平成27年度　第３回　高知市自立支援協議会

日時：平成28年２月19日（金）18：30〜
場所：高知市総合あんしんセンター　３階中会議室
欠席：清水隆人委員，森下昭仁委員

１　開会
（司会）
　　本日の議事内容及び資料確認

２　自立支援協議会の主旨説明
（事務局）
　　説明資料を用いて説明。
高知市には障害者支援に関わる協議会が大きく２つあり，１つはこの自立支援協議会で，平成27年度に条例に基づく協議会として再スタートをしました。この自立支援協議会では，条例第２条所掌事務にあるとおり，５点を中心に実際の事例を交えた具体的な施策の推進等を検討していきたい場というふうに考えております。
もう一つは，障害者計画等推進協議会で，障害者計画の策定や進行管理といった，施策の大きな動き，形を作っていく場というふうに整理ができると思います。
　また，自立支援協議会とは別組織にはなりますが，検討会というのを位置付けております。この検討会は，専門領域における課題分析や事例の検証，そしてその課題解決に向けた取組というのを掘り下げていくような位置付けになっております。他市町村で行っている自立支援協議会では部会という言い方をしているところが多いですけれども，高知市では検討会という位置付けになっております。ただ，組織が違うとはいえ，各々がばらばらに動くと，施策は推進してまいりませんので，他会との関係においては事務局，高知市が全体的に進行管理もできるように調整を図っていきたいと考えております。そして，現在，この検討会につきましては，就労検討会というのが立ち上がっております。また，検討会の１つとして，来年度には相談支援検討会を作っていきたいと考えております。
　続きまして，向こう２年の大まかな協議スケジュールというのを決めさせていただきましたので，委員の皆さんにもご報告いたします。
基幹相談支援センターにつきましては，現在の障害者計画に平成30年度に設置と明記しておりますので，その設置に向けた協議等について，来年度少し重点的にお時間を頂きたいと考えております。最終的には，平成29年度の第１回の協議会において最終的な設置方針を固めていきたいというふうに考えております。
続きまして，地域生活支援拠点につきましては，今日，事務局から一定方向性の案というのをご提示しますので，またご意見を頂いた後，今年の５月，第１回には整備の方針というのを決めたいと考えております。
その他といたしましては，この協議会をどのように強化していくだろうとか，こういった議論が必要ではないかというようなところは随時話し合っていきたいと思いますし，事例報告であるとか，就労とか相談の検討会からも報告をさせていただいた上で，地域課題の解決に向けた取組を行ってまいりたいと思います。
６ページは，相談支援検討会又は基幹相談支援センターをこの２年掛けてどのように設置していくかのイメージになっています。今年度につきましては，障害者相談センターが東西南北４カ所ございますので，そこを活かしてローカルネットワークを作っていこうと，小さな単位での勉強会を開始しております。今年度におきましては，北部ブロックだけ３月に開催予定ですが，他の地域については勉強会を開催していますし，定期的に今後も行っていく考えでおります。そして，来年度28年度につきましては，この４つのブロック相談支援勉強会と並行して相談支援検討会，より相談支援の提供に当たって機能強化や課題分析をするような検討会を設けていきたいと考えております。そして，平成30年度の基幹相談支援センター設置に向けた協議につきましては，相談支援の在り方そのものを検討しながら，相談支援体制の強化のためにどういったことができるか，何が必要なのかというのを踏まえて設置に向けていきたいというところでございます。

【質疑応答】
（委員）
　現在開催されているブロックでの相談支援勉強会の参加者について教えてください。
（事務局）
高知市内を東西南北に分け，その地域にある特定相談支援事業所及び高知市障害者相談センター，あと，障がい福祉課のメンバーです。

（委員）
　相談支援検討会，基幹相談支援センターの設置の流れのイメージですが，相談支援検討会を中心にこの基幹相談支援センターの設置に向けた検討を行い，設置方針の下案みたいなものを作っていくというイメージですか。
（事務局）
　基幹相談支援センター設置に向けた検討そのものはこの自立支援協議会で行い，相談支援体制については検討会で行いたいと考えております。
（委員）
　基幹センターを４回の議論でその中身を決めていくということができるのか疑問。
事務局は相談支援専門員協会が行った全国調査の結果をごらんになっていますか。
（事務局）
　相談支援専門員協会の行ったものは見てないです。
（委員）
基幹センターが機能しているかいないかは，どんな機能を基幹センターが持っているかに係わっているという結果が見えています。一定程度の機能が最初から備わっているということは重要ですし，併せて基幹センターを機能させるということの検討も必要です。　　そのために，他県や全国のデータも検証しながら検討していく必要があると思う。
　基幹センターを機能させるために２年間で準備をしなければならないので，自立支援協議会だけでは無理だと思う。ワーキングや検討会という下部組織を設置する等，別に議論の場を設けることを提案します。

