七十五ページ 第８章 障害福祉サービスを円滑に推進するために １ 障害福祉計画 １の１ 障害福祉計画とは 　市町村障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第88条に基づく計画であり、障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制を整備し、その円滑な実施を確保するための計画です。 　この計画は、国が示した「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑なじっしを確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）に則して策定することとされています。 図 障害者計画と障害福祉計画の関係 障害者基本法に基づく障害者計画 １ 保健・医療の充実 ２ 生活支援の充実 ３ 多様な雇用と就労の促進 ４ 療育・保育・教育における支援体制の充実 ５ 家族支援の充実 ６ 障害の正しい理解と偏見・差別の解消 ７ 生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり 障害者総合支援法に基づく障害福祉計画 障害福祉計画は、障害者計画の中の主に「生活支援」に関わる事項中、障害福祉サービスに関する３年間の実施計画的な位置付け。 七十六ページ １の２ 国の基本指針について 　国の基本指針においては、次の点を「障害福祉計画」作成にあたっての基本理念としています。 ・障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ・市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 ・入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 　また、この基本理念に即して、障害福祉サービス等の提供体制を確保するとともに、ていきょう体制の確保に係る成果目標及び活動指標を定めることとされています。 七十七ページ １の３ 高知市障害福祉計画 　本市においては、平成十八年度に第一期障害福祉計画を、第二期・第三期については、障害者計画と一体的に策定をしてきました。 　今回、これまでの取組や実績、また国の基本指針を踏まえ、次の「計画の基本的な考え方」のもと、成果目標及び活動指標を設定し、平成二十七年度から平成二十九年度を計画期間とした第四期障害福祉計画を障害者計画と一体的に策定します。 【計画の基本的な考え方】 @ 障害福祉サービスの提供体制の確保 　各個人が必要なサービスを受けることができるよう、また適切なサービスを選択し、じゅうじつした日々を送ることができるよう、訪問系及び日中活動系サービスの充実を図ります。 A 地域生活移行の推進 　地域における居住の場としてのグループホームの充実や地域生活支援拠点等の基盤整備を行うことで、入所等から地域生活への移行を図り、障害のある人の地域生活を支援していきます。 B 福祉施設から一般就労への移行の推進 　就労移行支援事業の推進や関係機関との連携により、障害福祉施設から一般就労へのいこうを進めていきます。 C 相談支援の提供体制の確保 　障害福祉サービス又は障害児つうしょ支援の適切な利用を支えるため、相談支援体制の充実を図るとともに、相談支援従事者の人材育成にも取り組んでいきます。 D 障害のある子どもの支援提供体制の確保 　障害のある子どもへの専門的な支援、また保育、教育等の関係機関とも連携を図った上で障害のある子ども及びその家族に対しての支援体制の構築を図っていきます。 七十八ページ 【成果目標】 　「計画の基本的な考え方」にある、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、次に掲げる事項を計画期間中における成果目標として設定します。 @ 施設入所者の地域生活への移行（地域生活移行者数、施設入所者数） A 福祉施設から一般就労への移行（一般就労への移行者数） B 障害者の地域生活の支援等の整備（地域生活支援拠点の整備） 【活動指標】 　成果目標を達成するための活動指標として、また「計画の基本的な考え方」のもと、けいかくを実施していく上での活動指標として、次に掲げる項目について見込量を設定します。 @ 障害福祉サービス ・日中活動系サービス 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、短期入所、療養介護 ・居住系サービス 共同生活援助、施設入所支援 ・訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護 A 障害児つうしょ支援 児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス B 相談支援 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 C 地域生活支援事業 七十九ページ ２　成果目標 ２の１　地域生活移行者数・施設入所者数 　第一期から第三期計画までの計画に引き続き、施設入所者の地域生活への移行について取り組んでいきます。 　地域への移行や定着を図るため、相談支援体制の提供整備を行います。また、障害の程度や家族の状況により、入所を必要とする障害のある人への対応についても継続して取りくんでいきます。 【第四期計画における目標値】 ○　施設からの地域生活への移行者数 平成二十七年度から平成二十九年度の三年間における施設からの地域移行者数目標値 四十名 　平成二十五年度末時点の施設入所者数四百十三名の約9.7％である四十人のかたが、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間で地域生活へ移行することを目標値としてせっていします。 ○　施設入所者数 平成二十五年度末入所者数四百十三名 平成二十九年度末入所者数四百十三名 　入所利用者数については、多くの待機者がおり、施設入所者の人数を減らすことは困難であることから、平成二十九年度末時点で、平成二十五年度末時点の入所利用者数をうわまわらないことを目標とします。 ※　施設入所者数の減少見込数は、地域生活移行者に新規入所や地域生活移行以外の退所等の増減を加味した数値です。 八十ページ 【第三期計画における目標値及び実績】 ○　地域生活移行者数目標値 　平成十八年度から平成二十六年度における地域移行者数 139人以上 ○　地域生活移行者数実績 表 平成18年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　３人 障害者支援施設（身体系）　０人 身体障害合計　３人 知的障害者更生施設　８人 知的障害者授産施設　１人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　９人 平成18年度総計　12人 平成19年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　２人 障害者支援施設（身体系）　０人 身体障害合計　２人 知的障害者更生施設　５人 知的障害者授産施設　０人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　５人 平成19年度総計　７人 平成20年度 身体障害者療護施設　１人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　１人 障害者支援施設（身体系）　０人 身体障害合計　２人 知的障害者更生施設　２人 知的障害者授産施設　５人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　７人 平成20年度総計　９人 平成21年度 身体障害者療護施設　１人 身体障害者更生施設　３人 身体障害者授産施設　０人 障害者支援施設（身体系）　０人 身体障害合計　４人 知的障害者更生施設　９人 知的障害者授産施設　２人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　11人 平成21年度総計　15人 平成22年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　１人 身体障害者授産施設　０人 障害者支援施設（身体系）　16人 身体障害合計　17人 知的障害者更生施設　４人 知的障害者授産施設　１人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　５人 平成22年度総計　22人 平成23年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　５人 障害者支援施設（身体系）　５人 身体障害合計　10人 知的障害者更生施設　１人 知的障害者授産施設　１人 障害者支援施設（知的系）　０人 知的障害合計　２人 平成23年度総計　12人 平成24年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　０人 障害者支援施設（身体系）　４人 身体障害合計　４人 知的障害者更生施設　０人 知的障害者授産施設　０人 障害者支援施設（知的系）　６人 知的障害合計　６人 平成24年度総計　10人 平成25年度 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　０人 障害者支援施設（身体系）　８人 身体障害合計　８人 知的障害者更生施設　０人 知的障害者授産施設　０人 障害者支援施設（知的系）　１人 知的障害合計　１人 平成25年度総計　９人 平成18年度から平成25年度までの施設別の合計 身体障害者療護施設　２人 身体障害者更生施設　４人 身体障害者授産施設　11人 障害者支援施設（身体系）　33人 身体障害合計　50人 知的障害者更生施設　29人 知的障害者授産施設　10人 障害者支援施設（知的系）　７人 知的障害合計　46人 平成18年度から平成25年度までの総計　96人 グラフ 移行先内訳 グループホーム 身体障害者　６人　 知的障害者　８人 ケアホーム 身体障害者　８人 知的障害者　27人 自宅 身体障害者　19人 知的障害者　10人 福祉ホーム 身体障害者　２人 知的障害者　０人 アパート 身体障害者　12人 知的障害者　１人 その他 身体障害者　１人 知的障害者　０人 八十一ページ ○　施設入所者数目標値 　平成17年10月１日現在の施設入所者数（春野町を含む）396名から40名減少の356名以内。 ○　施設入所者数実績 表 平成20年３月末時点 身体障害者療護施設　128人 身体障害者更生施設　14人 身体障害者授産施設　16人 知的障害者更生施設　228人 知的障害者授産施設　29人 障害者支援施設　３人 合計　418人 平成21年３月末時点 身体障害者療護施設　132人 身体障害者更生施設　17人 身体障害者授産施設　13人 知的障害者更生施設　228人 知的障害者授産施設　26人 障害者支援施設　３人 合計　419人 平成22年３月末時点 身体障害者療護施設　130人 身体障害者更生施設　21人 身体障害者授産施設　12人 知的障害者更生施設　198人 知的障害者授産施設　24人 障害者支援施設　36人 合計　421人 平成23年３月末時点 身体障害者療護施設　126人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　６人 知的障害者更生施設　188人 知的障害者授産施設　23人 障害者支援施設　57人 合計　400人 平成24年３月末時点 身体障害者療護施設　１人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　０人 知的障害者更生施設　170人 知的障害者授産施設　12人 障害者支援施設　217人 合計　400人 平成25年３月末時点 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　０人 知的障害者更生施設　０人 知的障害者授産施設　０人 障害者支援施設　401人 合計　401人 平成26年３月末時点 身体障害者療護施設　０人 身体障害者更生施設　０人 身体障害者授産施設　０人 知的障害者更生施設　０人 知的障害者授産施設　０人 障害者支援施設　413人 合計　413人 八十二ページ ２の２　福祉施設から一般就労への移行 　第７章　３の２　「障害者の雇用に関係する事業所の理解の促進」においても記載していますが、企業側への障害特性に対する理解の促進を図るため、主に企業との連携がある就労移行支援事業所を対象として、研修や勉強会等を開催し、支援者の拡大を図っていきます。 　また、ハローワークや障害者職業センター、高知県（就労支援担当）や障害者就業・せいかつ支援センターと連携を図り、雇用の促進や職場定着の在り方についても検討していきます。 