括支援センターの生活支援コーディネーターと市社協の地域福祉コーディネーターが目的や機会を共有し，協働関係を築くことで，プラットフォームの形成につながっています。 このような取組を横展開していくことで，地域の課題解決力の向上や地域づくりの新たな可能性が広がるものと考えています。 14ページ 《関連基本目標》 基本目標１地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化【重点】 基本目標６安心・安全につながる相談支援体制の構築 15ページ 第３章　今後の取組 １高知市の取組 《高知市型共生社会の実現に向けて〜福祉でまちづくり〜》 地域共生社会の実現に向けては，高齢・障害・子ども・生活困窮など専門的支援の充実と連携を深めるとともに，地域で暮らす一人ひとりの生活を見据え，個別支援から見えてくる行政すべての分野に関わる地域課題の解決に，全庁あげて取り組む必要があります。 これまで，全庁的に取り組む仕組づくりを進めてきましたが，「高知市型共生社会」の実現を目指し，本市で行っている防災やまちづくり，教育・環境・産業など福祉以外の分野との連携を深め，全庁挙げて「福祉でまちづくり」に取り組んでいきます。 また，「ほおっちょけん相談窓口」の取組を全市へ広げ，庁内関係課で地域の情報を共有しながら，地域の話し合いの場づくりを進め，地域のみなさんの声を聴きながら，それぞれの地域の在り方を一緒に考えていきます。 第２期高知市地域福祉活動推進計画に掲げる３つの取組「庁内連携体制の強化」「地域力の強化と包括的な支援体制の構築」「社会資源等の情報の収集と提供」は，次ページのとおり，一体的な取組になっています。 計画の後半期間（令和４〜６年度）では，引き続き，これまでの取組を進めるとともに，「高知市型共生社会」の実現を目指し，新たに項目を加え，「福祉でまちづくり」に取り組みます。 16ページ イメージ図 17ページ （１）重層的支援体制の構築 本市では，「高知市型共生社会」の実現に向け，より一層の地域福祉の推進を図るため，令和４年度から「重層的支援体制整備事業」（令和３年４月施行の改正社会福祉法において創設）に取り組むこととし，その取組方針を，本計画に加え，社会福祉法第106条の５に規定された「重層的支援体制整備事業実施計画」として位置づけます。 18ページ 【高知市重層的支援体制整備事業実施計画】 これまでの社会保障制度では，介護，障害者福祉，児童福祉，生活困窮など，属性別・対象者のリスク別の制度を発展させ，専門的な支援を充実させてきました。 しかしながら，福祉の現場では，一つの世帯に複数の課題が存在している状態，例えば，80代の親が50代の子どもの生活を支える８０５０問題や，介護と育児のダブルケア，ひきこもり，ヤングケアラー，世帯全体が孤立している状態など，従来の支援体制ではケアしきれないケースが増加している現状があります。 令和３年４月施行の改正社会福祉法において創設された「重層的支援体制整備事業」は，従来の縦割りの制度の壁を解消し，「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を柱として，これら３つの支援を一層効果的・円滑に実施するための多機関協働による支援，アウトリーチ等を通じた継続的支援を一体的に取り組んでいくものとなっています。 本計画に掲げる３つの取組「庁内連携体制の強化」「地域力の強化と包括的な支援体制の構築」「社会資源等の情報の収集と提供」を一体的にすすめていきながら，「重層的支援体制整備事業」を活用し，既存の各事業の役割の整理や，仕組みなどを強化することで，必要なルールづくりなどを行い，包括的支援体制の構築を目指します。 19ページ @包括的相談支援 本市では，平成25年11月に「高知市生活支援相談センター」を開所し，経済的困窮以外の相談も受け付ける「断らない相談窓口」としての機能を持たせるなど，全国に先駆けて，包括的相談支援体制の構築に取り組んできました。また，地域包括支援センターの再編強化や障害者基幹相談支援センターの設置，子育て世代包括支援センターの拡充など，従来の各制度における支援の充実を図るとともに，分野別の相談窓口で受け止めた相談で，対応が困難な場合は，他の相談機関や支援機関等の各担当者が参加する個別支援会議により検討し，協働で支援を行うなど，従来の制度の中でも，可能な限り，包括的な支援を行ってきました。 〇取組内容等 包括的相談支援では，これまで培ってきたノウハウを活かしながら，既存の各事業の連携をさらに強化し，より効率的・効果的な相談支援を行います。 ・相談者の世代，相談内容等の属性にかかわらず，包括的に相談を受け止め，専門機関などに適切につなぎます。（下表「相談支援機関」） ・複合化・複雑化する課題に対応するため，支援関係の各部署（高齢者支援課，障がい福祉課，福祉管理課，健康増進課，母子保健課，子ども育成課，子ども家庭支援センター等）に配置した包括的相談支援員と，全体調整をする地域共生社会推進課が連携し，各支援機関の役割分担や支援の方向性の整理を行い，必要に応じて，多機関協働事業につなぎます。 ・令和元年度より開設している，地域の身近な何でも相談窓口「ほおっちょけん相談窓口」の設置を進め，令和４年度には，全市への展開を目指します。 〇相談支援機関※設置形態はすべて基本型 種別 高齢者 名称 住所 運営 高齢者支援課 高知市本町五丁目１番45号 直営 基幹型地域包括支援センター 高知市塩田町18番10号 高知市保健福祉センター１階 直営 とさやま出張所 高知市土佐山桑尾1842-２ 直営 南街・北街・江ノ口地域包括支援センター 高知市塩田町18番10号 高知市保健福祉センター１階 直営 上街・高知街・小高坂地域包括支援センター 高知市大膳町１-25 委託 下知・五台山・高須地域包括支援センター 高知市葛島一丁目10−75 ファミリープラザ３号 委託 三里地域包括支援センター 高知市仁井田1618-18 委託 布師田・一宮地域包括支援センター 高知市一宮西町一丁目７−16 山本ハイツ101号室 委託 秦地域包括支援センター 高知市愛宕山114−２ 委託 大津・介良地域包括支援センター 高知市大津乙869-６ 委託 朝倉地域包括支援センター 高知市若草南町22-25 委託 旭街地域包括支援センター 高知市塚ノ原37-19 委託 初月・鏡地域包括支援センター 高知市円行寺52-10　高知市鏡今井126 委託 鴨田地域包括支援センター 高知市鴨部二丁目１-１ フィレール２階 委託 潮江地域包括支援センター 高知市北新田町17-３ コーポマルベリ北新田１階 委託 長浜・御畳瀬・浦戸地域包括支援センター 高知市長浜6598-４ 高知市瀬戸東町二丁目９ 委託 春野地域包括支援センター 高知市春野西分338-５ 春野庁舎１階 直営 20ページ 障害者 名称 住所 運営 障がい福祉課 高知市本町五丁目１番45号 直営 健康増進課 高知市丸ノ内一丁目７番45号 直営 基幹相談支援センター 高知市本町五丁目１番45号 直営 障害者相談センター東部 高知市葛島四丁目３−３ 高知市東部健康福祉センター１階 委託 障害者相談センター西部 高知市旭町二丁目21−６ 高知市障害者福祉センター２階 委託 障害者相談センター南部 高知市百石町三丁目１−30 高知市南部健康福祉センター１階 委託 障害者相談センター北部 高知市丸ノ内一丁目７番45号 総合あんしんセンター３階 委託 子育て 名称 住所 運営 保育幼稚園課 高知市本町五丁目１番45号 直営 母子保健課 高知市丸ノ内一丁目７番45号 直営 子ども育成課 高知市本町五丁目１番45号 直営 子ども家庭支援センター 高知市本町五丁目１番45号 直営 子育て世代包括支援センター 高知市丸ノ内一丁目７番45号 総合あんしんセンター１階 直営 西部子育て世代包括支援センター 高知市鴨部860−１ 高知市西部健康福祉センター１階 直営 東部子育て世代包括支援センター 高知市葛島四丁目３−３ 高知市東部健康福祉センター１階 直営 北部子育て世代包括支援センター（令和４年４月開設予定） 高知市塩田町18番10号 高知市保健福祉センター１階南 直営 生活困窮 名称 住所 運営 福祉管理課 高知市本町五丁目１番45号 直営 生活支援相談センター 高知市丸ノ内一丁目７番45号 総合あんしんセンター３階 委託 21ページ 相談支援にあたっては，福祉分野以外にも，情報公開・市民相談センターや消費生活センター，市民会館（隣保館）などの相談窓口との連携も図っていきます。 