平成30年度 第3回 高知市自立支援協議会 日時:平成30年11月26日(水)18:30〜 場所:総合あんしんセンター 3階中会議室 欠席:上田副会長、清水隆人委員 1 開会 (司会)  本日の議事内容及び資料確認 2 協議事項・報告事項 (事務局)  説明資料のスライド番号3以降を使って,29年度の実績報告をさせていただきます。  まず,指定相談支援事業所に関するものはA,障害者相談センターに関するものはBとして数値等をご説明させていただきます。スライド番号4をお願いします。  過去のサービス等利用計画の作成率と事業所数の推移を年次グラフにしています。前年度末においては,計画作成率は総合支援法,児童福祉法ともに100%,事業所数は33となっています。スライド番号5をお願いします。  この計画作成者のうち,セルフプラン率について,全国,高知県,高知市で比較したグラフです。高知市では,全国と比べて特段セルフプランの割合が高いわけではないことがわかります。  続きましてA-3では,相談支援事業所の相談支援専門員数は直近55名が指定上配置されています。またA-4では,その相談支援専門員が各事業所に何人体制で配置されているかという構成割合を示していますが,ご覧のとおり1人,もしくは2人という事業所が大多数を占めているのが指定相談支援事業所の現状です。  続きまして,スライド番号6は障害者相談センターに関する実績です。まずB-1では,前年度における相談対応実人員は1,536名となっており,グラフでは各4センターの過去3ヶ年分の推移を表示しています。この3ヶ年では,実人員は約1,500名程度で推移していますが,延べ件数を見ると一人当たりの対応は増加傾向にあります。  続きまして,スライド番号7のB-2実人員の障害種別についても過去3ヶ年度分の内訳をお示しています。前年度では,精神障害者の方が最も多く,続いて知的障害,身体障害という内訳となっています。その他,発達障害や重複等についても同様に増加傾向です。  スライド番号8,B-3は相談内容の内訳です。グラフのとおり,@の福祉サービス利用等に関する相談が圧倒に多い状況ですが,その他の相談として,Bの健康・医療に関すること,Cの不安の解消・情緒安定に関すること,Hの就労に関することなどの相談も増えてきている状況です。  障害者相談センターに初めてご相談される際には,サービスの利用等がきっかけで相談が寄せられることがありますが,アセスメントする中で,サービスそのものよりは健康医療や家計等といった他の課題が見え,対応している現状もあると思われます。  続きまして,スライド9をお願いします。個別支援会議の状況とセルフプラン作成支援件数について,同様に3ヶ年の実績を示しています。個別支援会議,セルフプランについても,過去と比較して増加傾向にあることが言えます。ただ,セルフプランの作成支援は,約1,500名の対応実人員中セルフプランが259件なので,決して障害者相談センターがセルフプランを作成しているのが主要業務ではないことがわかります。  スライド10は,実績等のまとめです。指定相談支援事業所は,障害者計画に掲げる計画作成率100%を達成することができています。セルフ率は全国平均以下です。事業所数は増えている状況ではなく,相談支援専門員の方々の負担が大きくなっているのではないかと推察されます。  また,障害者相談センターは,平成27年度から現体系で開設しましたが,この3ヵ年で総合相談窓口として多岐にわたる相談を受理してきました。また個別支援会議やセルフプラン作成支援の1名あたりの対応延件数は増加傾向にあります。  以上が数値でお示しできる実績等ですが,数値で表せないような実態もあろうかと思います。本日は土門委員や障害者相談センター職員も出席していますので,委員の皆様から現状や対応についてご質問等をいただき,意見交換をできればと思います。  事務局説明は以上です。   (会長)  ありがとうございました。質問等はありませんでしょうか。 (委員)  スライド番号7の分類について質問します。障害別にグラフをつくっていますが,その他(重複等)が増加傾向ということですが,この重複のカウントとは,単一障害で入れるところは入れ,2つ以上の障害を合わせ持っている方がここにカウントされているということですか。 (事務局)  このカテゴリーには,身体障害者1,2級と療育手帳A判定を併せ持つ方は,この重心というところにカウントしていますが,それ以外の組み合わせの障害,例えば知的障害と精神障害を併せ持つ方などは,その他にカウントしています。単一障害で相談受けた方はそれぞれの項目で計上しております。 (委員)  スライド9のB−4,個別支援会議の状況という数字について,東西南北の4センターの実績が書いていますが,西部と北部は共に相談対応実人員が400人台の中で,個別支援会議は,西部が140回,北部は98回となっていますが.これは人によって個別支援会議がないのでしょうか。どういうカウントをしているのか教えてください。 (障害者相談センター)  個別支援会議にもあり方がいろいろあると思いますが,学校さんから呼ばれる進路相談等も含まれますし,特定相談支援事業所さん等が行われるサービス担当者会議も含まれると思います。その方について今後2人以上,例えばセンターと事業所と本人で話し合ったものを個別支援会議と捉えています。