【第四期計画における目標値】 ○　施設からの一般就労への移行者数 平成二十九年度一年間における福祉施設からの一般就労者数　五十名 　平成二十九年度には、一年間に五十名を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 グラフ 地域移行者数 平成18年度実績　12人 平成19年度実績　13人 平成20年度実績　17人 平成21年度実績　22人 平成22年度実績　34人 平成23年度実績　35人 平成24年度実績　43人 平成25年度実績　29人 平成26年度見込　30人 平成27年度見込　35人 平成28年度見込　40人 平成29年度見込　50人 平成27年度から平成29年度が計画期間 八十三ページ 【第三期計画における目標値及び実績】 ○　一般就労者数目標値 　平成二十六年度には、一年間に三十六名の移行を目標。 ○　一般就労者数実績 グラフ 平成18年度実績　12人 平成19年度実績　13人 平成20年度実績　17人 平成21年度実績　22人 平成22年度実績　34人 平成23年度実績　35人 平成24年度実績　43人 平成25年度実績　29人 グラフ 一般就労者の障害別内訳 平成18年度 知的障害　11人 身体障害　１人 平成18年度合計　12人 平成19年度 知的障害　９人 身体障害　４人 平成19年度合計　13人 平成20年度 知的障害　６人 身体障害　１人 精神障害　10人 平成20年度合計　17人 平成21年度 知的障害　11人 身体障害　２人 精神障害　８人 発達障害　１人 平成21年度合計　22人 平成22年度 知的障害　14人 身体障害　８人 精神障害　13人 平成22年度合計　35人 平成23年度 知的障害　11人 身体障害　５人 精神障害　19人 平成23年度合計　35人 平成24年度 知的障害　10人 身体障害　７人 精神障害　27人 平成24年度合計　44人 平成25年度 知的障害　９人 身体障害　３人 精神障害　17人 平成25年度合計　29人 ※平成22年度、平成24年度、それぞれ１名知的・身体の重複者あり グラフ 一般就労前の利用事業（平成十八年度から平成二十五年度） 入所更生施設　１人 通所更生施設　２人 通所授産施設　８人 小規模つうしょ施設　７人 生活介護　１人 地域活動支援センター　10人 就労継続支援Ｂ型　22人 就労継続支援Ａ型　22人 就労移行支援事業　134人 八十四ページ ２の３　地域生活支援拠点の整備 　障害のある人や障害のある子ども等の地域での暮らしを担保し、自立を希望する方への支援を進めるため、自立等に関する相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、緊急時の受け入れ態勢の確保・人材の確保・養成・連携等による専門性の確保、サービス拠点の整備や地域の体制づくりを行うなどの機能を担う体制が求められています。 　第七章　２の２　「生活支援サービスの充実」における「今後の方向性」においても記載していますが、本市に求められる居住支援について関係機関と協議をしながら、平成二十九年度末までに地域生活支援拠点の整備を行います。 八十五ページ ３　活動指標 ３の１　障害福祉サービスの見込量 ３の１の１　日中活動系 ※見込量は各年度における月平均値 表 表の中にある、にんにちぶんという単位は、日中活動系のサービス量を示す単位 例えば、一日利用した場合、一人日分と表される。 生活介護 平成二十七年度　利用量　一万四千六百十五人日分　じつ利用者数　七百四十三人 平成二十八年度　利用量　一万五千五十三人日分　じつ利用者数　七百六十五人 平成二十九年度　利用量　一万五千五百五人日分　じつ利用者数　七百八十八人 自立訓練（機能訓練） 平成二十七年度　利用量　三百六十九人日分　じつ利用者数　二十一人 平成二十八年度　利用量　三百六十九人日分　じつ利用者数　二十一人 平成二十九年度　利用量　三百六十九人日分　じつ利用者数　二十一人 自立訓練（生活訓練） 平成二十七年度　利用量　五百七十七人日分　じつ利用者数　四十五人 平成二十八年度　利用量　五百七十七人日分　じつ利用者数　四十五人 平成二十九年度　利用量　五百七十七人日分　じつ利用者数　四十五人 宿泊型自立訓練 平成二十七年度　利用量　三百三十八人日分　じつ利用者数　12人 平成二十八年度　利用量　三百三十八人日分　じつ利用者数　12人 平成二十九年度　利用量　三百三十八人日分　じつ利用者数　12人 就労移行支援 平成二十七年度　利用量　九百五十二人日分　じつ利用者数　五十二人 平成二十八年度　利用量　九百五十二人日分　じつ利用者数　五十二人 平成二十九年度　利用量　九百五十二人日分　じつ利用者数　五十二人 就労継続支援（Ａ型） 平成二十七年度　利用量　三千四百五十三人日分　じつ利用者数　百七十人 平成二十八年度　利用量　三千四百九十三人日分　じつ利用者数　百七十二人 平成二十九年度　利用量　三千五百三十四人日分　じつ利用者数　百七十四人 就労継続支援（Ｂ型） 平成二十七年度　利用量　一万千九百二十九人日分　じつ利用者数　七百十三人 平成二十八年度　利用量　一万二千二百八十七人日分　じつ利用者数　七百三十四人 平成二十九年度　利用量　一万二千六百五十六人日分　じつ利用者数　七百五十六人 短期入所 平成二十七年度　利用量　七百六十五人日分　じつ利用者数　百人 平成二十八年度　利用量　八百四十二人日分　じつ利用者数　110人 平成二十九年度　利用量　九百十八人日分　じつ利用者数　百二十人 療養介護 平成二十七年度　じつ利用者数　九十九人 平成二十八年度　じつ利用者数　九十九人 平成二十九年度　じつ利用者数　九十九人 八十六ページ @　生活介護 サービスの概要 　常時介護を必要とする障害のある人について、主に昼間、障害者支援施設で行われるにゅうよく、排せつ、食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　二十七箇所 市外事業所　五十七箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　二十九箇所 市外事業所　六十箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　三十一箇所 市外事業所　五十九箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　三十五箇所 市外事業所　六十一箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　六百七十八人 利用量　一万三千三百七十一人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　七百人 利用量　一万三千八百三十五人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　七百二十一人 利用量　一万四千百八十九人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　六百七十八人 利用量　一万三千百五十六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　七百六人 利用量　一万三千七百十九人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　七百二十一人 利用量　一万四千百八十九人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　七百四十三人 利用量　一万四千六百十五人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　七百六十五人 利用量　一万五千五十三人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　七百八十八人 利用量　一万五千五百五人日分 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十六年度までの実績を見ると、じつ利用者、利用量ともに増加傾向にある。また事業所数についても増加傾向にある。 　平成二十四年度から平成二十六年度の伸び率を参考に利用者数を見込み、利用量については、平成二十六年四月から平成二十六年10月期における一人当たりの利用量を基礎として算出する。 八十七ページ A　自立訓練（機能訓練） サービスの概要 　身体障害のある人に対し、地域生活を営むことができるよう、身体的リハビリテーション、日常生活に係る訓練等の支援を実施します。（障害のある人について、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定められた期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を提供します。） グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　九箇所 市外事業所　四箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　九箇所 市外事業所　四箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　八箇所 市外事業所　四箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　十箇所 市外事業所　四箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百七十人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　十六人 利用量　二百五十七人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百六十九人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　十九人 利用量　三百二十二人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　十六人 利用量　二百六十人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百六十九人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百六十九人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百六十九人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　二十一人 利用量　三百六十九人日分 【見込量の考え方】 　平成二十五年度から平成二十六年度までにかけては、事業所数の増加により、利用者、利用量ともに増加している。 　事業所数については、増減があるため、平成二十六年四月から平成二十六年10月実績をきそに横ばいとする。 八十八ページ B　自立訓練（生活訓練） サービスの概要 　知的障害・精神障害のある人に対し、地域生活を営むことができるよう、日常生活能力の向上を図り、サービス提供機関との連絡調整を行う等の支援を実施します。（障害のある人について、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定められた期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を提供します。） グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　六箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十二箇所 市外事業所　六箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　五箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　五箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　三十二人 利用量　四百二十六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　四十人 利用量　五百二十二人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　三十五人 利用量　四百四十九人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　三十四人 利用量　四百三十六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　四十一人 利用量　五百二十八人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　三十五人 利用量　四百四十九人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　四十五人 利用量　五百七十七人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　四十五人 利用量　五百七十七人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　四十五人 利用量　五百七十七人日分 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十五年度までにかけては、事業所数の増加により、利用者、利用量ともに増加している。 　