また，ひきこもりやヤングケアラーなどの課題への対応については，教育分野との連携が重要ですので，さらに連携を深めていきます。 【参考資料】 ●高知市　高齢・子ども・障害　関係相談窓口【2022.４月　合計：39か所（予定）】 高齢：16か所 ・地域包括支援センター（14） 　（役割）総合相談・支援，権利擁護，高齢者虐待防止支援，地域の関係機関の連携とケアマネジャー支援など，介護予防ケアマネジメント ・基幹型地域包括支援センター（１） 　（役割）地域包括支援センターの統括，各種事業企画運営，地域包括支援センターが行う業務の支援，権利擁護，高齢者虐待予防支援，介護予防ケアマネジメント ・基幹型地域包括支援センター出張所（１） 　（役割）総合相談・支援，地域における介護予防の啓発等 子ども：18か所 ・子育て世代包括支援センター（４） 　（役割）母子手帳交付時面接，妊娠・出産・子育てに関する相談，情報提供，保健指導，支援プラン作成，保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整 ・地域子育て支援センター（14） 　（役割）遊び場の提供，子育て親子同士の交流の場の提供，子育て情報の提供，子育て相談 障害：５か所 ・障害者相談センター（４） 　（役割）地域の総合相談窓口 ・基幹相談支援センター（１） 　（役割）地域の相談支援体制の強化，地域ネットワークの構築，自立支援協議会・各検討会の事務局，権利擁護/障害者虐待防止センター，地域移行/地域定着支援 22ページ A多機関協働による支援 これまで本市では，多機関が協働しなければ解決できない課題に対しては，支援関係機関が随時に連携することで解決を図ってきました。また，個別支援から見えてきたニーズを地域の社会資源や住民活動につなぐ役割として，高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し，ニーズと支援内容のマッチングを行っています。 〇取組内容等 多機関協働事業では，これまで培ってきた多機関の連携体制や，地域福祉コーディネーターによる地域の情報や住民活動支援のノウハウの蓄積を活かすとともに，ガイドラインの作成やアセスメント視点の共有，支援プランの作成などを行い，支援関係機関等からつながれた，複合化・複雑化した支援ニーズを有し，様々な課題の「解きほぐし」が求められる事例に対して，適切に支援を行います。 ・地域共生社会推進課，高齢者支援課，障がい福祉課，福祉管理課，健康増進課，母子保健課，子ども育成課，子ども家庭支援センター，高知市社会福祉協議会を「多機関協働事業者」とし，包括的相談支援事業からつながれた事例の支援を行います。また，多機関協働事業者のチームとしての対応力向上を目指します。 ・「多機関協働事業者」において，多機関協働のガイドラインの作成や，アセスメント視点の共有を行います。また，住民の支援ニーズは，今後もますます複合化・複雑化することが想定されますので，必要に応じて，ガイドライン等を見直すなど，多機関協働の仕組みを支援の現場に合わせて改善します。 ・複合的な課題を抱えている方への支援など，単独の部署では対応が困難な場合に，重層的支援会議または支援会議を開催し，支援の目標や方向性，役割分担，支援プランなどについて協議します。これらの会議は，健康福祉部，こども未来部，高知市社会福祉協議会を主な構成員とし，構成員が必要に応じて招集します。 ○重層的支援会議・・・多機関協働による支援が必要で，支援が必要な者から同意があった場合に開催する。 ○支援会議・・・・・・支援が必要な者からの同意はないが，多機関協働による支援が必要な場合に開催する。 Bアウトリーチを通じた継続的支援 本市では，高知市生活支援相談センターが，複合的な困りごとに対する包括的なワンストップ相談窓口を担うとともに，アウトリーチや伴走型の支援など，本人の状況に応じて，必要な支援を実施しています。 また，行政には，各部門別に専門の相談機関がありますが，住民によっては，「どこに相談したらいいのか分からない」や「行政には相談しにくい」と考え，相談を躊躇する人もいるため，このような人の困りごとを適切な支援機関につなげる地域の身近な相談窓口として「ほおっちょけん相談窓口」の設置を進めています。 23ページ 〇取組内容等 アウトリーチを通じた継続的支援では，これまでの仕組みを活かしながら，支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりをさらに強化し，支援を必要としている人に対して，時間をかけた丁寧な働きかけを行うように努めます。 ・ほおっちょけん相談窓口に寄せられた相談などから，課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握します。 ・支援関係機関と地域住民や関係団体との連携を深め，地域生活課題の情報収集に努めます。 C参加支援 本市では，高知市生活支援相談センターにおいて，ひきこもり等の当事者への支援として，就労準備支援プログラムに取り組み，企業や団体等，協力事業所の増加を図るとともに，農作業をきっかけに社会参加へつなげる農福連携の取組などを進めてきました。 また，地域包括支援センターや地域福祉コーディネーターなどが，支援が必要な方に対して，社会資源や支援メニューとのコーディネート，マッチングを行うとともに，地域の社会資源への働きかけを行うなど，既存の社会資源の拡充を図り，支援ニーズに合った支援メニューの創設のための活動もしています。 さらに，令和元年度には，高齢・障害・子育てなど，各分野の社会資源情報を集約し，住民や支援者が検索できる「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」での情報発信を開始し，社会資源の情報を広く広報しています。 そのほか，「高知県居住支援協議会」に参画し，住宅確保要配慮者の居住支援についての情報共有や必要な施策の検討を進めてきました。 〇取組内容等 参加支援事業では，地域包括支援センター，地域福祉コーディネーターによるコーディネート機能の強化を図るとともに，「高知県居住支援協議会」と連携し，居住支援体制の充実に取り組むなど，支援が必要な人と社会資源とのマッチングや，マッチング後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかなどのフォローアップを行うなど，本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。 また，つながりを作ることで，専門機関による支援終結後においても，本人と社会のつながりが継続し，伴走し続けることのできる仕組みの構築を目指します。 ・地域福祉コーディネーターが，新しい社会資源の創出，拡充及び各分野の相談支援機関等との連携による適切なつなぎ先へのマッチングを行います。 24ページ ・重層的支援会議または支援会議の検討結果による役割分担に応じて，必要な機関が，適切な参加支援を行います。 ・支援に必要な既存の社会資源を見える化し，その資源の拡充や不足する資源を創り出す環境を整えるため，高齢・障害・子育てなど各分野の社会資源情報を集約し，住民や支援者に対して情報提供を行っている「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」について，さらなる充実を図ります。 D地域づくりに向けた支援 平成14年に本市が開発した「いきいき百歳体操」は，住民主体の運営により全市に広がり，令和３年10月20日現在，市内365か所で行われています。体操会場では，体操だけでなく，お茶会やサロン活動など，様々な活動が行われており，地域の高齢者の集いの場となっています。 また，地域活動支援センターでは，障害者の創作的活動，生産活動，社会との交流の促進等の活動がわれ,地域住民と連携した活動も展開されています。 さらに，地域子育て支援センターでは，乳幼児の保護者を対象に，交流の場の提供や育児相談，子育てに関する情報提供など，センターごとに特色のある取組が行われています。 そのほか，地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの活動では，既存の会議体を活用するなど，住民主体での地域の課題解決等に向けた話し合いの仕組みづくりを進めています。 〇取組内容等 地域づくりに向けた支援では，拠点となっている場所について，制度的には，多世代・多属性の利用が可能となります。 ただ，これらの場所は，地域住民や民間事業者主体で，関係者の「思い」により発展してきました。地域の拠点として，さらに継続・発展するためには，利用者や運営主体，地域の支援ニーズが大切ですので，それぞれに合った取組を個別に検討し，状況に応じた支援を行います。 ・「地域づくりに向けた支援の拠点」（25ページ参照）について，それぞれの利用者や運営主体，地域のニーズに応じて支援を行います。 ・「ほおっちょけん相談窓口」設置地区に，地域住民，行政，専門職等が情報を共有し，地域内の状況をアセスメントする場を作るなど，適切な個別支援や見守り活動につながる地域づくりを進めていきます。 また，その際には，既存の会議体を活用するなど，それぞれの地域ごとに，効率的・効果的な形を検討します。 さらに，このような場を通じて，地域住民等の意識の熟成を図るとともに，必要に応じて，支援機関につなぐことにより，適切なアウトリーチにつなげます。 ・地域力の強化を図るため，住民誰もが地域福祉に関する情報を知ることができるよう情報の受け手の視点に立ち，多様な広報活動の充実を図り，広く住民に地域福祉に関心を持つ機会を作ります。 25ページ ・地域づくりを効果的・効率的に行うため，庁内各部署及び高知市社会福祉協議会の職員で，それぞれが把握している地域の情報（課題や社会資源等）の共有及び地域アセスメントを実施します。 ・地域づくりのコーディネート役として地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの活動を推進します。 〇地域づくりに向けた支援の拠点（地域づくりに向けた活動の場）令和３年10月時点 種別 主な対象分野 箇所数 実施形態 実施内容 いきいき百歳体操会場 高齢者 365箇所 住民主体 いきいき百歳体操 地域活動支援センター 障害者 ７箇所 補助 創作的活動や生産活動の機会の提供 地域子育て支援センター 子育て ２箇所直営，３箇所委託，10箇所補助 遊び場の提供・子育て親子同士の交流・子育て相談等 プラットフォームの整備では，本市で，これまで行ってきた地域コミュニティの再構築や地域活性化の取組などとの，連携・協働を図っていきます。 26ページ （２）再犯防止の推進について【高知市再犯防止推進計画】 地域共生社会の実現のためには，犯罪や非行のない地域社会を築いていくことが不可欠ですが，我が国の刑法犯の認知件数の減少傾向に反し，検挙人員に占める再犯者の割合は上昇し続け，約半数に達しています。 犯罪をした人の中には，高齢者や障害者などの福祉的な支援が必要な人，住居や就労先がなく生活が不安定な人などがいます。その中には，適切にこれらの支援が受けられずに，社会に円滑に復帰することができず，再び犯罪に手を染めてしまう人がいることから，犯罪をした人の立ち直りを支え，社会に受け入れることが課題となっており，地域社会全体で，これらの人の更生に理解を深め，こうした人たちが再び社会参加することを支援していくことが求められています。 @これまでの経過 平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」が施行され，国においては，平成29年12月に「再犯防止推進計画（平成30年度から令和４年度）」が閣議決定されました。 再犯防止推進法第４条において，「地方公共団体は，再犯の防止等に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務」があるとされており，本市では，これまで，国・県との勉強会に参加し，情報共有を図るとともに，再犯防止についての理解を深めてきました。 高知県では，平成31年３月に「高知県再犯防止推進計画」を策定し，県として，今後取り組んでいく施策等に関して定めています。 27ページ 【検討経過】 取組 開催日 主な内容 「高知市再犯防止推進計画」の策定に向けた庁内取組状況等の実態調査 令和２年７月〜８月 庁内関連部署の取組・課題等の確認 令和２年度第２回高知市地域福祉計画推進協議会 令和２年９月28日 「第２期高知市地域福祉活動推進計画」中間見直しについて報告・新たに計画に盛り込む事項として「再犯防止推進計画」について報告 庁内関連部署担当者との第１回意見交換会 令和３年２月25日 （１）庁内関連部署の取組・課題等の各部署の取組・課題等の共有 （２）「（仮称）高知市再犯防止推進計画」策定に向けた検討 関係機関との第１回意見交換会 令和３年３月５日 「（仮称）高知市再犯防止推進計画」策定に向けた検討 庁内関連部署担当者との第２回意見交換会 令和３年10月４日 「高知市再犯防止推進計画」策定に向けた検討 関係機関との第２回意見交換会 令和３年10月８日 「高知市再犯防止推進計画」策定に向けた検討 令和３年度第２回高知市地域福祉計画推進協議会 令和３年11月30日 （１）意見交換会等結果報告 （２）中間見直し素案の審議・「高知市再犯防止推進計画」素案も含む パブリック・コメント 令和４年１月 令和３年度第３回高知市地域福祉計画推進協議会（書面開催） 令和４年２月　中間見直し原案の審議 28ページ A再犯防止推進の取組 本市における再犯防止推進施策は，地域福祉活動推進計画の理念で掲げた「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」の実現に向けた取組を推進し，犯罪が起きにくい地域づくりをいっそう進め，地域で課題を抱えている人を孤立させず，公的サービスとともに，身近な地域住民が主体となって助け合いながら，適切な支援につなぐためのネットワークが張り巡らされた「高知市型共生社会」の実現を目指すこととし，本計画に，「再犯防止の推進」についての項目を追記し，以下の取組を進めていきます。 ア　更生保護に携わる団体の支援と関係機関の連携強化 更生保護に携わる保護司会，更生保護女性会などの活動を支援するとともに，次世代に活動がつながるよう，人材の発掘，支援を行います。 また，必要な人が必要な福祉支援を受けられるように，刑事・司法関係機関と医療・福祉関係機関等が緊密に連携します。 〇具体的な取組内容等 ・市職員向け退職者説明会での広報 ・保護司が面接場所として市有施設を使用する場合の使用料を減免（ふれあいセンターや健康福祉センター等） ・更生保護ボランティアについて，積極的に市長表彰の対象とするなど，社会的認知度の向上に努めます。 