そのほか面談時に必要なことをお話しして個別支援会議になったというケースもあります。 (委員)  センターが関係機関を呼んで個別支援会議をすることもあるのですね。センター職員と利用者さんの2人というわけではなく。   (障害者相談センター)  家族さんを交えることもあります。2人で行えばそれは面談です。 (委員)  面談とはまた違うということですね。 (障害者相談センター)  そうですね。関係機関も入れていますし,実績には,どういう関係機関を交えて個別支援会議をしたかについて,市へ提出するようになっています。 (委員)  せっかくですので,資料を深める立場から質問します。先ほどのスライド番号7ですが,重複の方が増加傾向であることが特徴として出されていましたが,増えている背景について,分析的に分かるものがあればお聞きしたいです。また,相談内容の特徴について,重複の観点から傾向がありましたら,お伺いしたいと思います。 (事務局)  まず,重複の内訳の傾向について,完全に分析したわけではありませんが,報告を見る範囲では,例えば発達障害の方の相談が,いろいろ聞き取りをする中で知的障害を併せ持つ発達障害であったという場合は,このその他に数が入りますので,聞き取りの中で障害者相談センター職員が病歴等を確認しているのが増えている1つの要因であると理解しています。  あと,知的障害についてもご相談がありましたが,お話を伺う中で,精神障害の診断も受けていて,精神科にも服薬をしているという状況になると,その他に結果的になりますが,数え方はなんらかルールを決めるしかないので,そのような基準で判断をしています。 (障害者相談支援センター)  相談内容の傾向については,やはり福祉サービスの利用が多いように思います。 (障害者相談支援センター)  最近当センターでの相談件数として上がってきている内容としては,障害児のお母さんからサービスの利用をしたいと,来所されたり突然お電話がかかってくる対応が増えてきている印象があります。  あと,件数としては少ないかもしれませんが,精神科病院で入院をされていた方やその病院から,退院後に福祉サービスを利用したいという内容や,日中活動の場所としてB型就労支援や就労移行の事業所を知りたいといった内容の問い合わせが最近の傾向としては多いと感じます。 (委員)  B‐3の相談内容について,これは年齢別や男女別,また相談されている方が本人なのかご家族なのか,といったことについて分かりますでしょうか。 (事務局)  委員がおっしゃった相談者の内訳についてはカウントしていません。現行の報告様式では拾えないので,今すぐ全部拾うことは不可能です。  ただ,相談のルートやタイミングが重要になってくるということもあるので,たとえばサンプル調査をして傾向を把握していくなど,今後できることは考えていきたいと思います。 (委員)  セルフプランが増加傾向ということで,これから市としてどのような対応をされようと考えているのか教えていただきたいと思います。  というのも、就労移行の事業所や,通過型の施設というのは,セルフプランで来られるよりは、特定相談さんと一緒に来ていただき連携しながら進めていくのが安心なので,当事業所に来られる方については特定相談さんに入っていただくようにしています。  特定相談さんの状況を考えると,今後このセルフプランで来られる方もあるかもしれないとも思っているのですが,そうしたときに例えばセルフプランで来られた方の生活面の相談は,センターの方がしていただけるようになるのでしょうか。どのように考えられていくのか教えていただきたいと思います。 (事務局)  ご意見がありましたとおり,特定相談支援事業所の数が横ばいである中で,サービスの受給者数は増えており,計画作成ができる相談支援専門員が足りてないというのは,おっしゃるとおりだと思います。  事業所さんに対しては,兼務の方を常勤にしてもらえないか,増員できないか等ことある毎に依頼をし,量の確保には努めていますが,なかなか市の力だけで量を確保していくことは難しい現状もあります。  ただ,サービスの申請をする方に,特定相談支援事業所との契約がないと支給決定できないとは言えないので,セルフプランの場合もあるとは思います。そこは利用者の利益を損なうことはできないので,その分は障害者相談センターで生活面の相談もするということで考えていきたいと思います。  ただ,今月末と来月に2事業所,特定相談支援事業所が増える予定ですので,そういったところにも作成依頼をして,特定相談支援事業所に計画作成をしていただけるように引き続き努力したいと思います。 (会長)  その他ないでしょうか。それでは,深めていきたいと思います。聞いておきたい内容や,問題点,重点を置くべきところなどについて,ご意見がある方がいらっしゃればお願いします。 (委員)  スライド10について,総合相談窓口として多岐にわたる相談を受理しているということですが,相談支援専門員さんがあらゆる相談事を受けるという点で,精神的な負担や,1件にかける時間が大変長くかかる等といった,件数というものに表れない部分がおそらくあると思います。その部分に対して,市としてのフォローの体制や,これから立ち上げとなる基幹相談支援センターにお願いしたいことや,相談に乗ってもらいたいところなどがこの何年間かでたくさん出てきたと思います。