平成二十六年度中に一事業所増加となるため、平成二十六年度から平成二十七年度にかけては、利用者、利用量ともに増加とし、その後は平成二十七年度を基礎とし、横ばいとする。 八十九ページ C　宿泊型自立訓練 サービスの概要 　知的障害・精神障害のある人に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要なしえんを行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　０箇所 市外事業所　０箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均実利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　十三人 利用量　三百四十六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　十三人 利用量　三百五十二人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　十二人 利用量　三百三十八人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百四十四人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百四十二人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百三十八人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百三十八人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百三十八人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　12人 利用量　三百三十八人日分 【見込量の考え方】 　平成二十五年度以降、事業所数及び利用者数ともに大きな変化は見られない。 　平成二十六年四月から平成二十六年十月実績を基礎として、横ばいとする。 九十ページ D　就労移行支援 サービスの概要 　就労を希望する障害のある人について、定められた期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施します。 　一般就労等を希望する者に対し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通して、適性にあった職場への就労・定着を図る支援を実施します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　七箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　六箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　九箇所 市外事業所　六箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　九箇所 市外事業所　六箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　六十二人 利用量　千七十九人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　五十人 利用量　九百二十三人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　四十八人 利用量　八百七十九人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　六十二人 利用量　千六十七人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　四十六人 利用量　八百三十八人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　四十八人 利用量　八百七十九人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　五十二人 利用量　九百五十二人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　五十二人 利用量　九百五十二人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　五十二人 利用量　九百五十二人日分 【見込量の考え方】 　事業所数が減少傾向にあるため、利用者数についても減少傾向にある。 　平成二十七年度から、特別支援学校卒業前の就労移行支援事業所によるアセスメントが必須化されることにより、利用者数は増加するが、短期間によるアセスメントであるため、利用量の大きな増加は見込まれない。 　利用者及び利用量ともに横ばいと見込む。 九十一ページ E　就労継続支援Ａ型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人について、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力のこうじょうのために必要な訓練を実施します。 　一般企業での雇用が困難な者に対し、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力の向上を図る支援を実施します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　六箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十三箇所 市外事業所　八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　十二箇所 市外事業所　九箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　十三箇所 市外事業所　九箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　百五十人 利用量　三千四十五人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百五十八人 利用量　三千二百三十六人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　百六十八人 利用量　三千四百十二人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　百四十九人 利用量　二千九百八十六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百六十一人 利用量　三千二百六十八人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　百六十八人 利用量　三千四百十二人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　百七十人 利用量　三千四百五十三人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　百七十二人 利用量　三千四百九十三人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　百七十四人 利用量　三千五百三十四人日分 【見込量の考え方】 　事業所数の増加により、若干の利用者数の増加が見られる。一人当たりの利用量についてはほぼ変化は見られない。 　利用者数については、今後微増するものとし、利用量については、平成二十六年四月から平成二十六年十月実績を基礎とし、算出する。 九十二ページ F　就労継続支援Ｂ型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人について、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力のこうじょうのために必要な訓練を実施します。 　一般企業での雇用が困難な者、一定年齢に達している者等に対し、就労や生産活動の機会を提供し、知識・能力の向上・維持を図る支援を実施します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　二十六箇所 市外事業所　五十一箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　三十箇所 市外事業所　五十一箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　三十箇所 市外事業所　五十二箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　三十三箇所 市外事業所　五十二箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　五百九十七人 利用量　一万百三十五人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　六百十七人 利用量　一万四百四十一人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　六百九十二人 利用量　一万千五百八十二人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　六百三人 利用量　九千九百七十七人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　六百二十八人 利用量　一万三百七十三人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　六百九十二人 利用量　一万千五百八十二人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　七百十三人 利用量　一万千九百二十九人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　七百三十四人 利用量　一万二千二百八十七人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　七百五十六人 利用量　一万二千六百五十六人日分 【見込量の考え方】 　毎年度事業所数は増加傾向にあるため、利用者・利用量ともに増加傾向にある。 　利用者については、過去伸び率を参考に算出し、利用量については、平成二十六年四月から平成二十六年十月の利用量を基礎として算出する。 九十三ページ G　短期入所 サービスの概要 　居宅においてその介護を行うかたの疾病等の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所が必要な障害のある人について、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　三十三箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　三十三箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　三十六箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　三十七箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　九十人 利用量　七百三十一人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　七百八十七人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　九十二人 利用量　七百四人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　九十人 利用量　七百十八人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　九十六人 利用量　七百五十五人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　九十二人 利用量　七百四人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　100人 利用量　七百六十五人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　110人 利用量　八百四十二人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　百二十人 利用量　九百十八人日分 【見込量の考え方】 　事業所数に大きな変化が見られないため、利用者、利用量ともに大きな変化は見られない。 　