平成28年度　第５回　高知市立自立支援協議会

日時：平成29年３月22日（水）18：30〜
場所：高知市総合あんしんセンター　２階大会議室
欠席：上野伊佐子委員，森下昭仁委員

１　開会
（司会）
　本日の議事内容及び資料確認。

２　報告事項・協議事項
（会長）
皆さん，こんばんは。
年度末のお忙しい中，ご参集いただきましてどうもありがとうございます。今日の会議は，年間の予定した会議ではありませんが，論議を積み重ねるためにどうしても必要だということで臨時に集まっていただきました。本当にご苦労様でございます。
今日のテーマは一つで，「基幹相談支援センターについて」です。今まで勉強会や現場のアンケート，委員の皆さん方へのアンケートを集約して，「高知市としてこれから取り組むべき中心課題は何なのか」ということの練り上げをやってきたと思います。前回までの論議を踏まえて，今日，そのたたき台，骨子ということで事務局からの説明があると思いますので，「基幹として取り組む重点項目」や「運営体制」ということを中心にご意見を頂きたいと思います。
それでは，事務局からの説明をお願いします。

（事務局）
事前にお配りさせていただきました説明資料に基づいて，事務局の案を説明させていただきます。10分ぐらいを予定しています。
まず，スライド番号３，４ページをご覧ください。１月の勉強会，そして前回の事前アンケート及び２月の協議会を経まして，委員の皆様に「基幹相談支援センターの中で重点的に取り組むべきものは何か」とその内容について，議論をしていただきました。資料には意見抜粋ということで，少し項目ごとにコメントをまとめています。委員の皆様からは，地域の相談支援体制の強化（困難ケース支援），人材育成，そして地域ネットワークの構築ということに多く意見が寄せられました。またその中，前回の２月では，例えば，困難ケース支援であればスーパーバイズが必要であるし，そのスーパーバイザーを育てていくような人材育成も必要だというようなご意見を頂き，人材育成に関しては，事例検討などを重ねて多くの研修会の開催であるとか，また，相談支援に関わる人の人間力を高める研修も必要ではないかといった意見を頂きました。また，地域ネットワークの構築につきましては，例えば，関係機関のネットワークを作りながら住民組織，専門職を含めたネットワークを進化させればいいのではないか。そこに基幹がコーディネートとして入ったらいいのではないか等々の意見も頂きました。さらに，もっと自立支援協議会が機能の強化をし，基幹相談センターを含む相談支援体制の評価・チェックを行うということが必要ではないかという意見も頂きました。また，その他ということで，「基幹相談支援センターは行政の直営で設置するほうが望ましい」という協議会としての意見を頂いたところです。
こういった協議を踏まえて，スライド番号５ページ以降は事務局が考える開設後３年間に特に重点的に取り組むべき項目というのを案でお示しをしております。これについては，またご協議をお願いしたいと思います。基幹相談支援センターの業務はたくさんありますが，その中で「地域の相談支援体制の強化」，「地域ネットワークの構築」，「自立支援協議会・各検討会の事務局」の３点を，特に重点的に３年間取り組みたいと考えています。また前回，会長からは，行動計画の策定を行い，目標に向かって実行できるような体制も必要ではないかという助言も頂きましたので，行動計画を策定して協議会に報告，そして協議会から評価や提言を頂く仕組みも後ほど説明します。それで目的である相談支援体制の強化を図っていきたいと考えています。
スライド番号６ページ以後は，重点項目ごとの目標・成果指標・具体的取組案を掲載しています。「地域の相談支援体制の強化」として目標とすべきものは，「相談支援専門員が良質なケアマネジメントができること」であり，どういった評価指標を用いるかというと，以前報告をしたと思いますが，相談支援専門員に対してのアンケート等を実施していますので，ここの値が今後どうなっていくかということで，一定評価していけるのではないかと考えています。それに対する具体的な取組としては，例えば，基幹相談支援センターに専門職を配置すること。それだけでは不十分なので，外部機関からアドバイザーを招聘すること。また，研修であるとか，事例検討会といったことに加えて，相談支援専門員が相談しやすい体制や場合によっては同行訪問等の体制をとることで，強化につながっていくのではないかと考えています。
続きまして，スライド番号７ページです。「地域ネットワークの構築」については，ネットワークは３層ぐらいあると考えていて，まずは東西南北のブロック単位，そして高知市を捉えた市の単位，そして県の単位という３層のネットワークが考えられます。これらの成果指標としては，各会等の開催回数などで一定見ていきたいと考えています。具体的な取組としては，障害者相談センターの地域支援活動や住民や関係機関に対しての勉強会等，様々な機会を捉えて開催していきたいと思っています。また，それに従事する基幹相談支援センター職員の人材育成も大事になってきますので，会議や研修等を実施していきたいと考えています。
そして３つ目，「自立支援協議会・各検討会の事務局」については，目標としては，基幹相談支援センターが地域課題の把握をしっかりつかんで，かつ解決に向けた体制を自立支援協議会と共に構築していかなければならないと思っています。これらにつきましては，「今後策定する行動計画に掲げる数値目標を達成していく」ということで評価し，点検をしていきたいと考えています。この３つ目の「自立支援協議会・各検討会の事務局」については，少し他の２つとは違うような印象もありますが，自立支援協議会及び基幹相談支援センターが目指していくところは，この部分なのかなと事務局としては考えています。
スライド番号９ページは，今申し上げた内容をイメージ図にしたものです。障害のある市民や，その家族，関係機関は４つの障害者相談センター，若しくは31カ所の指定相談支援事業所といった身近なところにアクセスができるという現行の形は維持しつつ，そこを支援する相談支援の中核となる基幹相談支援センターを設置して，例えば，圏域内の事業所や各関係機関と連携を図りながら強化を図っていくという概念図になっています。また，自立支援協議会に報告等を行って，それに対する評価・提言を頂くということで，この基幹相談支援センターが正しく動いているのかどうかというところも見ていただきたいなと考えています。
続いてスライド番号10ページです。前回，会長から「直営を想定したときに，どういった業務量，人員配置等が考えられるか」という意見がございましたので，推計を出しております。統括業務からその他の事務に及ぶ，なかなか推測できないとこもありますが，重点的なものにメリハリをつけたとしても，直営だと10人役程度，この業務を達成するためには必要ではないかと考えています。また，配置が見込まれる職種としては，国の資料にあります相談支援専門員，保健師，社会福祉士，精神保健福祉士や，その他専門職の拡充も図りながら体制が組めないだろうかと，現時点では考えているところです。
スライド番号11ページです。今回，説明した案の実現を担保していくために，円滑な運営体制に向けてということで，大きく２つの仕組みを設ける必要があると考えています。まず１番は，先ほど言いました基幹相談支援センターの職員の量と質を確保する。そして関係機関と連携を取っていくという業務上の配慮，仕組みが要るということ。続いて，もう一点は，やはりこの自立支援協議会に諮って評価していただくという，この２つで運営が必要ではないかと考えていますが，また協議の中で，「こういった視点も必要だ」ということがありましたら，意見を頂きたいと思います。
最後のページです。今日は外面的な大まかなところしかお示しできていませんので，今後の検討課題としては，「実際に行動計画を作っていく」，「いつオープンして，直営なのか，委託なのか」といったところ，そして具体策，「何をするか」といったところなども更に詰めていかなければならないと考えていますので，ご協議をよろしくお願いします。