そのような意見を聞かせていただくと,次の協議にも繋がるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 (事務局)  相談延べ件数も増え,障害者相談センター職員の皆さんの負担が増大していることはご指摘の通りだと思います。本日は数値としてお示ししていませんが,スライド番号9のB -4の個別支援会議の状況について,個別支援会議の参加者を見ると,約15%は障がい福祉課の職員も同席しています。そういった意味では,全てをお任せしているわけではないと認識しています。ただ,今後基幹相談支援センターができるにあたって,期待する役割などについては,センターの職員にお聞きしたいと思います。 (障害者相談センター)  地区内にあまり事業所が多くなく,その他の地区に利用者と一緒に行くときに,車での同行が多くなってきている現状があり,移動時間が多く,事務所で作業する時間が少ないという現状はあります。  また,困難ケースについては,行政の方とも一緒に話をさせてもらっていますが,他機関でもう少しいろいろな意見が聞ける場があればいいなと感じています。 (委員)  私も相談支援をしているので,皆さんの大変さは分かっていると思っていますが,やはりこのように数字を見ることは非常に大切なことだと思います。スライド番号のB-3について,相談内容が書かれていますが,ここに無いような困難な内容はどのようなものか考えたときに、おそらく「その他」の欄になるのだと思いますが,この会議では「その他」の内容を表に出していかないと課題は抽出されないと思うので,「その他」の部分にはどんなことが当てはまるのか教えていただけたらと思います。 (障害者相談センター)  その他に入れていることとしては,複合的な内容で,ケースは少ないですが,例えば障害の妊婦さんへの支援や住居支援等について入れています。 (障害者相談センター)  私がよくその他に入れるのは,防災について,災害時に自分がどう行動したらいいか,といった内容や,発達障害児のお母さんからよく受ける,オムツの購入への助成についての相談などを,その他に入れています。  また,先ほど会長からの質問事項にもありましたが,我々が困っていることして,学校との連携があります。小学校から中学校へ進学するお子さんの中でも,担任の先生の気遣いによって早い段階から相談ができたり,かなり切羽詰った段階で相談するというケースなど,まちまちですので,進路を決めるにあたっての良い方法があれば,もう少し手助けができるのではないかと思っています。 (会長)  他にご意見はないでしょうか。学校の連携などについては,昨年も話に出ましたが,なかなか相談支援専門員さんと意見が合わなかったという話を学校の先生から聞くこともありましたが,その歩み寄りについても課題かと思います。昨年出た課題については,何か計画をしていることはありますか。  例えば,学校との連携については昨年アンケートをとっていたと思います。そのあとの計画はありますでしょうか。   (事務局)  前回,相談支援検討会で特別支援学校の報告をしたのは,あくまで特別支援学校の範囲だったので,さきほどセンター職員が言われたのは,校区の小中学校のことだと思うので,分野が違うかなと思って聞きました。  高知市の障害者計画には「卒業に向けた支援の強化」を掲げて,教育委員会と一緒に計画をつくって実行していますが,そこについて,現場でうまくいってないところがあるという意見だったと思うので,後半の議題として,基幹相談支援センターの地域ネットワークの強化についても出てくるので,ぜひそこをシステムとして,自立支援協議会がどういうことができるかという話ができたらいいなと思い聞かせていただきました。   (委員)  今の話も含め,後半の部分の課題にも繋がっていくと思いますが,例えば特定相談のAのデータについて,数値だけ見ると,何も感じることなく終わってしまう部分があると思います。ですがこの背景には,現場サイドや当事者サイドはいろいろな問題がたくさんあるのだろうと思います。数値だけを見てしまうとその中身が見えてこないですね。  また,Bのデータについても,今ご指摘があったように,数値の裏に隠れている中身がどうかということが大切になってくると思います。それをいかに整理し検討し,解決方策を考えていく,ということが大切だと思うので,この数値の裏にある中身をどう整理して表に出していくか,また課題にどう繋げていくかということを,センターや自立支援協議会とも連携していかなければならないなと改めて感じました。 (委員)  数値的なことはこのグラフを見ればわかりますが,障害者相談センターでは,月1回集まって会をしていると聞いています。その中で共通の課題など浮き彫りになってきたことはありますか。 (障害者相談センター)  会では,主にそれぞれ4センターが対応に苦慮している事例など,共有した方がいいようなケースを出し,そこから地域課題などについて皆さんの意見交換をしている状況です。 (委員)  今の状況で言うと,特に障害者相談センターの中での課題が出ているというわけではないですか。 (事務局)  障害者相談センターに限らず相談支援にかかわる課題は,相談支援検討会の中で議論される方がいいとは思っていますが,そこまで至ってないので,検討会として次のステップに進まないといけないのではと思います。 (会長)  ありがとうございます。