ただし、ニーズが高いサービスであるため、今後検討を行い、整備を図り、利用者及び利用量ともに増加に向けていく必要があることから、今後増加として見込む。 九十四ページ H　療養介護 サービスの概要 　医療を要する障害のある人であって常時介護を要するかたについて、主に昼間において、病院その他の施設で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護や日常生活上のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　二箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　二箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　二箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　二箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十一人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　100人 利用量　三千五十七人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十三人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千十三人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　100人 利用量　三千三十五人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十三人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十三人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十三人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　九十九人 利用量　三千二十三人日分 【見込量の考え方】 　平成二十五年度以降、事業所数及び利用者数ともに大きな変化は見られない。 　平成二十六年四月から平成二十六年十月実績を基礎として、横ばいとする。 九十五ページ ３の１の２　居住系 ※見込量は各年度における月平均値 表 共同生活援助 平成二十七年度　じつ利用者数　三百五十人 平成二十八年度　じつ利用者数　三百八十人 平成二十九年度　じつ利用者数　四百十人 施設入所支援 平成二十七年度　じつ利用者数　四百十三人 平成二十八年度　じつ利用者数　四百十三人 平成二十九年度　じつ利用者数　四百十三人 九十六ページ @　共同生活援助（グループホーム） サービスの概要 　障害のある人について、主に夜間において、共同生活を営む住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。 グラフ グループホーム箇所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　六十二箇所 市外事業所　114箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　六十八箇所 市外事業所　百十五箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　七十二箇所 市外事業所　百二十一箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　七十二箇所 市外事業所　百二十一箇所 グラフ グループホーム定員数推移 平成二十四年四月末時点 市内定員数　三百五十一人 市外定員数　六百三十七人 平成二十五年四月末時点 市内定員数　三百七十九人 市外定員数　六百四十七人 平成二十六年四月末時点 市内定員数　三百九十五人 市外定員数　六百七十三人 平成二十六年10月末時点 市内定員数　三百九十六人 市外定員数　六百七十三人 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用日数 平成二十四年度　 じつ利用者数　二百九十八人 利用日数　八千六百四十八日 平成二十五年度 じつ利用者数　三百六人 利用日数　八千七百七十八日 平成二十六年度 じつ利用者数　三百二十三人 利用日数　九千二百五日 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　二百九十八人 利用日数　八千五百四十九日 平成二十五年度 じつ利用者数　三百八人 利用日数　八千七百九十三日 平成二十六年度 じつ利用者数　三百二十三人 利用日数　九千二百五日 平成二十七年度 じつ利用者数　三百五十人 利用日数　九千九百七十四日 平成二十八年度 じつ利用者数　三百八十人 利用日数　一万八百二十九日 平成二十九年度 じつ利用者数　四百十人 利用日数　一万千六百八十四日 【見込量の考え方】 　入所施設数に増加が見られない代わりの居住場所として、グループホーム数が増加傾向にある。 　平成二十六年度からグループホーム入居者の高齢化に対応するため、グループホーム・ケアホームの一元化が図られた。 　今後も居住場所としてのニーズが高く、事業所数も増加すると見込まれ、利用者数及び利用量ともに増加と見込む。 九十七ページ A　施設入所支援 サービスの概要 　施設に入所する障害のある人について、主に夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　四箇所 市外事業所　二十五箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　四箇所 市外事業所　二十五箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　四箇所 市外事業所　二十五箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　四箇所 市外事業所　二十五箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用日数 平成二十四年度　 じつ利用者数　四百一人 利用日数　一万千七百六十五日 平成二十五年度 じつ利用者数　四百九人 利用日数　一万千九百八十八日 平成二十六年度 じつ利用者数　四百十二人 利用日数　一万二千百四十四日 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　四百人 利用日数　一万千六百四十八日 平成二十五年度 じつ利用者数　四百十一人 利用日数　一万千九百八十八日 平成二十六年度 じつ利用者数　四百十二人 利用日数　一万二千百四十四日 平成二十七年度 じつ利用者数　四百十三人 利用日数　一万二千百七十三日 平成二十八年度 じつ利用者数　四百十三人 利用日数　一万二千百七十三日 平成二十九年度 じつ利用者数　四百十三人 利用日数　一万二千百七十三日 【見込量の考え方】 　平成二十四年度以降、市内、市外ともに施設数に変動がないため、利用者数は横ばい傾向にある。 　今後も横ばい傾向と見込む。 九十八ページ ３の１の３　訪問系 ※見込量は各年度における月平均値 居宅介護 平成二十七年度　利用時間　七千九百八十八時間　じつ利用者数　四百十人 平成二十八年度　利用時間　八千四十七時間　じつ利用者数　四百十三人 平成二十九年度　利用時間　八千百五時間　じつ利用者数　四百十六人 重度訪問介護 平成二十七年度　利用時間　二千五百八時間　じつ利用者数　五人 平成二十八年度　利用時間　三千九時間　じつ利用者数　六人 平成二十九年度　利用時間　三千五百十一時間　じつ利用者数　七人 行動援護 平成二十七年度　利用時間　十六時間　じつ利用者数　二人 平成二十八年度　利用時間　十六時間　じつ利用者数　二人 平成二十九年度　利用時間　十六時間　じつ利用者数　二人 同行援護 平成二十七年度　利用時間　千三百十四時間　じつ利用者数　八十五人 平成二十八年度　利用時間　千三百九十一時間　じつ利用者数　九十人 平成二十九年度　利用時間　千四百六十八時間　じつ利用者数　九十五人 九十九ページ @　居宅介護 サービスの概要 　障害のある人について、居宅において入浴、排せつ、食事の介護等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　七十箇所 市外事業所　七十八箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　六十八箇所 市外事業所　七十八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　七十三箇所 市外事業所　八十二箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　七十三箇所 市外事業所　八十三箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均実利用者数及び平均時間数 平成二十四年度　 じつ利用者数　三百八十九人 利用時間数　七千二百三時間 平成二十五年度 じつ利用者数　四百十三人 利用時間数　七千八百五十二時間 平成二十六年度 じつ利用者数　四百七人 利用時間数　七千九百三十時間 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　390人 利用時間数　七千二百四十九時間 平成二十五年度 じつ利用者数　四百十一人 利用時間数　七千七百八十八時間 平成二十六年度 じつ利用者数　四百七人 利用時間数　七千九百三十時間 平成二十七年度 じつ利用者数　四百十人 利用時間数　七千九百八十八時間 平成二十八年度 じつ利用者数　四百十三人 利用時間数　八千四十七時間 平成二十九年度 じつ利用者数　四百十六人 利用時間数　八千百五時間 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十六年度までの実績を比較すると、利用者数には若干の増減があるが、一人当たりの利用時間数が微増傾向にある。 　利用者数については、微増傾向とし、利用量については、平成二十六年度四月から平成二十六年十月の一人当たりの利用量を基礎として算出する。 百ページ A　重度訪問介護 サービスの概要 　重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害のある人について、居宅における入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　六十六箇所 市外事業所　六十九箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　六十五箇所 市外事業所　六十八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　七十箇所 市外事業所　六十九箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　七十箇所 市外事業所　七十箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均時間数 平成二十四年度　 じつ利用者数　四人 利用時間数　千二百三十六時間 平成二十五年度 じつ利用者数　四人 利用時間数　千五百八十四時間 平成二十六年度 じつ利用者数　四人 利用時間数　二千六時間 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　三人 利用時間数　千二百四十九時間 平成二十五年度 じつ利用者数　四人 利用時間数　千六百七十五時間 平成二十六年度 じつ利用者数　四人 利用時間数　二千六時間 平成二十七年度 じつ利用者数　五人 利用時間数　二千五百八時間 平成二十八年度 じつ利用者数　六人 利用時間数　三千九時間 平成二十九年度 じつ利用者数　七人 利用時間数　三千五百十一時間 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十六年度までの実績を比較すると、利用者数には変動がないが、一人当たりの利用時間数が増加傾向にある。 　