（会長）
事務局から重点項目や運営体制について説明がありました。まず確認したいのは，重点項目が３つであること。それから，運営体制や行動計画については，まだ内容的に項目だけで終わっている部分もありますが，この基幹相談支援センターの中心課題と，それを支える仕組み作りをやっていくという考え方をしているということ。まず，この点についてご意見を伺いたいと思います。その後，各項目に入りたいと思います。
事務局の案をベースにして進めていくということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

（会長）
それでは，事務局の案をベースにして中身を考えていきたいと思います。
各項目については，目標・成果指標・具体的取組と，項目に分けて出されています。それぞれの項目に関して皆さんのご質問やご意見，または留意点等の補強意見等々もあると思いますので，それをここでお伺いしていきたいと思います。
最初に，�@地域の相談支援体制の強化（人材育成・困難ケース支援）という項目に関して，目標・成果指標や具体的取組という項目について，ご質問・ご意見がありましたらお願いします。前回のアンケートでは，人材育成と困難ケース支援が分かれた項目としてありましたが，論議の中で一つに集約していく内容になっていったので，まとめられたのではないかと思います。何か，ご意見はありませんか。
　
（意見なし）
　
今の所意見はないようなので，取りあえず次へ進みます。次のページの，地域のネットワークの構築について，目標・成果指標・具体的取組が挙げられています。このネットワーク作りに関してのご質問やご意見，補強意見等々ありましたらお願いします。