イ　社会を明るくする運動への支援 犯罪や非行を防止し，安心・安全なまちづくりを目指すとともに，罪を犯した人の立ち直りについての理解を深めるために，保護司会が地域や関係機関と協働して展開している「社会を明るくする運動」を支援します。 ウ　再犯防止に関する広報・啓発活動の推進 本市ホームページや広報紙等において，保護司会，更生保護女性会等の更生保護ボランティアの活動について周知し，市民の理解の促進に努めます。 犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組である「再犯防止啓発月間（７月）」等を通じ，再犯防止に関する地域での理解を促進します。 29ページ エ　重層的支援体制整備事業の実施 犯罪をしてしまった人が，更生し，円滑に社会復帰するためには，本人の心の変化がなにより大切ですが，生活や環境に関する課題，心身の健康や障害に関することなどについて，しっかりと聞き，受け止め，適切な支援へのつなぎや，地域の社会資源への参加を促すとともに，課題を抱え，地域に馴染めない人に対しては，アウトリーチを含む継続的な伴走型の支援を行う必要があります。 これらの支援は，まさに「重層的支援体制整備事業」で行う，「@包括的相談支援，A多機関協働，Bアウトリーチを通じた継続的支援，C参加支援，D地域づくりに向けた支援」の５つの支援であり，この事業の効果的・効率的な運営を通じて，再犯の防止に取り組みます。 なお，この項目を，「再犯防止推進法」第８条第１項に定める計画として位置づけます。 （３）成年後見制度の利用促進について 近年の高齢化社会の進展に伴い，増加し続ける認知症高齢者や，高齢者以外でも知的障害やその他の精神上の障害があることにより，財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは，地域社会での喫緊の課題ですが，このような課題の解決策の一つである成年後見制度は十分に利用されていないのが現状です。 このような状況を踏まえ，平成28年に制定された「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」において，各市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な事項を市町村計画に定めるよう努めることとされ，本市においても，「高知市成年後見制度利用促進基本計画」を策定します。 30ページ ２高知市社会福祉協議会の取組 コロナ禍の中でも実施できる取組の中で，ほおっちょけん学習や生活支援ボランティアの養成，ほおっちょけんネットワーク会議など，新たな可能性も広がっています。 地域住民を対象とした意見交換やアンケートを実施したところ，コロナ禍で変容した意識や距離はありつつも，地域活動の担い手や活動団体が日々悩まれながら,コロナ禍でもできる活動を模索され実践されており，“ソーシャル・ディスタンス”や“三密を避ける”等，新しい生活様式の暮らしが求められる中においても，地域のつながりは重要であることが改めて浮き彫りになりました。 福祉とは，人と人とが接することを基本として，住民ひとりひとりの暮らしに直結するものであり，その活動は，コロナ以前より続いてきた相互のかかわりあいの中で，学びあいながらつながっていくものです。市社協は，こうした福祉本来の基本的な視点を持ち，一度途切れたつながりを再構築していくために，地域住民と共にこれまで以上に丁寧かつ根気よく，住民の暮らしに近い場で支援を行っていく事が求められています。 （１）「ほおっちょけん」のひとづくり ○「ほおっちょけん学習」の拡充 ・福祉教育は児童・生徒だけを対象としたものではなく，むしろ生涯学習の視点でも取組んでいく必要があります。それは単に福祉教育の機会を増やすだけではなく，ほおっちょけんネットワーク会議等の活動を通じても，学び合い，かかわり合う中から，地域のニーズに触れ，関心を高めるといった福祉教育的機能を意識した場づくりを進めます。 ・ほおっちょけん学習の機会を増やし地域展開を進めていくことを目的に作成した『福祉教育推進マニュアル』を活用し，人材の育成や学習実施場所の新規開拓に向けた働きかけを強化します。 ・企業向けのほおっちょけん学習の機会の拡大に取組みます。 ・「ほおっちょけん学習サポーター養成講座」の開催を通じて，学習を主体的に推進する人材の養成を進めるとともに，講座の開催から実際の活動までを一体的にコーディネートしていくことで，身近な地域でのボランティア活動や高齢者の社会参加にもつなげていきます。 ・社会福祉法人の責務として位置づけられた「地域における公益的な取組」の中には福祉教育が位置づけられており，今後は福祉教育の拠点として積極的に役割を担っていくことが期待されています。高知市社会福祉法人連絡協議会と連携を図りながら取組を進めていきます。 ○生活支援ボランティアの養成・活動支援 ・ほおっちょけん相談窓口の全市展開に向けて，生活支援ボランティアの養成を計画的に進めていくとともに，困りごととのマッチングを実施していくことで，住民が主体的に地域の課題を把握し，解決を試みることができる環境の整備を進めます。また，このような活動の支援を通じて「地域のことはまずは地域で解決する」という地域の自主性を支援します。 31ページ （２）「ほおっちょけん」のまちづくり ○多職種協働に向けた取組の展開 ・専門機関や高知市の各所管課と協働する機会も多いため，意見交換や日頃からの協議等を通して，役割分担や今後のかかわり等について共通理解を深めていきます。特に，地域福祉コーディネーターと同様に地域づくりをコーディネートする機能を持つ地域包括支援センターとは，目的や機会を共有することにより取組を発展させるという視点を大切に連携・協働体制の強化を図ります。 ○多様な主体がつながる出会い・学びのプラットフォーム ・ほおっちょけん相談窓口の開設に合わせ，ほおっちょけんネットワーク会議の全市展開を進めていきます。その際には，地域側の負担軽減も考慮し，既存の会議体を活用し同機能を位置づけるなど，地域の実情に合わせた取組を住民とともに検討していきます。 ・地域のプラットフォームを促進するうえでは，地域課題の掘り起こしや困りごとの解決に直結する福祉的な活動だけではなく，楽しそう，面白そうといった興味・関心から地域でのつながりが生まれる場や取組にも着目した環境整備を進めていきます。 〇地域支援ネットワークの強化 ・様々な生活の困りごとを抱える相談に対し，自立と尊厳を重要視した権利擁護支援・障害者相談支援・生活困窮者支援等を伴走的に行っていきます。これまでの支援で培ってきた多職種連携や専門職介入による解決に向けたネットワーク支援の強化を図ります。 ・困難な事例については，ネットワーク会議（成年後見サポートセンター支援会議や生活支援センターでのケース会やカンファレンス等）を開催する等，地域包括支援体制による課題解決が図れるよう努めます。 ・高知市の重層的支援体制整備事業による多機関協働事業者として連携を図り，包括的相談支援事業からつながれた困難事例の支援にあたっていきます。 ・緊急的な施策であった生活福祉資金特例貸付や各種給付金終了後の生活困窮世帯に対する早期発見・早期対応を目的とした効果的なアウトリーチを行っていきます。 ・地域支え合いの仕組みである市民後見人による支援や制度の狭間で救えない方に対する「これからあんしんサポート事業」等の権利擁護支援の推進を図ります。 （３）市社協内の連携強化 ・地域福祉活動推進部門職員と相談支援・権利擁護部門職員が東西南北の圏域ごとに,エリア連携会議を開催し,職員の相互理解とコミュニケーションの円滑化,個別支援と地域支援の一体的な展開による市社協内での部門間連携を強化します。 ・エリア連携会議の各圏域のリーダーが集まり，圏域で解決することが難しい問題,どの分野にも属さない制度の狭間の課題,課題解決のために不足する資源の創出に向けた検討などを行います。 ・市社協に期待されている役割を果たせるよう，市社協内の連携強化を通じて,人材育成や組織としての成長を促し，複合的な地域生活課題の解決力向上を図っていきます。 32ページ 第４章資料編 １協議会委員 所属 氏名 備考 １国立大学法人高知大学 教育研究部総合科学系 地域協働教育学部門教授 玉里恵美子 会長 ２高知県保育士会 監事 中村木綿子 ３高知市旭街地域包括支援センター 社会福祉士 三橋満美 ４高知市町内会連合会 会長 長尾達雄 ５高知市秦地区社会福祉協議会 会長 葛目顕 ６高知市民生委員児童委員協議会連合会 監事 島元健三 副会長 ７社会福祉法人昭和会 福祉事業所えぼし 施設長 小笠原紀江 ８社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 理事 特別養護老人ホームあざみの里 施設長 福田晃代 ９社会福祉法人みその児童福祉会 児童家庭支援センター高知みその センター長 武樋保恵 10特定非営利活動法人いきいき百歳応援団 理事長 細川芙美 11特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議 専務理事 田中佐和子 12特定非営利活動法人地域サポートの会 さわやか高知 会長 三谷英子 13特定非営利活動法人土佐山アカデミー 事務局長 吉冨慎作 14初月地区防災連合会 会長 松下潤一 15公募委員 橋英美 16公募委員 仲田和生 33ページ ２検討経過 会議名 開催日 主な内容 第１回高知市地域福祉計画推進協議会（書面開催） 令和３年５月　（１）取組状況の報告 （２）中間見直しスケジュール アンケート調査 令和３年５月６日〜５月21日 高知市内に事業所を設置する社会福祉法人対象調査 聞き取り調査 令和３年 ６月23日〜７月28日 高知市民生委員児童委員協議会連合会 各地区会長・副会長等対象調査 第２回高知市地域福祉計画推進協議会 令和３年11月　日 （１）意見交換会等結果報告 （２）中間見直し素案の審議 ・「高知市再犯防止推進計画」素案も含む パブリック・コメント 令和４年１月 第３回高知市地域福祉計画推進協議会（書面開催） 令和４年２月 　中間見直し原案の審議 34ページ ３計画の体系図 【基本理念】だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支えあいの気持ち 【スローガン】地「参」地「笑」福祉でまちづくり〜地域の宝（社会資源）を活かした「つながりあるまちづくり」〜 【基本目標】 基本目標１ 重点目標地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化 基本目標２ 重点目標「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり 基本目標３ 地域活動など社会とつながる多様な交流の促進 基本目標４ 地域や福祉の担い手づくり 基本目標５ 重点目標つながりのある相談支援体制の構築 基本目標６ 安心・安全につながる環境づくり 基本目標７ 地域共生社会の実現のための体制基盤強化 【施策の方向性】 １−１住民主体の地域福祉活動の推進 １−２地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり ２−１地域や福祉に関心をもつ機会づくりの推進 ２−２保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発の仕組みづくり ３−１地域活動につながる多様な交流づくり ３−２多様な社会活動の仕組みづくり ４−１多様な担い手の発掘と育成の仕組みづくり ４−２既存の活動をつないでいく支援 ５−１地域における見守り体制の強化と相談機能の充実 ５−２相談支援機関の連携体制の構築強化 ６−１暮らしやすい生活環境の整備 ６−２災害時対策の充実 ７−１市社協の役割の明確化及び機能強化 ７−２市の役割の明確化及び機能強化 35ページ ４用語解説 あ行 ■アウトリーチ 「Outreach」は直訳すると，「外に手を伸ばす」ことを意味し，福祉分野では，生活上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し，家庭や学校等への訪問支援，当事者が出向きやすい場所での相談会の開催，地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより，支援につながるよう積極的に働きかける取組のこと（HIT「生活困窮者支援体系に資する調査・研究事業報告書：生活困窮者自立促進（社会参加）プロセス構築モデル事業統括委員会報告」より）。また相談支援分野では，積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること（「自立相談支援事業従事者養成研修テキスト」より） ■アセスメント 評価や査定を指す英語の「assessment」が語源で，「人やものごとを客観的に評価・分析すること」という意味。看護や福祉の現場，環境に影響のある大規模な建設プロジェクト，人材マネジメントなど様々な業界や場面で幅広く使われている言葉。福祉分野等では，利用者の有する能力，置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握すること。 ■いきいき百歳体操 高知市が介護予防を目的に開発した体操。筋力をつけ，いつまでも元気で過ごせる体をつくることを目的とした錘を使った筋力運動。 ■インフォーマル 行政や専門機関等，フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく，家族や友人，地域住民，ボランティアなどによる，制度に基づかない非公式な支援。 か行 ■基幹型地域包括支援センター 年をとっても住み慣れた地域で，その人らしくいきいきと生活を続けることができるように，地域のさまざまな社会資源を使って，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点。保健師，主任ケアマネジャー，社会福祉士などの専門職が支援を行う。また，地域の中で基幹的な役割を担い，各地域包括支援センター間の総合調整や介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンター。 ■基幹相談支援センター 障害のある方やその家族の方の相談窓口として，障害の種別や障害手帳の有無にかかわらず，地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関。 36ページ ■健康福祉センター 保健・福祉事業及び市民交流の拠点施設。 ■権利擁護 自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者，障害者の代わりに，代理人が権利を表明すること。 ■更生保護 犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより，その再犯を防ぎ，非行をなくし，これらの人たちが自立し改善更生すること助けることで，社会を保護し，個人と公共の福祉を増進しようとする活動。 ■更生保護女性会 犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的として，地域の犯罪予防活動と犯罪をした人や非行のある少年の更生支援活動を行う女性ボランティア団体。 ■更生保護ボランティア 罪を償い，再出発しようとする人たちが，社会から孤立したりせずに，地域との絆を保ち続け，地域社会の一員として立ち直ることができるために，その先導となって，地域と更生保護の懸け橋となっているボランティア。保護司，更生保護女性会，BBS（Big Brothers and Sisters Movement）等がある。 ■高知くらしつながるネット（Licoネット） 市内の医療・介護・障害・子育て等の施設やサービス，相談窓口や，地域のボランティア団体等，暮らしに役立つ生活支援情報を提供するウエブサイト（高知市において，令和２年１月31日運用開始）。人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし，「くらし（Living）」「つながる（Connect）」から，愛称をLicoネット（リコネット）とした。 ■高知県居住支援協議会 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，地方公共団体や関係業者，居住支援団体等が連携（住宅セーフティネット法第10条第１項）し，住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，住宅情報の提供等の支援を実施するもの。高知県においては，これに加え，高知県への移住希望者に対する検討も行っている。 ■高知県立交通安全こどもセンター 幼児・児童が楽しみながら正しい交通ルールや交通マナーを身に付けられるようにつくられた施設。申し込みがあれば交通安全教室も開催している。 ■高知市社会福祉法人連絡協議会 県内初の取り組みとして，高知市内の高齢・障害・児童等の各分野の社会福祉法人が集まり，法人・分野の枠を超えて連携し，地域の課題解決に向けた新たな仕組みづくりを進める場として平成30年８月３日に設立。 37ページ ■子育て世代包括支援センター 妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口。母子保健コーディネーターや保健師等の専門職が妊娠期や子育てに関するサービスや情報の案内や相談，支援を行う機関。 ■子ども家庭支援センター 児童福祉法に基づき，すべての妊婦や18歳未満の子どものいる家庭に関わる悩みや心配ごとについての相談窓口。また，児童虐待相談の窓口でもあり，庁内外の関係機関と連携し，子どもや保護者の抱える課題解決のための支援を行う。 ■子ども発達支援センター 子どもの発達や障害に関する相談窓口。障害のある子どもや，発達に何らかの心配がある子どもに関する相談に対応し，必要に応じて関係機関と連携をとりながら支援する。親子通園事業（ひまわり園）も実施している。 ■これからあんしんサポート事業 一人暮らしで，頼れる親族のいない方が高知市社会福祉協議会と契約することで，認知症などを理由にご自身で判断できなくなった時のことや，お亡くなりになった死後のことについて支援する事業。 さ行 ■再犯者 刑法犯により検挙された者のうち，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう（令和２年版再犯防止推進白書から引用）。 ■再犯防止推進法 再犯の防止等の推進に関する法律（2016年12月施行・平成28年法律第104号）。国民の理解と協力を得つつ，犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み，再犯の防止等に関する施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより，再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 ■参加支援（事業） 既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため，本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行うことで，多様な社会参加の実現を目指す事業。また，本事業の支援対象者は，既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定される。 ■支援会議 支援が必要な者からの同意はないが，多機関協働による支援が必要な場合に開催する会議（社会福祉法第106条の６）。 38ページ ■市民意見提出制度（パブリックコメント） 高知市市民意見提出制度のこと。透明で開かれた市民に信頼される市政を目指して，意思決定前の情報の公表を行い，市民の多様な意見・提言等を広く聴くことによって，市民の立場に立った，より質の高い政策を立案，決定することにある。また，同時に市民の疑問や意見等に対する市の説明の機会を確保するとともに，市民の市政への参画を促進する一手法として実施するもの。 ■市民会館 福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる地域のコミュニティセンターとして，生活上の各種相談事業をはじめとする社会福祉等に関する様々な事業や人権課題の解決のための活動を総合的に行っている。 ■市民後見人 社会福祉法において，第２種社会福祉事業として規定された隣保事業を行う施設。地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行っている。 ■社会を明るくする運動 すべての国民が，犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動。 ■住居確保給付金制度 主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合，もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が，離職・廃業と同程度まで減少している場合において，一定の条件を満たした場合，市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3カ月間（延長は２回まで最大９か月間）支給する制度。支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ，自治体から直接支払われる。 ■重層的支援会議 多機関協働による支援が必要で，支援が必要な者から同意があった場合に開催する会議（社会福祉法第106条の４第２項第５号）。 ■重層的支援体制整備事業 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第106条の４第２項に基づき，市町村において，対象者の属性を問わない相談支援，多様な参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより，地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とした事業。市町村においては,@属性を問わない相談支援，A参加支援，B地域づくりに向けた支援を柱として，これら３つの支援を一層効果的・円滑に実施するために，多機関協働による支援，アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し，上記事業を一体的に実施するものである。 ■住宅確保要配慮者 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律において低額所得者，被災者，高齢者，障害者，子育て世帯等と定められている。 