平成二十六年度から重度訪問介護の対象者が拡大されたことを踏まえ、利用者数については、微増傾向とし、利用量については、平成二十六年四月から平成二十六年十月の一人当たりの利用量を基礎として算出する。 百一ページ B　行動援護 サービスの概要 　知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある障害のある人等で常時介護を要する者について、行動の際に生じ得る危険を回避するための援護や外出時の移動中の介護等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　一箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　二箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　四箇所 市外事業所　二箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　二箇所 グラフ 四月から十月の期間における平均実利用者数及び平均時間数 平成二十四年度　 じつ利用者数　一人 利用時間数　七時間 平成二十五年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十七時間 平成二十六年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十五時間 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　一人 利用時間数　八時間 平成二十五年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十七時間 平成二十六年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十六時間 平成二十七年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十六時間 平成二十八年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十六時間 平成二十九年度 じつ利用者数　二人 利用時間数　十六時間 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十六年度までを見ると、じつ利用者数及び利用時間ともに大きな変動は見られない。 　利用者、利用時間ともに、平成二十五年度、平成二十六年度の平均値で見込むものとする。 百二ページ C　同行援護 サービスの概要 　視覚障害のある人について、外出時の移動に同行し、必要な情報提供や介護等のサービスを行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　三十四箇所 市外事業所　十六箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　三十七箇所 市外事業所　二十二箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　四十二箇所 市外事業所　二十五箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　四十二箇所 市外事業所　二十五箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均時間数 平成二十四年度　 じつ利用者数　七十三人 利用時間数　九百二十時間 平成二十五年度 じつ利用者数　七十八人 利用時間数　千百三十四時間 平成二十六年度 じつ利用者数　八十一人 利用時間数　千二百五十二時間 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　七十四人 利用時間数　九百六十時間 平成二十五年度 じつ利用者数　七十八人 利用時間数　千百五十七時間 平成二十六年度 じつ利用者数　八十一人 利用時間数　千二百五十二時間 平成二十七年度 じつ利用者数　八十五人 利用時間数　千三百十四時間 平成二十八年度 じつ利用者数　九十人 利用時間数　千三百九十一時間 平成二十九年度 じつ利用者数　九十五人 利用時間数　千四百六十八時間 【見込量の考え方】 　平成二十四年度から平成二十六年度までを見ると、じつ利用者は微増傾向にあるが、一人当たりの利用時間数が増加傾向にある。 　利用者数は微増とし、利用時間については、平成二十六年四月から平成二十六年十月の一人当たりの時間すうを基礎とし、算出する。 百三ページ ３の２　障害児つうしょ支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 表 表の中にある、にんにちぶんという単位は、日中活動系のサービス量を示す単位 例えば、一日利用した場合、一人日分と表される。 児童発達支援 平成二十七年度　利用量　六百九十人日分　じつ利用者数　百八十人 平成二十八年度　利用量　七百二十九人日分　じつ利用者数　百九十人 平成二十九年度　利用量　七百六十七人日分　じつ利用者数　二百人 医療型児童発達支援 平成二十七年度　利用量　十八人日分　じつ利用者数　六人 平成二十八年度　利用量　十八人日分　じつ利用者数　六人 平成二十九年度　利用量　十八人日分　じつ利用者数　六人 放課後等デイサービス 平成二十七年度　利用量　二千三百九十六人日分　じつ利用者数　二百四十一人 平成二十八年度　利用量　二千六百三十五人日分　じつ利用者数　二百六十五人 平成二十九年度　利用量　二千八百九十九人日分　じつ利用者数　二百九十一人 保育所等訪問支援 平成二十七年度　利用量　10人日分　じつ利用者数　十三人 平成二十八年度　利用量　10人日分　じつ利用者数　十三人 平成二十九年度　利用量　10人日分　じつ利用者数　十三人 百四ページ @　児童発達支援 サービスの概要 　未就学の障害のある子どもに、つうしょにより日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等のサービスを提供します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　六箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　五箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　五箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　五箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　131人 利用量　五百二十三人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百七十六人 利用量　七百三十四人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　百七十人 利用量　六百五十二人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　百四十六人 利用量　五百七十一人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百八十四人 利用量　七百四十二人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　百七十人 利用量　六百五十二人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　百八十人 利用量　六百九十人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　百九十人 利用量　七百二十九人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　二百人 利用量　七百六十七人日分 【見込量の考え方】 　平成二十四年度以降、事業所数に大きな変化が見られないため、利用者数及び利用量ともに横ばい傾向にある。 　ただし、ニーズが高いサービスであるため、今後検討を行い、整備を図り、利用者及び利用量ともに増加に向けていく必要があることから、今後増加として見込む。 百五ページ A　医療型児童発達支援 サービスの概要 　未就学の肢体不自由がある子どもに、つうしょにより日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等及び治療を行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 平成二十六年十月末時点 市内事業所　一箇所 市外事業所　０箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　六人 利用量　二十二人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　四人 利用量　十三人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　六人 利用量　十八人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　六人 利用量　二十一人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　六人 利用量　十七人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　六人 利用量　十八人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　六人 利用量　十八人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　六人 利用量　十八人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　六人 利用量　十八人日分 【見込量の考え方】 　平成二十五年度以降、事業所数及び利用者数ともに大きな変化は見られない。 　平成二十六年四月から平成二十六年十月実績を基礎として、横ばいとする。 百六ページ B　放課後等デイサービス サービスの概要 　幼稚園、大学を除き、就学している障害のある子どもに、学校終了ご又は休業日において、生活能力向上に必要な訓練や余暇の提供などを行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　九箇所 市外事業所　八箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十三箇所 市外事業所　七箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　十八箇所 市外事業所　九箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　二十箇所 市外事業所　10箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　六十八人 利用量　四百六十二人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百四十五人 利用量　千二百八十二人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　二百十九人 利用量　二千百七十八人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　七十五人 利用量　四百七十八人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　百五十四人 利用量　千三百七十六人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　二百十九人 利用量　二千百七十八人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　二百四十一人 利用量　二千三百九十六人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　二百六十五人 利用量　二千六百三十五人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　二百九十一人 利用量　二千八百九十九人日分 【見込量の考え方】 　毎年度、事業所数は増加傾向にあるため、利用者・利用量ともに増加傾向にある。 　利用者については、過去伸び率を参考に算出し、利用量については、平成二十六年四月から平成二十六年十月の利用量を基礎として算出する。 百七ページ C　保育所等訪問支援 サービスの概要 　保育所等を利用中又は利用を予定している障害のある子どもが保育所等における集団生活に適応するため必要とする専門的な支援、助言などを行うために現場を訪問します。