（委員）
目標・成果指標・具体的取組ということで，今回は初案であるという理解で読んでおります。「目標と成果指標がマッチしているか」というところは，特に成果指標のところは，もう少し検討が必要かなと思います。そこは今後の運営体制のところとセットでまた意見を述べたいと思います。この成果指標等については，まだ検討の余地があるということでよろしいですか，その確認だけです。

（会長）
今日，ご意見を頂いて，最終的な原案については５月に予定していますので，そこで最終的な確認を行いたいと思います。今日は，どんどんアイデアや意見を出していただいたら結構だと思います。

（委員）
質問ですが，この地域ネットワークの構築の具体的取組の「障害者相談センターの地域支援活動」というのは，イメージがしにくいのですが，どのような内容のことを指しているのでしょうか。

（事務局）
今の４つの障害者相談センターに対して，地域の活動は「地域の課題で独自にやっていただいて構わない」ということでお願いしています。圏域内の各事業所を訪問して，例えば，定員の空き状況や，どういった特徴があるかというような事業所の把握を進めているセンターもありますし，地域の中で挙がってきた事例，一例に対しての共有を深めていく研修会を圏域内の事業所と合同で企画をしているというようなセンターもあると聞いております。これはいろいろな形があろうかと思いますし，また，市社協の地域活動とリンクさせていくというようなやり方もあっていいのではないかと考えています。まだまだこれからかなというところです。

（会長）
よろしいですか。ほかにありませんか。
では，次に，自立支援協議会・各検討会の事務局という項目に移っていきたいと思います。この項目は特に運営体制とも絡んできますので，ここからは３つの重点項目と，それを支える運営体制との関連等を，先ほどの意見にもありましたが，指標との関連も含めて，全体的に話を進めてもいいと思いますので，ご意見等お願いしたいと思います。
　
（委員）
まず，イメージをもう少しお聞かせいただきたいです。基幹相談支援センターのこの３年間というのは，活動評価がとても大切だと思います。その中で，活動を評価しながら作り上げていったり，新たなものを成していったり，あるいは場合によっては無くしていったり等，いろんなことが多分出てくると思います。運営管理は活動評価を含めて基本的に自立支援協議会が行うという認識でしょうか。

（事務局）
今の段階では，自立支援協議会に上げて，ご意見を頂いて，誤った方向にいっていれば修正もいただきたいと思っています。そこら辺も含めて，いいやり方についてご意見を頂ければ有り難く思います。

（委員）
提案です。自立支援協議会のこの会議は，開催回数が少ないと思います。その中で，最初の非常に重要な３年間の運営管理，あるいは活動評価をしていくというのは，無理があるのではないかと思っています。ですから，例えば，自立支援協議会に部会等を設けて，月１回は，運営管理部会なのか，運営部会なのか，運営協議部会なのか分からないのですが，障害者相談センターの方にも入っていただいたりして，実質的なところ，毎月「何をやったか」というところを丁寧に見ていくという組織は作ったほうがいいと思います。自立支援協議会だけでそれをやっていくのは無理があると思いますし，特に最初の３年間は，結構困ることもあると思います。そう考えると，月１回ぐらいのペースで開催できるような何か協議会みたいなもの，運営会議的なものを構えて，そこを介しての報告を自立支援協議会が受けていくというような形がいいかなと思います。

（会長）
補強意見だったと思います。スライド番号11ページの運営体制に向けてという枠２つの中の２つ目のところにも相談支援体制の評価，提言（運営協議会機能）とあると思いますが，そこら辺とつながってくる部分なのかなと思います。これの具体的なイメージというのは，事務局では，まだこれからになるわけですね。ですから，先ほどの意見のような内容が入ってくるのではないかと思います。自立支援協議会については，勉強会等でも明らかになってきましたが，この基幹相談支援センターと両輪で動いていくというイメージなので，となると，自立支援協議会そのものも定例の年４回というペースではとても追い付かない。それをどう支えていくのかというようなことから，運営協議会というのが出てきていると思います。今までの意見を踏まえて，これを具体化していくという確認をしたいと思います。よろしいでしょうか。実動性のあるものを作っていくということを確認したいと思います。

（委員）
重点項目の３番の自立支援協議会・各検討会の事務局の機能を基幹相談センターが担うということについて，自立支援協議会との関係をもう一回説明してください。

（事務局）
説明の中では，「基幹相談支援センターが自立支援協議会各検討会の事務局を持つ」という表現になっていますが，事務局を持つということは，地域の課題を吸い上げて，それを解決するために協議会に上げていくということを含んでの事務局という意味なので，すごく分かりにくくて申しわけないですが，単に開催案内を送付することやこの場を開催するという意味だけではありません。少し分かりづらいですが，いい表現があれば変えていきたいと思います。