基幹相談支援センターのネットワークや,地域資源の課題などは次に繋がるかなと思うので,ワードとして捉えていきたいと思います。 (委員)  事務局として,数値化したことで思ったことや,浮き彫りにしていきたい課題,自立支援協議会で検討してほしいことがあれば教えてください。 (事務局)  数値化して感じたこととしては,計画作成率を100%にすることで,そこの量の問題があるので,専門員さんの負担が増えているという認識が1点。また,障害者相談センターにつきましては,地域の相談窓口として27年度から開設して3年。やっとその存在も広まりつつあり,センター職員には様々な相談が何でも来る中で,非常によく対応していただいていると感じています。  そして,この基幹相談支援センターを開設するに至った経緯としては,やはり個々の大変さをみんなで解決していく箱として開設し,自立支援協議会で解決に向けた協議をする,自立支援協議会とセットという前提で考えてきました。  今日お出ししたこの結果を踏まえ,次の議題の中で,どういった基幹相談支援センターにすべきか,またどういう自立支援協議会が必要かということに繋げていただけたらと思います。 (会長)  ありがとうございます。やはり量の問題,1人の負担については課題かと思います。また,多岐にわたる相談を抽出することの大変さがある中で,基幹相談支援センターにおいて,ネットワークを繋ぐことができるかが課題かと思っています。 (委員)  ちょっと次に繋がるところで, 事務局がまとめて下さった中で,セルフ率は全国平均以下という文言がありますが,これはどのように捉えたらいいでしょうか。誇らしいことなのか,相談支援専門員の数が少なくて手が回らない現状があるのか,セルフプランを作成することのメリットなどについて,どのように捉えたらいいのか,どのようにお考えになっているのかお聞かせください。 (事務局)  セルフプランは,自らもしくは関係機関で自己作成をしたいと望んだ方が選択できるとされています。そこのマネジメントが自分でしたい,できるという方はセルフを選択すればいいと思います。  ただ,状況の変化によっては,いろいろな関係機関と連携をするときに、ご本人だけでは対応が難しい方のために相談支援事業所があると理解していますので,これをもって高すぎるとか低すぎるという視点はありません。自ら望んでセルフプランを選んでいる人はそこの作成支援をしますし,情報提供もします。  ただ,指定相談支援事業所に頼みたいのに,事業所がないといったことでセルフをまず選択したというのは,本人にとって利益があるとは思えないので、そこの背景には量の問題もあると捉えています。 (委員)  セルフプラン作成した方の背景として,頼みたいのにセルフプランするしかなかったケースが多いのか,自分で積極的に作成に至った人が多いかどうかについては,いかがでしょうか。 (障害者相談センター)  当センターで関わっているセルフプランの印象としては,障害児のお母さんがお仕事を しながら生活のリズムを変えたくない場合や,自宅訪問が難しいなど,いろいろなことを考えて自分でセルフプランを選択したということが多いと思います。特定相談支援事業所に頼みたいのに,それができずにやむを得ずセルフプランを選択したというのは当センターの中では1件もないとは思います。 (委員)  全体的にはどうですか。 (障害者相談センター)  当センターとしても,やはり多忙であるということと,初回面談や担当者会等,月何回も打ち合わせのために仕事を休めないという理由で仕方なくセルフプランにしている方が多いように感じています。 (会長)  課題として心に留めて,また話し合っていきたいなと思います。  それでは,次の協議に移っていきたいと思います。基幹相談支援センター実行計画の策定について,事務局より説明をよろしくお願いします。 (事務局)  まず,スライド12に概要図を示していますが,現障害者計画の重点施策の中に新たな相談支援体制の構築について掲げています。その主たるものが基幹相談支援センターを設置するということであり,来年4月の開設に向けて協議をしていくこととしています。現行の相談支援体制としましては,東西南北の4か所の障害者相談センターと指定特定相談支援事業所が33事業所あり,これらが現在の相談支援体制の資源となっています。  次のスライド13、14につきましては,過去の協議会で用いた資料を再掲しています。特に強調したいのが,基幹相談支援センターを設置した以後は,自立支援協議会を中心とした相談支援体制の評価を強化していきたいということです。  スライド番号14について,この基幹相談支援センターは,委員の皆様から協議をいただき,その中で提言いただいた重点項目について記載しています。@地域の相談支援体制の強化(人材育成・困難ケース支援),A地域ネットワークの構築,B自立支援協議会・各検討会の事務局,これらをまず開設後3年間は重点的に実施することとしています。  スライド15、16につきましては,過去委員の皆様からこの項目ごとにいただいた意見を抜粋しているものです。  スライド17から19についても,過去の協議会で出たご意見を掲示していますので,参考にしてください。  それでは,スライド番号20をお願いします。後半の協議のメインがここです。開設後3年間重点項目を中心とした実行計画を作成しようとしているところですが,その作成にあたっての視点と現状を整理した表です。  