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　二箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　三箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　五箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　五箇所 グラフ 四月から十月の期間における月平均じつ利用者数及び平均利用量 平成二十四年度　 じつ利用者数　五人 利用量　六人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　12人 利用量　十四人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　八人 利用量　11人日分 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度 じつ利用者数　九人 利用量　八人日分 平成二十五年度 じつ利用者数　十四人 利用量　十五人日分 平成二十六年度 じつ利用者数　八人 利用量　11人日分 平成二十七年度 じつ利用者数　十人 利用量　十三人日分 平成二十八年度 じつ利用者数　10人 利用量　十三人日分 平成二十九年度 じつ利用者数　10人 利用量　十三人日分 【見込量の考え方】 　平成二十五年度以降、事業所数及び利用者数ともに大きな変化は見られない。 　平成二十五年及び平成二十六年四月から平成二十六年十月の平均実績を基礎として、横ばいとする。 百八ページ ３の３　相談支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 計画相談支援 平成二十七年度　じつ利用者数　三百三十人 平成二十八年度　じつ利用者数　四百十三人 平成二十九年度　じつ利用者数　五百六十六人 障害児相談支援 平成二十七年度　じつ利用者数　六十八人 平成二十八年度　じつ利用者数　八十一人 平成二十九年度　じつ利用者数　百五人 地域移行支援 平成二十七年度　じつ利用者数　三人 平成二十八年度　じつ利用者数　六人 平成二十九年度　じつ利用者数　九人 地域定着支援 平成二十七年度　じつ利用者数　六人 平成二十八年度　じつ利用者数　八人 平成二十九年度　じつ利用者数　10人 百九ページ @　計画相談支援 サービスの概要 　障害福祉サービスや地域相談支援を利用する全ての障害のある人が適切なサービスをうけられるよう相談に乗り、サービスをコーディネートし、サービス等利用計画を作成します。また、状況の変化に即応できるよう、定期的にモニタリングを行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　三箇所 市外事業所　十八箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　二十八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　六箇所 市外事業所　三十七箇所 平成二十六年十月末時点 市内事業所　七箇所 市外事業所　四十五箇所 グラフ サービス等利用計画作成者数及び作成率 平成二十五年三月末時点 サービス決定者数　二千百四十五人 計画作成者数　九十七人 計画作成率　4.5％　　 平成二十六年三月末時点 サービス決定者数　二千三百九十人 計画作成者数　三百四十七人 計画作成率　14.5％　　 平成二十六年六月末時点 サービス決定者数　二千五百七十九人 計画作成者数　三百五十一人 計画作成率　13.6％　　 平成二十六年九月末時点 サービス決定者数　二千六百二十人 計画作成者数　四百五十八人 計画作成率　17.5％　　 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込 平成二十六年九月は実績値として記載 サービス等利用計画作成者数及び作成率 平成二十六年九月末時点 サービス決定者数　二千六百二十人 計画作成者数　四百五十八人 計画作成率　17.5％　　 平成二十七年度 サービス決定者数　二千八百二十八人 計画作成者数　千九百八十人 計画作成率　70％　　 平成二十八年度 サービス決定者数　三千百二人 計画作成者数　二千四百八十二人 計画作成率　80％　　 平成二十九年度 サービス決定者数　三千四百一人 計画作成者数　三千四百一人 計画作成率　100％ 【見込量の考え方】 　法改正により平成二十七年度以降のサービス申請時にはサービス等利用計画の作成がひっすとなる。本市では過去、事業所数は微増にとどまっていたが、今後事業所数の大幅なぞうかが見込まれる。計画の必須化にともない今後三年間で七十%、八十%、百%の計画達成率を目標としており、その分を次のとおり見込む。 　見込量算出に当たっては、一人当たり年間一回のモニタリングと設定する。 ・平成二十七年度　年間計画作成者数　千九百八十人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　千九百八十人×二回＝三千九百六十人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり三百三十人の計画相談支援を行う ・平成二十八年度　年間計画作成者数　二千四百八十二人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　二千四百八十二人×二回＝四千九百六十四人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり約四百十三人の計画相談支援を行う ・平成二十九年度　年間計画作成者数　三千四百一人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　三千四百一人×二回＝六千八百二人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり約五百六十六人の計画相談支援を行う 百十ページ A　障害児相談支援 サービスの概要 　障害児通所支援を利用する全ての障害のある子どもが適切なサービスを受けられるよう相談に乗り、サービスをコーディネートし、障害児支援利用計画を作成します。また、状況の変化に即応できるよう、定期的にモニタリングを行います。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　二箇所 市外事業所　０箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　二十箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　二十四箇所 平成二十六年十月末時点 市内事業所　五箇所 市外事業所　二十八箇所 グラフ 障害児支援利用計画作成者数及び作成率 平成二十五年三月末時点 サービス決定者数　二百八十二人 計画作成者数　０人 計画作成率　０％　　 平成二十六年三月末時点 サービス決定者数　五百七十七人 計画作成者数　十八人 計画作成率　3.1％　　 平成二十六年六月末時点 サービス決定者数　五百三十一人 計画作成者数　十六人 計画作成率　３％　　 平成二十六年九月末時点 サービス決定者数　五百七十人 計画作成者数　十七人 計画作成率　３％　　 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込 平成二十六年九月は実績値として記載 障害児支援利用計画作成者数及び作成率 平成二十六年九月末時点 サービス決定者数　五百七十人 計画作成者数　十七人 計画作成率　３％　　 平成二十七年度 サービス決定者数　五百九十人 計画作成者数　四百十三人 計画作成率　70％　　 平成二十八年度 サービス決定者数　六百十人 計画作成者数　四百八十八人 計画作成率　80％　　 平成二十九年度 サービス決定者数　六百三十人 計画作成者数　六百三十人 計画作成率　100％ 【見込量の考え方】 　前頁と同じく法改正により平成二十七年度以降のサービス申請時には障害児支援利用計画の作成が必須となる。障害児相談支援も同様に事業所数は微増にとどまっていたが、今後事業所数の大幅な増加が見込まれる。計画の必須化にともない今後三年間百%の計画達成率を目標としており、その分を次のとおり見込む。 　見込量算出に当たっては、１人当たりねんかん１回のモニタリングと設定する。 ・平成二十七年度　年間計画作成者数　四百十三人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　四百十三人×二回＝八百二十六人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり約六十八人の計画相談支援を行う ・平成二十八年度　年間計画作成者数　四百八十八人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　四百八十八人×二回＝九百七十六人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり約八十一人の計画相談支援を行う ・平成二十九年度　年間計画作成者数　六百三十人　一人当たり年一回の計画作成及び年一回のモニタリングで合計二回の支援を行うと仮定 　計算式　六百三十人×二回＝千二百六十人 　一ヶ月当たりに換算すると、一月当たり百五人の計画相談支援を行う 百十一ページ B　地域移行支援 サービスの概要 　入所施設や精神科病院等からの退所・退院に当たって支援を要するかたに対し、必要な外出への同行支援や入居に関する援助などを行い地域移行に向けた支援を行うものです。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　十八箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十二箇所 市外事業所　十八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　十三箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　十四箇所 グラフ 平成二十四年度から平成二十六年度における月間じつ利用者数 平成二十四年四月　０人 平成二十四年五月　０人 平成二十四年六月　０人 平成二十四年七月　０人 平成二十四年八月　０人 平成二十四年九月　０人 平成二十四年十月　０人 平成二十四年11月　０人 平成二十四年十二月　０人 平成二十五年一月　０人 平成二十五年二月　０人 平成二十五年三月　０人 平成二十五年四月　０人 平成二十五年五月　二人 平成二十五年六月　二人 平成二十五年七月　三人 平成二十五年八月　二人 平成二十五年九月　四人 平成二十五年十月　三人 平成二十五年11月　三人 平成二十五年十二月　三人 平成二十六年一月　四人 平成二十六年二月　五人 平成二十六年三月　三人 平成二十六年四月　二人 平成二十六年五月　二人 平成二十六年六月　０人 平成二十六年七月　一人 平成二十六年八月　一人 平成二十六年九月　一人 平成二十六年十月　二人 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込値。 平成二十四年度　 じつ利用者数　０人 平成二十五年度 じつ利用者数　三人 平成二十六年度 じつ利用者数　一人 平成二十七年度 じつ利用者数　三人 平成二十八年度 じつ利用者数　六人 平成二十九年度 じつ利用者数　九人 【見込量の考え方】 　法改正により従来の障害者支援施設・精神科病院に加え、矯正施設等も移行対象施設に加わったことから対象者の増加が見込まれる。 百十二ページ C　地域定着支援 サービスの概要 　入所施設や精神科病院等から退所・退院したかたで、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対し、二十四時間対応の相談体制を取るなどし、地域生活を継続していくための支援を行うものです。 グラフ 事業所数推移 平成二十四年四月末時点 市内事業所　10箇所 市外事業所　十八箇所 平成二十五年四月末時点 市内事業所　十二箇所 市外事業所　十八箇所 平成二十六年四月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　十三箇所 平成二十六年10月末時点 市内事業所　十一箇所 市外事業所　十四箇所 グラフ 平成二十四年度から平成二十六年度における月間じつ利用者数 平成二十四年四月　０人 平成二十四年五月　０人 平成二十四年六月　０人 平成二十四年七月　０人 平成二十四年八月　０人 平成二十四年九月　０人 平成二十四年十月　０人 平成二十四年11月　０人 平成二十四年十二月　０人 平成二十五年一月　０人 平成二十五年二月　０人 平成二十五年三月　０人 平成二十五年四月　０人 平成二十五年五月　二人 平成二十五年六月　三人 平成二十五年七月　三人 平成二十五年八月　四人 平成二十五年九月　五人 平成二十五年十月　六人 平成二十五年11月　五人 平成二十五年十二月　五人 平成二十六年一月　五人 平成二十六年二月　六人 平成二十六年三月　六人 平成二十六年四月　六人 平成二十六年五月　六人 平成二十六年六月　五人 平成二十六年七月　五人 平成二十六年八月　五人 平成二十六年九月　五人 平成二十六年十月　五人 グラフ 平成二十七年度から平成二十九年度の見込量 見込量は毎年度各月の平均値 平成二十四年度から平成二十六年度は実績値として記載。