39ページ ■生涯学習 人が生涯にわたり学び，学習の活動を続けていくこと。 ■障害者相談センター 高知市では東西南北の４地域に配置している，障害のある方の様々な相談を受ける窓口。 ■消費生活センター 商品やサービスに関する契約をめぐるお困り事やトラブルを抱えた消費者からの相談を，専門の相談員が受け付け，解決のための助言やあっせん，情報提供などを行う機関。高知市民の相談先には高知市消費生活センター（電話088-823-9433）と高知県立消費生活センター（電話088-824-0999）がある。 ■情報公開・市民相談センター 情報公開制度・個人情報保護制度の受付窓口。広く市民の相談を受ける窓口。 ■生活困窮者 就労の状況，心身の状況，地域社会との関係性その他の事情により，現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。 ■生活支援コーディネーター 生活支援体制の整備を推進していくため，地域資源の把握や不足する資源の開発，生活支援サービス等の提供主体間のネットワーク構築，新たな担い手の養成，地域の生活支援ニーズと取組のマッチング等を行う人。 ■生活支援相談センター 生活困窮者からの生活の不安や悩みなどのさまざまな相談をワンストップで受け止め，困窮状態から早期に脱却することを支援するため，本人の状態に応じた必要な情報の提供及び助言等を行い，自立促進に向けて包括的かつ継続的な支援を行う窓口。 ■生活支援体制整備事業 NPO法人，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人，社会福祉協議会，老人クラブ，シルバー人材センター等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら，多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に行うことを目的とした事業。 ■生活支援ボランティア ゴミ出しの手伝いや電球の交換，ちょっとした見守りや話し相手など，既存の制度や福祉サービスでは対応しきれない，生活上のちょっとした困りごとを無償でお手伝いするボランティア。「得意なこと，できること」を活かして「できる範囲」で活動している。 ■生活福祉資金特例貸付 緊急・一時的に生活費が必要な方を対象とした「緊急小口資金」の貸付と，生活再建までの間の生活費が必要な方を対象とした「総合支援資金」の貸付がある。「緊急小口資金」とは，新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり，仕事が減ったことで収入が減少した方に，緊急かつ一時的な生計維持のための生活費の貸付。「総合支援資金」とは，新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり，仕事が減ったことで収入が減少し，その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な方に，生活の立て直しまでの一定期間（３か月）の生活費の貸付。 40ページ ■成年後見サポートセンター 認知症高齢者，知的障害，精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理や財産管理についての相談窓口。 ■成年後見制度 認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度。 ■成年後見制度利用促進法 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年４月15日公布，同年５月13日施行，本法附則の規定により平成30年４月1日改正，同日施行）。認知症，知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが，高齢社会における喫緊の課題であり，かつ，共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれら物を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み，成年後見制度の利用の促進について，その基本理念を定め，国の責務等を明らかにし，及び基本方針その他の基本となる事項を定めること等により，成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 ■ソーシャル・ディスタンス 新型コロナウイルス感染防止対策のひとつとして，人と人との間の距離を開けるよう呼びかける言葉。 た行 ■多機関協働事業 重層的支援体制整備事業における支援の進捗状況等を把握し，必要に応じて既存の相談支援機関の専門職に助言を行うこと，また，単独の支援関係機関では対応が難しい複合化・複雑化した支援ニーズがある事例の調整役を担い，支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め，支援プランの策定を行う等の取組を通じて，重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるとともに，市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援することを目的とする事業。 ■ダブルケア 親（義理の親含む）の介護と子育てを同時にしなければならない世帯の問題。少子化や高齢化，女性の晩婚化により出産年齢が高齢化したことに伴い，介護と子育ての負担を同時に負う行う世帯のこと。 ■地域アセスメント 地域への適切な関わり（対応）を行うために，地域から得られた様々な情報を分析すること。「地域診断」「コミュニティアセスメント」などとも呼ばれている（川上富雄「地域アセスメント地域ニーズ把握の技法と実際」学文社より）。 41ページ ■地域活動支援センター 障害者等が通所し，地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を供与する場。 ■地域子育て支援センター 地域の子育て家庭に親子同士の交流の場を提供し，交流を促進するとともに，子育て等に関する相談や情報の提供，育児講座等の開催などを行う施設。 ■地域生活課題 福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立，その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（社会福祉法第４条より）。 ■地域包括支援センター 年をとっても住み慣れた地域で，その人らしくいきいきと生活を続けることができるように，地域のさまざまな社会資源を使って，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点。保健師，主任ケアマネジャー，社会福祉士などの専門職が支援を行う。主な業務は「総合相談・支援」「権利擁護，高齢者虐待防止支援」「地域の関係機関の連携とケアマネジャー支援など」「認知症総合支援事業，生活支援体制整備事業，地域ケア会議の開催」。 ■地域福祉 住民が，地域社会において自立した生活を営むことを可能にするために必要な福祉と保健・医療などのサービス整備とサービスの統合化，福祉の増進・予防活動，福祉環境の整備，住民参加の福祉活動の支援を行い，これらの活動を通して福祉コミュニティの形成を目指す福祉活動の総体（鈴木五郎「地域福祉論」全社協より）。 ■地域福祉コーディネーター 地域社会の生活問題について，地域住民の主体性を高めつつ，住民自らそれらの問題を明確化し，解決していくことを側面的に支援する役割をもった専門職。高知市社会福祉協議会に配置されている。 