重点項目@地域の相談支援体制の強化について。まず,基幹相談支援センター職員の確保・育成という視点に対して,現状は障がい福祉課には保健師と理学療法士の配置があります。また,相談支援専門員の皆さんに相談してもらいやすい体制づくりという視点では,現在は障がい福祉課が窓口になっていますが,これが相談しやすいといえるかどうかを考えていきたいと思います。  また,相談をした皆様方の支援に直結するような対応について,基幹相談支援センターがどのようにすればよいかという視点については,現状ではスーパーバイザーの制度はありません。また,嘱託医の活用なども乏しいという現状があります。また相談支援検討会を中心に研修などにも取り組んでいますが,全員一律に行う研修とするか,階層別とするかについて,県の動向なども踏まえて考えていく視点の1つではないかと考えています。  続きまして,A地域ネットワークの構築についてです。まず,既存ネットワークの把握につきましては,高知市役所内にある母子保健,高齢者福祉,生活困窮者支援等,様々な分野の部署との日常的な連携はあると思っています。また,ネットワークの強化方法ですが,各相談支援専門員の方や障害者相談センターの職員の皆さんは個別支援を通じて,個別支援会議等を通じて日常的に連携されていると思っています。ただ,個人単位ではなく,地域や高知市という単位で見たときに,さらには多分野,多職種との連携を考えると,意図して取り組めていないという現状もあります。  B自立支援協議会・各検討会の事務局については,まず事務局機能のあり方として,障がい福祉課と会長が月1回打ち合わせをし,当日の運営に携わっています。また,検討会の活動としては,就労と相談支援の2つの検討会があります。また,新たに検討会を立ち上げる場合については,現在の障害者計画の中に今後成人期の発達障害者にかかる検討会を立ち上げてはどうかと記述がありますので,このような新たな分野の検討会を立ち上げる場合には,まずこの協議会の中で検討し、整理をしたいと思っています。  また,この自立支援協議会自体を活性化するという視点について,現行年4回の開催ですが,進め方や開催頻度など,委員からご意見をいただきたいと思います。  前半の実績報告を踏まえながら,これらの視点について,協議をお願いしたいと思います。  また,今後につきましては,本日いただいた意見をもとに次回2月の協議会で実行計画の事務局案をお示しし,ご意見をいただきたいと考えておりますので,ご協議等よろしくお願いします。 (会長)  ありがとうございました。内容として昨年度から続いている部分もありますので,今年度新しく入った委員の皆さんから聞いておきたいご質問はありませんでしょうか。 (委員)  A地域ネットワークの構築の,他分野,多職種との連携の部分で,取り組めていないということが挙げられていますが,障害者の中でも,高齢になってきている障害者,それからご両親が高齢という問題が非常に多く,困っている状況がたくさんあります。介護保険との連携をとりたくてもなかなかお互いの温度差があり,ケアマネジャーと相談支援専門委員とがうまく連携できない事例が幾つかあり,結局利用者が暗礁に乗り上げてしまうことがあります。  どちらのイニシアティブをとるのかというのもなかなか難しい話です。家族内の問題,病院との連携も大切ですが,介護保険との連携についてはどのように考えていますでしょうか。 (事務局)  例えば,今おっしゃったような介護との連携を意図して取り組めていないというのが現状で,取り組めていない中でも多くの分野があると思います。ですので,本日は視点についてのご意見や優先度の高いものなどについてご意見をいただきながら,どことどのように連携するか検討していきたいと思います。 (会長)  その他,内容についてのご質問はありませんでしょうか。 (委員)  私が日々困っているのが,多問題の家庭の支援をどうすればよいかということです。当事業所では,利用している本人に支援をすることになりますが,たとえば児童のご兄弟がいた場合にスクールカウンセラーさんが児童に関わりますが,家庭全体の問題に対してはどのようにアプローチするかとなると,なかなか介入しづらいところがあり,その当人を支援する人たちが集まって,なんとかならないものかと話し合うのが現状かと思います。そういった問題に対して,関係支援機関が集まったとしてもなかなか難しく,アプローチするにはどうしたらいいかと思っているところです。 (会長)  その他にないでしょうか。では協議の方に入らせていただきたいと思います。実行計画作成時の視点をもとに重点的に協議の方を進めていきたいと思いますが,ネットワークの構築について,さきほども障害者相談センターの課題を出していただいたように,課題を出しながら,それを基幹相談支援センターが拾っていけるようにすれば方向性が見えてくるのではないかと思います。自分の専門的な分野の部分でご意見等はありませんでしょうか。 (委員)  例えば地域ネットワークの構築を考えるときに,地域ネットワークについてイメージしているものはそれぞれかなり漠然としていると思います。なので,目指す地域ネットワークについての我々の共通認識をつくっていく必要があると思います。 (会長)  ありがとうございます。そのとおりだと思っています。日々忙しい中で,困っていることや,行き詰ったことなどをたくさん出して,そこの部分の共通部分というのを拾い上げていくことも1つの方法であると思います。  