但し、平成二十六年度については見込ち。 平成二十四年度　 じつ利用者数　０人 平成二十五年度 じつ利用者数　三人 平成二十六年度 じつ利用者数　一人 平成二十七年度 じつ利用者数　六人 平成二十八年度 じつ利用者数　八人 平成二十九年度 じつ利用者数　10人 【見込量の考え方】 　前頁の地域移行支援と同じく、法改正により対象者の範囲の拡大に伴い増加を見込む。 百十三ページ ３の４　地域生活支援事業の見込量 【理解促進研修・啓発事業】 @　ふれあいネットワーク事業 ○ 事業の内容等 　障害のある人に係る、市民向け広報啓発誌の発行 表 ○ 見込量（年間発行部数） 平成二十七年度　二千五百部 平成二十八年度　二千五百部 平成二十九年度　二千五百部 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　発行部数の大幅な増減はなく、一定部数で推移するものと見込む。 　実施に当たっては、関係機関と協議を行いながら実施します。 A　ふれあい体験学習事業 ○　事業の内容等 　障害のある人の理解を深めるための出張講座 表 ○　見込量（年間開催数） 平成二十七年度　八十八回 平成二十八年度　九十回 平成二十九年度　九十回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　しょうし高齢化等による人口減のため、開催数が大幅に増えることは考えにくいが、けんちょうに推移するものと見込む。 　利用者の要望、関係機関との協議を行いながら、事業を実施します。 B　ボランティア講座事業 ○　事業の内容等 　障害のある人の社会参加を促進することを目的として、身体障害のある人の活動に対するボランティア希望者のための講座開催 表 ○　見込量（年間開催数） 平成二十七年度　一回 平成二十八年度　一回 平成二十九年度　一回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　開催数は変更なく、今後もほぼ同数で推移するものと見込む。 　自発的なボランティアの機会が提供できるようボランティア団体の紹介等を行うとともに、利用者の要望、関係機関との協議を行いながら、事業を実施します。 百十四ページ 【自発的活動支援事業】 ○　事業の内容等 　知的障害のある人の本人活動支援 表 ○　見込量（年間開催数） 平成二十七年度　三回 平成二十八年度　三回 平成二十九年度　三回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　開催数は大きな変化はないと思われるため、今後もほぼ同数で推移するものと見込む。 　関係機関と協議を行いながら、事業を実施します。 【相談支援事業】 @　障害者相談支援事業 ○　事業の内容等 　障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、障害のある人に対する虐待の防止及びその早期発見のための連絡調整その他の障害のある人等の権利の擁護のために必要な援助をおこなう。 表 ○　見込量（実施の有無） 平成二十七年度　あり 平成二十八年度　あり 平成二十九年度　あり ○ 見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年度、市内七箇所に設置していた委託相談支援事業所を再編し、サービスみ利用者や地域生活支援事業等の対応を行う委託相談支援事業所を地域に設置します。 A　基幹相談支援センター等機能強化事業 ○　事業の内容等 　市町村における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言・情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図る。 表 ○　見込量（実施の有無） 平成二十七年度　あり 平成二十八年度　あり 平成二十九年度　あり ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　相談支援機能強化担当職員を配置し、定期的な研修を開催します。特に発達障害、難病、高次脳機能障害、重度の障害児者等への支援について研修テーマとして取り上げていきます。また、個別の支援会議の実施強化及びその内容の充実についても併せて取り組む等により、相談支援機能の強化を図ります。また、平成三十年をめどとして、基幹相談支援センターが運営するための体制・基盤整備をおこなっていきます。 百十五ページ 【成年後見人制度利用支援事業】 ○　事業の内容等 　障害福祉サービス利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害のある人又は精神障害のある人に対し、市長が代わって後見等の開始の審判請求を行い、必要に応じて、申立て経費や後見人報酬などの全部又は一部を助成することにより、これらの障害のある人の権利擁護を図る。 表 ○　見込量（実施の有無） 平成二十七年度　あり 平成二十八年度　あり 平成二十九年度　あり ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　高知市成年後見サポートセンター等を通じて、市長申立てによる後見制度の活用が必要なかたの情報を得るよう努め、適切な支援がなされるよう取り組んでいきます。 【意思疎通支援事業】 @　手話通訳者派遣事業 ○　事業の内容等 　聴覚に障害のある人の社会参加を促進するため、聴覚に障害のある人が医療機関や公的機関に赴く際に手話通訳者を派遣する。 表 ○ 見込量（年間派遣回数） 平成二十七年度　五百三十回 平成二十八年度　五百三十五回 平成二十九年度　五百四十回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　聴覚に障害のある人の数は横ばい傾向であるものの、派遣回数は微増があるものとみこむ。 　利用者の要望、関係機関との協議を行いながら、事業を実施します。 A　要約筆記者派遣事業 ○　事業の内容等 　聴覚に障害のある人の社会参加を促進するため、聴覚に障害のある人が医療機関や公的機関に赴く際に要約筆記者を派遣する。 表 ○　見込量（年間派遣回数） 平成二十七年度　10回 平成二十八年度　十二回 平成二十九年度　十五回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　聴覚に障害のある人の数は横ばい傾向であるものの、派遣回数は微増があるものとみこむ。 　利用者の要望、関係機関との協議を行いながら、事業を実施します。 百十六ページ B　手話通訳者設置事業 ○　事業の内容等 　聴覚に障害のある人の社会参加を促進するため、市役所第二庁舎一階の手話相談室にしゅわ通訳者を設置し、聴覚に障害のある人の便宜を図る。 表 ○　見込量（年間設置日数） 平成二十七年度　二百四十三日 平成二十八年度　二百四十三日 平成二十九年度　二百四十四日 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　庁舎の開庁日に合わせて事業を実施するため、開庁日数で見込むもの。 　利用者の要望、関係機関との協議を行いながら、事業を実施します。 C　重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 ○　事業の内容等 　重度障害のある人や子どもが、保険医療機関に入院した際に、日頃関わりのある支援員をコミュニケーション支援員として派遣し、医療機関従事者との意思疎通支援を図る。 表 ○　見込量（年間延利用者数） 平成二十七年度　五人 平成二十八年度　十五人 平成二十九年度　二十人 ○ 見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年九月に開始した事業であり、今後制度周知とともに、利用者数は微増すると見込まれる。 　コミュニケーション支援員は総合支援法に基づく居宅介護等の事業を実施していることを要件としているため、事業所の協力依頼に努めていきます。 【手話通訳者養成研修事業】 ○　事業の内容等 　聴覚に障害のある人の社会参加を促進するため、初心者対象の手話講習を開催し、手話奉仕員を養成するもの。 表 ○ 見込量（年間のべ受講者数） 平成二十七年度　110人 平成二十八年度　百十五人 平成二十九年度　百二十人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　手話奉仕員は今後増加させる必要があることから、微増と見込む。 　関係機関と協議しながら、事業を実施します。 百十七ページ 【地域活動支援センター機能強化事業】 @　一がた ○　事業の内容等 　精神保健福祉士等の専門職を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害のある人に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行うものへの補助。 A　二がた ○　事業の内容等 　地域において雇用・就労が困難な在宅の障害のある人が通所し、機能訓練、社会参加適応訓練等を行うことにより、自立と生きがいを高める事業を行うものへの補助。 B　三がた ○　事業の内容等 　作業指導、生活訓練等を実施する事業を行うものへの補助。 表 ○　見込量（実施箇所数） 一がた 平成二十七年度　二箇所 平成二十八年度　二箇所 平成二十九年度　二箇所 二がた 平成二十七年度　二箇所 平成二十八年度　二箇所 平成二十九年度　二箇所 三がた 平成二十七年度　三箇所 平成二十八年度　三箇所 平成二十九年度　三箇所 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年度に一がたが一箇所廃止、二がたが一箇所追加されたが、その後平成二十七年度以降は、ほぼ同数で推移するものと見込む。 　地域活動支援センターの運営状況を把握し、事業を実施します。 【移動支援事業】 ○　事業の内容等 　地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的として、移動障害を有する障害のある人や子どもの外出のための支援を行う。 表 ○　見込量（年間じつ利用者数、年間延利用時間数） 平成二十七年度 年間じつ利用者数　二百六十人 年間延利用時間　二万千五十五時間 平成二十八年度 年間じつ利用者数　二百八十六人 年間延利用時間　二万二千五百二十九時間 平成二十九年度 年間じつ利用者数　三百十五人 年間延利用時間　二万四千百七時間 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十四年度から平成二十五年度までの実績から人数・利用時間の伸び率を算出し、平成二十六年度以降は、その伸び率を各年度の前年度実績及び見込み人数・利用時間に掛けて算出する。今後は発達障害児が増加する見込みである。 　社会福祉法人等に対し、事業への参入を促すとともに、移動支援事業に関する研修の受講を義務付け、資質向上を図っていきます。 百十八ページ 【日常生活用具給付等事業】 ○　事業の内容等 　障害のある人に対し、厚生労働省の告示の要件を満たし、かつ市要綱に規定する用具の給付をすることによって、日常生活の便宜を図る。 表 ○　見込量（年間延件数） 介護・訓練支援用具 平成二十七年度　二十件 平成二十八年度　二十三件 平成二十九年度　二十六件 自立生活支援用具 平成二十七年度　百四十件 平成二十八年度　百五十件 平成二十九年度　百五十五件 在宅療養等支援用具 平成二十七年度　五十件 平成二十八年度　五十五件 平成二十九年度　六十件 情報・意思疎通支援用具 平成二十七年度　二百件 平成二十八年度　二百三十件 平成二十九年度　二百五十件 排泄管理支援用具 平成二十七年度　七千件 平成二十八年度　七千五十件 平成二十九年度　七千百件 住宅改修 平成二十七年度　二十五件 平成二十八年度　二十八件 平成二十九年度　三十件 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　障害のある人の数は増加傾向にあるが、高齢化に伴い、介護保険に移行する対象者もおおいことから、大幅な増加はないものの、微増傾向は継続するものと見込む。 　給付対象品目や基準額について、地域の実情に合わせる等、適宜調整しながら運用していきます。 【福祉ホーム運営事業】 ○　事業の内容等 　家庭、住宅環境等の理由により、在宅において生活することが困難が障害のある人について、低額な料金で、居室その他の設備を利用していただき、日常生活に必要な便宜を提供することにより、障害のある人の地域生活を支援する。 