な行 ■日常生活自立支援事業 認知症，知的障害・精神障害等により判断能力に要支援課題が生じた方に対する，日常生活の金銭管理等（法律行為以外）を支援する事業。 ■農福連携 障害者等の農業分野での活躍を通じて，自信や生きがいを創出し，社会参加を促す取組。 42ページ は行 ■８０５０（はちまるごーまる）問題 80代の親と50代の単身無職の子が同居する世帯，もしくはそれに類する世帯に着目した社会問題。現時点で生活が逼迫しているわけではないが，親の年金等で生計を維持していることにより，親亡き後に子どもが困窮状態になる可能性が高くなると考えられる。 ■パブリック・コメント 市民意見提出制度のこと。 ■ひきこもり 様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学，非常勤職を含む就労，家庭外での交遊など）を回避し，原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念（厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」より）。 ■福祉教育 今まで地域で支えられる側という認識が強い児童や高齢者，障害者などが，地域住民として環境や個人の状況にかかわらず多様性が尊重され，排除されることなく地域活動に参加することで，それぞれの能力を生かして支える側として能力を発揮することが出来る地域共生社会づくりにつながる意識の醸成や人材育成を目指すもの。 ■プラットフォーム 多様な場・居場所づくりや地域活動等のコーディネートといった地域づくりのプロセスの活性化や発展のため，分野・領域を超えた地域の多様な主体が出会い，つながりの中から更なる展開を生む機会となる場。 ■ふれあいセンター 地域のコミュニティ活動の拠点施設。町内会活動（会議，行事，親睦会など）や，住民の交流，グループ・サークルなどの学習・集会の場として利用可能。 ■包括的相談支援員 多様化・複雑化した課題を抱える地域住民及びその世帯に対し，本市において相談支援を担う関係部署職員が連携・協働して対応するため，相談支援を担う関係部署に配置された相談支援員。担当分野の職員等からの相談に対する助言に関すること，多様化・複雑化した課題等により相談支援関係部署が複数にわたる場合等の調整やマネジメント及び支援員間での会議に関すること，包括的に相談支援を行うために必要な研修等の企画・運営協力に関すること等の業務を行う。 ■包括的相談支援事業 介護，障害，子育て，生活困窮分野の各相談支援事業者が，相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め，相談者の課題を整理し，利用可能な福祉サービス等の情報提供等を行うとともに，受け止めた相談のうち，単独の相談支援事業者では解決が難しい事例は，適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行うこと等により，地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とする事業。 43ページ ■ほおっちょけん学習 困っている人がいたら「まかせて」や自分が困ったときは「助けて」と言える「ほおっちょけん」をキーワードに，「おたがいさま」の意識を育てるとともに，自分の地域の事を考え，活動に参加することで学び合うきっかけを作るための福祉教育プログラム。 ■ほおっちょけん学習サポーター 高知市内の保育園・幼稚園や小学校などで福祉学習として実施している「ほおっちょけん学習」の運営をサポートしてくれるボランティア。福祉のことについて教えてくれる「先生」という立場ではなく，同じ地域の一員として，子どもたちと共に学び，世代間における福祉についての気持ちを共有することを大切に活動する。 ■ほおっちょけん相談窓口 薬局や社会福祉法人の協力により，住民のどこに相談したらいいか分からない，ちょっとした生活の困りごとなどをお聞きし，行政などの専門機関や地域のサービスなど，適切な「支援につなげる」身近な地域の相談窓口。 ■ほおっちょけんネットワーク会議 ほおっちょけん相談窓口に寄せられる相談内容や住民が日常的に見聞きする困りごと等の共有を図りながら，参加者自らが解決の主体となって新たなつながりや，社会資源を生み出していくための話し合いの場。 ■保護司 犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティア。その主な職務には，保護観察を受けている人と面接を行い指導・助言をすること，刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること，犯罪を予防するために啓発活動を行うことなどがある。 ■保護司会 保護司が，それぞれに配属された保護区において加入している保護司組織。保護司会に加入し，研修，犯罪予防活動，関係機関との連絡調整，広報活動などの組織的な活動を行っている。また，各保護観察所及び地方更生保護委員会に対応して保護司会連合会及び地方保護司連盟があり，さらに全国団体として更生保護法人全国保護司連盟が組織されている。 ま行 ■民生委員児童委員 厚生労働大臣の委嘱を受けたボランティアの一員。地域の中でいろいろな相談に応じたり，適切な支援を行うなど，地域福祉の推進に努めている。 44ページ ■民生委員児童委員協議会連合会 市町村の一定区域ごとに設置され，すべての民生委員・児童委員が所属し，活動している。高知市民生委員児童委員協議会連合会は，概ね行政区に分かれた27地区の法定単位民生委員児童委員協議会で組織される任意団体。研修会や先進地視察研修，高知市社会福祉大会等を開催し，民生委員児童委員の資質向上を図っている。 や行 ■ヤングケアラー 法令上の定義はないが，一般に，本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。具体的には，家族にケアを要する人がいる場合に，大人が担うようなケア責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行うことで，自身の育ちや教育を受ける権利に影響が及んでいる18歳未満の子どもをいう。 ら行 ■Licoネット 「高知くらしつながるネット」の愛称。 ■リモート 離れた，遠隔の，隔たりのある，かけ離れた，間接的な，などの意味をもつ英単語。ITの分野では，離れた場所にある二者（人や機器など）が通信回線やネットワークなどを通じて結ばれていることを表す。 裏表紙 「ほおっちょけん」の紹介 ハナ 小さな困りごとでも発見できる 「とってもよく利くハナ」 アンテナ 一人ひとりがアンテナ役となって 「困っている人を一人ぼっちにしない」 手 お手伝いができる「まかせ手」 手伝ってと言える「たすけ手」 ほおっちょけん 誰かひとりにしんどいことを 「まかせっきりにしない」 ワン あいさつは助け合いのはじまり 「気持ちを声に出してみよう」 「ひとりの100歩」より「100人の1歩」を！ ＜編集・発行・問い合わせ先＞ 高知市健康福祉部 地域共生社会推進課 〒780-8571高知市本町5丁目1番45号 TEL 088-821-6513 FAX 088-821-7230 メールアドレスkc-111200@city.kochi.lg.jp 社会福祉法人 高知市社会福祉協議会 〒780-0850高知市丸ノ内一丁目7番45号総合あんしんセンター3階 TEL 088-823-9515 FAX 088-823-8059 メールアドレスshakyo@kochi-csw.or.jp ※この計画書には平成31〜令和６年度を計画期間とする「本計画」と「概要版」があります。くわしくはお問い合わせ下さい。