たとえば,相談支援の検討会の中で,ケースをたくさん集めることなどは可能でしょうか。 (委員)  日々の業務の中で,もちろん困難事例にあたることもありますので,それを拾い上げていくことは可能だと思いますが,拾い上げる上で,日々の業務をしながらさらに拾い上げの業務もするとなると,個人的には負担に感じるのではないかと思います。なので,積み上げの仕方をどのようにしていくのか検討する必要がありそうです。  また,今年から協議会に参加させていただいている中で,初歩的なことなのかもしれませんが,高知市やこの会のビジョンはどういったところにあるのかを教えていただきたいと思います。また,なければこういった場所でも協働してビジョンを考えていく必要があるのかなと思います。 (事務局)  障害者総合支援法に理念にしか書いてないので,あとはここでつくるものだと思います。条例には目的などはもちろん書いていますが,まだあまりはっきりとしないということですね。 (委員)  今地域の課題がたくさんある中で,障害のある人が年をとったときに,高齢者支援の分野にいける人,いけない人が出てきます。そうなると,高齢になった障害のある方はずっと障害の施設でいなければいけない。新たに入所施設に入りたい方もいる中で,全体的に考えていかなければ、その状態が回っていかないと思っているので,そういったことも考えていかなければいけないと思います。 (委員)  自立支援協議会の役割,任務について,これまでの3年間の中で話をしてきた経過がありますが,結論から言うと,私なりの理解ですが,ビジョンというのがない。と言いますか,定式化されてみんなにストンと落ちるものはなかなかないんです。  というのは,今事務局から説明があったように,条例的には理念しか書いてないので,それぞれの市町村がそれぞれにあった形で,それぞれの持ち味を出した役割をもっていきなさいと私は理解しています。はっきりしたことがないから苦しい部分もありますが,こだわっていたいのは「高知市にとって」ということがキーワードであり,高知市にとって何が必要かという視点から,この3つの重点課題というのが出てきたのかなと思います。  ですが,もっと深く検討したときに,先ほど言ったように,ネットワークについてみんなの持つイメージもこれから我々で共通でつくっていかないといけないと思いました。誰かが答えてくれるわけではないので。 (委員)  インフォーマルな支援で足りてないものがあるのであれば,教えていただきたいと思います。また,重点項目@の2番に相談しやすい体制づくりと記載されていますが,相談しづらい人の対応,つまりなかなか窓口に行けない,お電話できない,人に言えないなど,相談しづらい人の対応をどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 (事務局)  1点目のインフォーマルサービスについては,まだそこの分析に至っていないというのが正直なところです。例えば,我々市の職員も障害者相談センターも,指定特定相談支援事業所も,障害福祉サービスなどの公的サービスで枠組みを考えてしまう癖があると思います。地域にこういう見守りがあったらいいな.といった視点までいっていないというところが現状かと思います。もちろん,個別に人と人を繋げるような業務をしていただいている事例もあると思いますが,全体から見るとその視点が弱いと言えます。  なので,委員がおっしゃった,地域とサービス,地域と人をどのように繋げるか,についても視点の1つだと思い聞かせていただきました。  相談しづらい方についてのご質問については,相談先を知らない,こういうことを相談していいのかすら分からない,といった方,もしくは病識がない方などは,どうしても相談ルートに乗り難い方がいます。  ただ,ここで掲げているのは,相談支援専門員が相談しやすい体制という視点で記載していますので,最前線でやっておられる皆さんが困ったことを言いやすいように,どのように基幹相談支援センターが担えるのかなという視点で記載しています。 (委員)  ありがとうございます。では,人材育成のところでもう1点教えていただきたいと思います。相談支援専門員の初任者研修や更新研修,サービス管理責任者の研修自体もこれから変化を遂げようとしています。それへの対応や,県の自立支援協議会とのやりとりなど,関連性があれば教えてください。 (事務局)  県の自立支援協議会においても、現任研修の体系が変わる予定ということで協議がなされています。私も人材育成部会の会員として参加をさせていただいています。県においても,人材育成ビジョンを作成していますが,研修の内容変更に伴って改正をしようと考えているところです。  まだ結論は出ておらず,市としては今はそれを注視していく状況です。私もせっかく委員として参加をさせていただいていますので,県の育成ビジョンを参考にしながらそれで賄いきれない部分を市で補っていくのが現実的な内容であると考えています。 (会長)  その他意見はないでしょうか。 (委員)  これから基幹相談支援センターが立ち上がろうとしている中で,先月障がい福祉課の中の精神保健福祉士さんが異動になられましたが,この時期の異動は妥当だったのでしょうか。 (事務局)  妥当かどうかと言われると,障がい福祉課の我々の目から見たら当然あり得ない異動だったと思います。