（会長）
相談，ご質問や確認は大切だと思います。論議の中で出てきたように，例えば，行政主導でやってはいけないという教訓はそこからきていると思います。仮に直営でやるにしても，この協議会がもう一つ自立した形で，強化した形で関連を作っていくということが大事になってきます。やり取りをしながら高めていくということが，自立支援協議会主導という形になっていくということです。
ほかに，全体を通してご意見お願いしたいと思います。指標のところについても。

（委員）
成果指標を設けるということは非常に重要ですが，もっと重層的だと思います。ネットワークの構築の成果指標としては，ブロック，例えば，勉強会の開催回数と会議の参加回数ということもあるかもしれませんが，例えば，その既存の市中にあるネットワークの把握をするとか，そこのネットワークを連結するような会を作っていくとか，より地域ネットワークの構築に必要なことがどれだけできたかということだと思います。それはもちろん勉強会の開催回数というのも評価の指標になるかもしれませんし，いろんな会議に参加するということも出てくるでしょうし，場合によっては，県の自立支援協議会に一席設けてもらうということも出てくるかもしれないと思います。そこは，もっと重層的になるのかなと思います。なので，この成果指標というところは焦って作らなくても，活動を進める中で精査していってもいいのかなと思います。３年間かけてとまで言わないですが，成果指標というものを，しっかり構えていくということが一つ。それと，基幹が自立支援協議会の事務局を担うという部分に関連して，自立支援協議会はもっと自立しなければいけないと思います。評価組織としての機能を自立支援協議会がしっかりと担っていく必要があります。ですので，これに関する成果指標も，自立支援協議会の中で精査していくということを，これからやっていっていいのだと思います。実は国の協議会の研修会等でも言われるのが，「自立支援協議会をそもそも年に２回とか３回しかやらないというのは，あり得ない」ということが国の見解です。それは，自立支援協議会の本来の政策的な意図からすれば，協議会の開催は月１回ということなのです。だとすれば，協議会に参加する委員も意識を向けて，月１回の開催の中で基幹の運営もしっかり支え，市中の相談支援，あるいは障害者相談センターと一緒に評価していくような仕組みを作っていくことが必要です。そうすると，基幹の土台がもっとしっかりしてくると思います。なので，成果指標は自立支援協議会が考えていくということをしていってもいいのかなと思います。あくまでも，自立することを前提にして。まず，いきなりはできないと思いますので，自立支援協議会の自立に向けた３年間でもあるのかもしれないです。
　
（会長）
いずれそのことについては，この自立支援協議会でもこの協議会の在り方について論議をしなければいけないということは，経過を見ながら考えていました。先ほどの意見をベースにしていくと，実行性のある自立支援協議会の任務，機能や動き方ということです。例えば自立支援協議会を月１回開催としたときに，どこまで集中できるのかといったことから，その規模や役割ということに関連してくる話があると思います。その中で，例えば，運営部会化していくという考え方もあると思いますし，自立支援協議会の今後の実行性のある活動の仕方や持続可能な取組方についても，来年度以降話をしていく必要があると思います。これもテーマとして位置づけておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
ほかにありませんでしょうか。全体的にどうでしょうか。
話も進んでいますので，今後の検討課題で，これからやらなくてはいけない部分と，大体の目安を知っておきたい部分というのもあると思います。
それで，まず，直営かどうかの問題ですが，準備もありますので，今日一定の方向性を出したいと思っています。前回，一応行政が担っていったほうがいいというご意見も頂いた中で，「直営方式で取り組んだらどうか」というのが大まかな意見の集約としてまとめさしていただきましたが，どうでしょうか。そのことについて，ご意見ありませんでしょうか。

（委員）
以前から確認しているところですが，「まずは直営で」という理解でよろしいでしょうか。

（事務局）
仮に直営で開始しても未来永劫直営という考えはもちろんありません。業務を確立してアウトソーシングできる日が来れば，それは考えていく前提です。

（委員）
そうですね，流れとしては，やはり行政直営というのはないので，まずスタートの土台を作る段階では行政直営の中で進めていく，その基盤作りは直営で進めていくということについては，異論はありません。

（会長）
そういう抑え方で，このスタート時点は直営方式で準備を進め開設していくということでよろしいでしょうか。
そうなりますと，現段階での人員の目安が業務量で出ていますが，あと専門職の配置・確保や開設の時期ということになると，現段階での見通しはどのようになりますか。