表 ○　見込量（実施箇所数、年間じつ利用者数） 実施箇所数 平成二十七年度　一箇所 平成二十八年度　一箇所 平成二十九年度　一箇所 年間じつ利用者数 平成二十七年度　四人 平成二十八年度　四人 平成二十九年度　四人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年度二箇所であるが、その内一箇所が平成二十七年度からグループホームに移行する。 　平成二十七年度以降は、一箇所で推移するものと見込む。 百十九ページ 【訪問入浴サービス事業】 ○　事業の内容等 　居宅において入浴することが困難な重度の身体障害のある人と、その家族の身体的・せいしんてきな負担軽減のため、その家庭に訪問入浴車を派遣して入浴サービスを提供する。 表 ○　見込量（実施箇所数、年間じつ利用者数） 実施箇所数 平成二十七年度　四箇所 平成二十八年度　四箇所 平成二十九年度　四箇所 年間じつ利用者数 平成二十七年度　三人 平成二十八年度　四人 平成二十九年度　四人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十五年度は利用者の高齢化等により、利用者減となったが、平成二十六年度にはいり、利用者は微増となり、今後もこの傾向は継続するものと見込む。 【生活訓練等事業】 @　視覚障害者生活訓練 ○　事業の内容等 　視覚に障害のある人を対象とした歩行訓練、日常生活動作訓練、福祉機器の活用方法、社会資源の活用方法、コミュニケーションに関すること（墨字、点字、パソコン等）などの支援を行う。 表 ○　見込量（年間延訓練回数） 平成二十七年度　五百三十回 平成二十八年度　五百三十五回 平成二十九年度　五百四十回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　高知市に二名の専門の訓練士を配置し実施。過去実績を参考とし、微増傾向と見込む。 　利用者の個人のニーズに対応できるよう、他機関との連携に努めます。 A　視覚障害者機器講習 ○　事業の内容等 　視覚に障害のある人の社会参加を目的として、パソコン等を通じ、自ら情報を取得できるよう支援を行う。 表 ○　見込量（年間開催数） 平成二十七年度　二十回 平成二十八年度　二十二回 平成二十九年度　三十回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　来館可能な利用者が限定されるため、大幅な伸びはなく、微増と見込む。 百二十ページ B　あいＴ推進講習 ○　事業の内容等 　身体障害のある人の社会参加を促進するため、パソコン講習等を行う。 C　調理講習 ○　事業の内容 　障害がある人の家事行動の再獲得と能力向上を図る。 D　自己表現力向上講座 ○　事業の内容 　他者との対話を通して社会活動のためのコミュニケーション能力の向上を図る。 E　自動車運転免許講座 ○ 事業の内容 　運転免許取得教習前の準備講習及び運転免許技術の再獲得を行う。 表 ○　見込量（年間開催数） あいＴ推進講習 平成二十七年度　十二回 平成二十八年度　十二回 平成二十九年度　十二回 調理講習 平成二十七年度　二回 平成二十八年度　二回 平成二十九年度　二回 自己表現力向上講座 平成二十七年度　一回 平成二十八年度　一回 平成二十九年度　一回 自動車運転免許講座 平成二十七年度　一回 平成二十八年度　一回 平成二十九年度　一回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　開催数の変更はなく、一定数で見込む。 　関係機関との協議を行いながら、事業を実施する。 【日中一時支援事業】 ○　事業の内容等 　日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害のある人に活動の場を提供し、創作活動や日常的な訓練等を行う。 表 ○　見込量（年間じつ利用者数） 平成二十七年度　三百二人 平成二十八年度　三百十七人 平成二十九年度　三百三十二人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年度以降は、事業所の増加も見込まれるため、微増と見込む。 百二十一ページ 【巡回支援専門員整備】 ○　事業の内容等 　発達障害に関する知識を有する専門員（子ども発達支援員）が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、支援を担当する職員や障害のある子どもの保護者に対し、早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。 表 ○　見込量（年間じつ利用者数、年間実施回数） 年間じつ利用者数 平成二十七年度　千八百人 平成二十八年度　二千人 平成二十九年度　二千二百人 年間実施回数 平成二十七年度　四百五十回 平成二十八年度　五百回 平成二十九年度　五百五十回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　早期発見・早期療育支援体制が一定整備されたことで、保護者や保育所等からの相談件数が増加している。 　就学前の相談支援が八割を占めており、今後は、教育・就労相談にも対応できる職種の配置を検討している。関係部署との連携のもと、今後更に相談支援の幅が拡充していくものと考える。 　また、早期発見から専門機関にかかるまでの待機期間が長いため、地域支援の充実がもとめられる。 【相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保】 ○事業の内容等 　相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制を確保するため，必置職員以外の職員を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する事業であり，本市では一般相談支援事業所に個別給付が軌道にのるまでの期間限定で委託する。 表 ○ 見込量（委託か所数） 平成二十七年度　無 平成二十八年度　無 平成二十九年度（予定） ○ 見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成29年度を初年度に開始する。 事業所に地域移行専任相談員を配置する事で，ピアサポーターと協働して院内説明会や個別支援を行い，地域移行の個別給付実績の増加をめざす。" 【スポーツレクリエーション教室開催事業等】 ○　事業の内容等 　障害がある人の体力の向上、交流及び障害者スポーツの普及を行う。 表 ○　見込量（年間延利用者数） 平成二十七年度　1,000人 平成二十八年度　1,000人 平成二十九年度　1,000人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　年毎に延利用者数に変動があるため、平成二十四年度及び平成二十五年度の平均値で見込む。 　関係機関と協議を行いながら、事業を実施する。 百二十二ページ 【文化芸術活動振興事業】 ○　事業の内容等 　障害者の芸術・文化の振興と創作意欲の促進を図る。 表 ○ 見込量（年間延利用者数） 平成二十七年度　七百人 平成二十八年度　七百人 平成二十九年度　七百人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　ここ二年ほど延利用者数が増加傾向にあり、平成二十五年度実績をやや上回る数でみこむ。 【点字・声の広報等発行事業】 @　障害福祉のしおり ○　事業の内容等 　障害のある人に対し、情報取得のより広い選択肢を提供するために、しょうがい福祉課が毎年発行する、各種制度等をまとめた冊子について、点訳及び音訳を行う。 表 ○　見込量（年間発行回数） 点訳版 平成二十七年度　一回 平成二十八年度　０回 平成二十九年度　一回 音訳版 平成二十七年度　０回 平成二十八年度　一回 平成二十九年度　０回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　点訳版・音訳版を隔年で作成していることから、点訳二回、音訳一回で見込む。 A　議会だより ○　事業の内容等 　障害のある人に対し、情報取得のより広い選択肢を提供するために、議会事務局が発行する議会だよりについて、点訳及び音訳を行う。 表 ○　見込量（年間発行回数） 点訳版 平成二十七年度　四回 平成二十八年度　四回 平成二十九年度　四回 音訳版 平成二十七年度　四回 平成二十八年度　四回 平成二十九年度　四回 B　広報「あかるいまち」 ○　事業の内容等 　障害のある人に対し、情報取得のより広い選択肢を提供するために、高知市が発行する広報「あかるいまち」について、点訳及び音訳を行う。 表 ○　見込量（年間発行回数） 点訳版 平成二十七年度　十二回 平成二十八年度　十二回 平成二十九年度　十二回 音訳版 平成二十七年度　十二回 平成二十八年度　十二回 平成二十九年度　十二回 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　広報紙の発行ごとに作成するため、その発行回数で見込む。 百二十三ページ 【自動車運転免許取得・改造助成事業】 ○　事業の内容等 　障害のある人の自動車運転免許取得に係る費用及び重度の身体障害のある人が自ら所有し運転する車の操行装置等の改造に係る費用の一部を助成する。 表 ○　見込量（年間延件数） 平成二十七年度　二十件 平成二十八年度　二十件 平成二十九年度　二十件 ○ 見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十三年度から平成二十五年度の実績から、今後もほぼ同数で推移するものとみこむ。 　身体障害者手帳等交付時の制度案内を徹底するよう取り組む。 【その他の社会支援】 ○　身体障害者等社会参加応援バス運行事業 ○　事業の内容等 　在宅の身体障害のある人等に対し、社会参加応援バスの運行により、交通手段を確保し、身体障害のある人等の積極的な社会参加を支援する。 表 ○　見込量（年間運行回数、年間延利用者数） 年間運行回数 平成二十七年度　100回 平成二十八年度　100回 平成二十九年度　100回 年間延利用者数 平成二十七年度　六百七十人 平成二十八年度　六百八十人 平成二十九年度　七百人 ○　見込み量の考え方及び確保のための方策等 　平成二十六年度から新車両で運行開始しており、申請団体が増加していることを受け、微増と見込む。 　身体障害者手帳等交付時の制度案内を徹底するとともに、要望把握等により利用者増加を図っていく。 百二十四ページ ４　障害福祉計画の進行管理 【ＰＤＣＡサイクル】 　障害者総合支援法においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及びひょうかを行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じることとされています。 　障害福祉計画については、ＰＤＣＡサイクルの手法を用い、定期的に調査、分析及びひょうかを行っていきます。 ＰＤＣＡサイクルとは 　ＰＤＣＡサイクルとは、さまざまな分野、領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Ｐｌａｎ）」「実行（でゅう）」「評価（Ｃｈｅｃｋ）」「改善（Ａｃｔ）」のプロセスを順に実施していくものです。 図 障害福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセスのイメージ まず、計画（Ｐｌａｎ）目標及び見込量の設定を行う 次に、実行（でゅう）計画を踏まえ事業を実施する 次に、評価（Ｃｈｅｃｋ）目標を及び見込量について、少なくとも一年に一回その実績を把握し、障害施策や関連動向も踏まえながら、障害福祉計画の中間評価として分析・評価を行う。 次に、改善（Ａｃｔ）中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画を見直しを行う 再度、計画（Ｐｌａｎ）目標及び見込量の設定に戻っていくというサイクル V　資料 125ページ 意見交換会 １　テーマ「発達障害者への生活支援について」　日時　平成26年９月２日火曜日 　参加者　高知市委託相談支援事業所、医療機関、就労支援事業所、就労支援センター、障害者職業センター、就業・生活支援センター、地域活動支援センター、発達障害者支援センター、精神保健福祉センター等　 ２　テーマ「重度の障害者の地域生活支援について」　日時　平成26年９月９日火曜日 　参加者　高知市委託相談支援事業所、訪問看護ステーション等 ３　テーマ「障害者の高齢化、親亡き後について」　日時　平成26年９月18日木曜日 　参加者　高知市委託相談支援事業所、特定相談支援事業所、障害者通所事業所、地域活動支援センター、医療機関等 編集・発行 　〒780-8571　高知市本町5丁目１番45号 　高知市健康福祉部　健康福祉総務課　電話088-823-9440、障がい福祉課　電話088-823-9378