このままの体制では基幹相談支援センターとしては職員体制も不十分だと考えていますので,4月の定期異動に向けて専門職の配置については要求していきたいと考えています。 (委員)  先ほどの委員の質問と関連しますが,@相談支援体制の強化の基幹職員の確保と育成,と記載がある部分で,障がい福祉課の中での職員の確保はどのようにしていくのでしょうか。  また,相談支援専門員だけでなく,中心となって動いてくれる方の研修や育成については,どのように考えているか教えていただきたいと思います。 (事務局)  専門職に限った話ではありませんが,やはり役所というのは異動がつきものです。ですので,他の職種も含め,一定期間課に勤務をし,業務に慣れていく,そして人を知っていくということが必要だと考えています。最近は,職員申告の中でも,ジェネラリストあるいはスペシャリストのどちらを志向していくか問いかけもあり,そういった意味ではスペシャリストを目指したい職員を配置する必要があると考えています。 (事務局)  基幹相談支援センターの職員の人材育成については,やはり経験がある職員を中心に,OJTを意識しながら後任を育てていくことが大切であると思います。  また,障がい福祉課の職員とは言え,あらゆる分野で精通しているとは限らないので,一定の専門性を身に付けていけるように,様々な研修等への参加を通じて,専門性を引き上げていければと考えていますが,具体的なことについてはこれから検討していくところです。 (委員)  今回実行計画作成時の視点として事務局がまとめてくださっていますが,そもそもこの協議会の中で話し合ってこの3つの重点項目でいきましょうという話になったのは,私たちがまとめた意見だと思います。  そのことをもう一回振り返り,ネットワークの構築という言葉を出したのは私たちであって,資料に当時の意見の抜粋もありますが,そのときには意見をまとめたはずなのですが,今またバラバラな認識を戻りながらまとめていくのかなと思います。ですので,あまりその前回話し合ってまとめたことから外れてしまうと,この先またまとまりきらないと思います。  今どういった意見を出すべきかを少し整理しながら進めていかないと,2月に実行計画案作成するまでに至らないのではないかと思います。  当時を思い返してみると,28年度に人材育成やネットワークが大事だという話になったのも,自己評価アンケートのようなものを出してくださり,その中でご本人さんたちの評価が低い部分や困っている現状があったので,当時私たちはこの3つの重点項目でいこうという話になったと思います。今はだんだん経験を重ねられてきて,少し評価が違うこともあるかもしれませんが。そういったことも含め,今の視点と現状を出してくださっているので,それについてもう少し深めていけたらいいのではないかと思います。 (委員)  例えば,実際に障害者相談センター等で実際に関わっているケースを整理して抽出し,ネットワークというキーワードでまとめると,どういったものが浮かび上がってくるのかの作業は必要であると思います。ただその作業をどこが担うか。  そこで,例えばワークグループをつくって,我々も協力できることはするといった手法は1つありかなと思います。  また,もう1点。協議会と検討会との関連性についてですが,検討会はやはり高知市が積み重ねてきた取り組みへの組織的な対応になっている部分があると思うので,大切に広げていくことは重要だと思います。  その上で,あえて例を示すならば,相談支援検討会で言えば,例えば年に2つは相談支援の分野で出てきた課題をテーマとして見つけて,テーマを深めながら解決策を考え,すぐ関係機関と解決策の協議をしたり,まとめを出していくような取り組み方を形として確立してはどうかと思っています。それが自立支援協議会とのキャッチボールの中でやりとりができていくという繋がり方です。  そこに障害者相談センターの取り組みをどう連携させていくかについては,これからの3年間の中で運営しながらスタイルを考えていくのは良いのかなと思います。障害者相談センターが抱えてきた課題や悩みをどのように反映させていくかが組織的な繋がり方として検討されていったらいいなと思います。  それと,以前委員が言われた就労検討会の中でのA型やB型,就労移行など,それぞれにおいて課題がある,という話があったかと思いますが,就労検討会のパート2のようなものが検討会としてできたらいいなと思っています。   (委員)  何年か前からこの自立支援協議会の中で基幹相談支援センターをつくっていくことで意見を出し合ってきましたが,今の時点でこの基幹職員の確保,育成というところがまだ具体的に見えてこないということと,この人材育成と困難ケース支援に対しスーパーバイズできる人材が本当にこの基幹相談支援センターに確保できるのかが,今この時点でまだ見えていないということが気になりました。ずいぶん前から人材確保については大切であるという話をされてきましたが,先ほどの職員の異動の話もあり,以前から相談支援専門員さんの質が確保しづらいということについて,事業所さんごとに異動があるのでなかなか相談支援専門員さんもなかなかベテランが育っていかないというところにあるといった意見も出ていた中で,基幹相談支援センターの職員さんも異動されるのかどうなのか。このところがそろそろ具体化していかないと進まないのではないかと思っていますが,いかがでしょうか。 (事務局)  職員の人事に関しては水物なので,この職種を何人確保するということをこの時期でも言えません。質問に対する答えとしては,書けないというのが答えだと思いますが,どのような職員が配置されても,また人が変わっても,基幹相談支援センターとしてやるべきミッションは変わらないので,それを組織として育成し続けていくというシステムが実行計画上は必要であるという意味で記載しています。  協議していただくとすれば,どのように育成していくか,研修体制やOJTを基幹相談支援センターの中でどのように整備していくか,といったことへのご意見があれば,ぜひそこは対応していきたいと思っています。 (委員)  以前,困ったときに困難ケースに対してどのように対応をしたらいいかという話になった際に,それぞれの事業所にベテランの職員さんがいる状態で,ネットで繋がってスーパーバイズができるようにしたらどうかといった案が出て,いい案だなと思っていましたので,基幹相談支援センターに職員が配置できなかったとしても,取り組み方によってフォローができるかもしれないと思っていますので,そういったことも視点にいれていただけたらと思います。 (委員)  基幹相談支援センターの位置づけは,市役所の中の一部門とであると思いますが,たとえば、各事業所の相談支援専門員さんがある程度育ったら,センターに来てもらって一緒に働くことは案としていかがでしょうか。そのあたりをどう考えるかによって自立支援協議会の関わりも変わってくるのかなと思います。 (事務局)  先ほどご提案をいただきましたのが,人事交流という意味合いだと思いますが,すばらしいアイデアだと思います。それが制度的に可能かどうかは分かりませんが,人事交流,人材交流がもし実現できれば,まさしくそれはまたネットワークを進化させる上で大変有効ではないかと考えています。 (事務局)  自立支援協議会の中で,そもそもこの基幹相談支援センターを直営でいくのか,あるいは当初から民間の法人さんに委託するのかという,その二者択一の中で議論をしていただき,外部に委託するには専門性が高いスタッフを揃えているような法人でないとなかなかこのお仕事は頼めないだろうという話になり,そういった法人が育った暁には委託も検討するということで,当面は市役所において,市の職員で構成する直営方式でやっていくという方針に決めています。  委員がおっしゃった人材交流のようなものは,例えば困難な問題を検討するために,ワンポイントでお知恵だけを借りるという会のあり方など,これから可能性としては検討すべきかと思っています。  ですので,体制としては市の職員で運営していくというのがスタートです。これは将来続くということではなく,節目節目で見直していく中で,ネットワークも含め交流が広がり,外部委託への機運が高まったときには選択肢になってくるというイメージで考えています。 (委員)  ありがとうございます。実際に困っている人の問題解決にはいろいろな人たちの関わりが必要だと思いますので,自立支援協議会が主導になって将来的にそういった目標を持っていけたらいいと思いますのでよろしくお願いします。 (会長)  それでは,ご意見を出していただいた中で,作業が必要であるという意見をいただいたので,作業の方法やまとめ方の方法も検討しながら作業をしていく中で,ネットワークづくりや人材育成の進め方についても,他県の例を集めながら作業をし,スケジュールなど研修の具体化を検討できたらと思います。  また,検討会のスタイルについてもご意見いただきましたが,検討会の方で自分たちが進めやすい検討の仕方や,分かれ方についてお話しをしていただきながら,検討した内容を自立支援協議会に挙げ,それを基幹相談支援センターを中心にどのように解決していくのか,というスタイルができていけばいいなと思いました。  また次回の協議会では,先が見えた部分が出せたらいいなと思いますので,また事務局と話を進めていきたいと思います。また思いついたことがあれば事務局や私の方に言っていただきたいと思います。 (委員)  先ほどの人事と専門性の話でなお整理しておきたいのは,当然市役所人事に介入するつもりはないわけです。それと同時に、基幹相談支援センターが直営であっても民営であっても,人事に介入していくことは当然あり得ません。  ただ,自立支援協議会として求めるものは,基幹の職員にはより高い専門性を求めたい。それから継続した一貫性のある支援ができるスタッフ体制を構えていただきたい。やはり自立支援協議会としては継続性と専門性を維持していくことを要望したいと思います。それを例えば,市役所が人事要望するときに,自立支援協議会もこう要望している,として活用していただくのは非常に良いことだと思いますので,ぜひ活発な活用をお願いしたいと思います。 (事務局)  確かに承りました。 (会長)  ありがとうございます。他にご意見はないでしょうか。それでは,これをもちまして協議を終了したいと思います。 (事務局)  委員の皆様,本日は誠にありがとうございました。次回の第4回となります高知市自立支援協議会の開催は2月を予定しています。また近づきましたら日程調整をさせていただきますのでよろしくお願いします。  以上をもちまして,平成30年度第3回高知市自立支援協議会を閉会いたします。委員の皆様,誠にありがとうございました。 1