（事務局）
専門職の配置ということになると，職員の採用というところにもかかってくる話になりますので，そこを考えていくと平成31年度辺りかなというところを今のところ考えています。

（会長）
平成31年度開設予定ですと２年間の準備期間の中で，予算と人というのは，階段を上るように作っていかないといけませんが，中身については論議ができるということです。
今日は意見集約の一つのまとめのときだと思い臨時で協議会を開いたということもありますので，ご意見等がありましたらお願いしたいと思います。
行動計画の策定や，スーパーバイザーの配置，それから関係機関との連携方法等についても，これはこれで論議をして中身を深めていかなければいけない課題だと思いますので，今後の２年間の中でやってく任務だと思います。
そういう意味では，委員の皆さんの継続性というのも大切だと最近考えておりますので皆さん，よろしくお願いします。
全体通してどうでしょう，よろしいでしょうか。
　
（事務局）
重点項目以外について，進捗状況を簡単に報告させていただきます。
まず，地域移行と地域定着に関する業務については，主に精神科病院からの地域移行の仕組みについて，主に保健所の健康増進課が話合いの場を設けて，地域移行を進めていくという取組を，この2年ぐらい行っています。なので，基幹相談支援センターができたときに，どういう業務分担になるのかは未定ですが，その流れについては今取り組みつつあるというところがまず１点です。
あと，権利擁護・虐待防止については，正直まだ啓発というところができてないのが高知市の課題であると考えています。例えば，虐待防止であれば啓発というのがまず一番大事で，その後は予防，そして，虐待が生じてしまったときは高知市に通報がきて，通報後は行政として対応していくというような流れ，何層もあります。通報は確かにありますが，全体からいうと恐らく氷山の一角というのは高知市に限らず言われているところですので，やはりそこら辺も重点ではないですが当然やらないといけないというところがたくさんあります。また，高齢化に伴って権利擁護の観点からいいますと，成年後見人など本人の財産や監護していく仕組みもありますが，追い付いていないというところもありますので，そういったところもやらないわけにはいかないと考えていますので，重点にはないですけれども，課題はあるということの報告です。

（会長）
大切ですね。他にも課題があるということを抑えながら，メリハリがあるという部分で重点という形の整理の仕方をしています。

（委員）
実態として基幹相談支援センターが立ち上がったときに，市の中での業務のマターの問題というのは出てくると思います。当然基幹が制度的に期待されている業務，担うべき業務とされているところと，市の中での業務というところのマターをどう整理するかというところが多分二重構造になると思います。要は，市の中で検討されるところと，自立支援協議会の中で検討されるところという，多分二重構造の中でその業務を考えていかざるを得ないという辺りの整理をどうつけていくかというのは行政直営でやると難しいと思います。つまり自立支援協議会が，その評価・提言する基幹相談支援センターの業務だけで済むかというと，そうはいかないということなので，行政の中で整理・検討された業務ということを，また基幹が担っていくという形になるわけです。その二重構造の中で基幹の業務が定まっていくっていう辺りは，どう整理を付けたらいいのだろうというのは非常に難しい問題だなと思いました。これから基幹が作られていく中，今の議論というのが更に具体化してくると思いますが，その辺りの整理ということもまた考えていかなければいけないと思います。

（会長）
当然，取組の中で課題や想定されること，またされないような問題というのは出てくると思いますので，それも含めてここで論議をしていきたいと思います。

（委員）
今のところに直営の難しさがあるのだと思います。

（会長）
直営か委託かといったときに，それぞれのメリット，デメリットが当然あるという中で，現段階では「高知市として委託で」というところは，なかなか実現性として厳しいというのは皆さん共通の認識があって，「直営という道しかない」という選択できているのではないかと思います。そういう抑え方の中でということは理解しておきましょう。
それでは，どうでしょうか。意見の集約をここで終えるということでよろしいですか。
そしたら，ここまで積み上げてきた内容をベースにして，５月に設置の原案を事務局に提案していただいて，それを自立支援協議会として最終的に検討論議し承認をしていくという形につなげていきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは，これで今日の議題は終わりたいと思います。事務局へ返します。

４　閉会
（司会）
委員の皆様，本日はありがとうございました。平成29年度第１回高知市自立支援協議会の開催は，平成29年５月を予定しております。後日，日程調整をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
以上をもちまして，平成28年度第５回高知市自立支援協議会を閉会いたします。委員の皆様ありがとうございました。