（会長）
　前向きな建設的なご意見ですので，事務局には，どう中身を具体化できるかということをご検討いただきたいと思います。
　スケジュールのその他の部分については，相談支援の在り方や就労検討，相談支援のブロック別の取組の報告等も入ってきます。また，各委員さんからの問題提起，課題提起等もここで取り上げていきたいと思っていますので，積極的な参加をお願いしたいと思います。

３　協議事項・報告事項
（会長）
　報告・協議事項のその１，報告で，就労検討会について話合いを進めていきたいと思います。
　
�@就労検討会
（委員）
　就労検討会の報告をさせていただきます。
　報告をする前に，まず，就労検討会がどういう取組をしているかということで，８ページの資料のところに作っていただいた資料がありますが，もともと課題解決検討会とかネットワーク構築検討会とかいう２つの組織があって，それを27年度からまとめて就労検討会として，話合いを進めてきています。就労に関する課題分析及びその解決に向けた取組，また就労支援事業者の資質向上及びネットワークの構築等につということでしたので，うまくまとまっているかどうかは分かりませんけど，生の声ということで出させていただくという形をとっています。
　９ページに移っていただいて，ひとまずこの重点課題を念頭に現場の声を挙げさせていただきたいということで，今回，多様な雇用と就労の促進〜適性に応じた就労の支援〜という形で１）から４）まで，就労支援事業所等の定着支援，就労支援事業所の従事者の資質向上に関する検討会の活用，就労支援事業所の利用に係るアセスメント，関係機関との連携。こんなことを念頭に置きながら，色々な意見を就労検討会の中で出してきてまとめたものになります。
現状の課題としては，課題�@多様な雇用と就労を促進する上で，現場でちょっと悩ましいこと，困っていることとして，本人よりも家族や周囲の関係者の方が困っている方たちへの支援ということで，就労分野のほうに来られてはいるが，「働く意欲」がまだ芽生えていない状態で，ほかに行き先があるのかというと，なかなか行き場もなく，就労支援事業所の利用希望として来られるということがあります。各事業所で受入れをしていますが，事業所が提供しているサービスとご本人のニーズが合わないことも多く，あちこちの事業所を転々としている方も多いのではないかということで，定着してもらうというのが難しい状況があろうかと思っています。これは，行き場がないことへの問題なのか，それとも，こういった方たちに働く意欲を持ってもらう丁寧なサービスをするマンパワーの問題なのか，どちらもあるものなのか，どうしたらいいのだろうという悩みもあります。あと，最近，元気な高齢の方とか，一般企業を障害者就労でも経て，改めて福祉サービスの中で働きたいと言われる方も出てこられている状態であるのですが，今現在65歳を超えた方が新規に働きたいということで福祉サービスの門をたたいても，それは今のところは対象外になるということで，こういった方たちをどういうふうにしていこうかというのも検討としてあります。
続いて，手帳の更新の支援ですが，特に精神保健福祉手帳は有効期間が２年で，これに対しては通知がありませんので，現状では各病院さんで連絡をしていただく場合もあろうとは思うのですが，一般就労している方は期限切れをしてしまう方が結構増えてきています。この問題に気付いて，障害者職業センターさんや労働局さんから各企業さんに通知をしていただいて，できるだけ期限切れにならないようにという連絡をしてもらってはいたりするのですが，場合によっては，各種助成制度が使えなくなったり，雇用カウントの対象外になったりするので，もしかしたら首になる可能性とかもないわけではないという状態があって，他の手帳の場合だったら特段有効期間というのが年齢とともにない場合もあるのかなというふうに思うのですけど，精神保健福祉手帳は２年で更新というふうになるので，なかなか漏れやすく，ここら辺もちょっと困っているところです。
あと，これは，もしご存じの方がいたら教えていただけたら有り難いなと思うのですが，障害年金の新しい判定指針の導入が予定されているということで，もう既に導入されているのか，まだ保留にされているのか。今年からということで，新しく判定基準が決まるというふうになっているのですが，特に働く障害者の受給減額とか停止増の可能性があるというニュースが出ていまして，現実的に生活の経済面の根幹が揺れる可能性があるということもあって，先行き不安で既にこちらに連絡が来ているような就職された方もいたりして，精神面，生活面，働く意欲などに支援が各方面で求められるようになるのではないかなというふうに思ったりします。今，２級の年金と働いているお給料で生計を立てている方は，２級から３級になってしまったら，もう年金がないという状態になってしまう。そうなると，無理してもう少し働くのか，どうするのかというようなことが出てくるのかなということを心配しています。
課題�Aのは，適性に応じた就労の支援ということで，こういった課題�@のような色々な状況があって，支援に力を入れていかなければいけないということはあるのですが，現実，業務量が多く，職員の疲弊が心配だという声も上がっています。現場から「工賃アップか支援の充実か，どちらかにしてほしい！」と，これはB型，A型さんから出た言葉でもあったのですが，生産事業や納期，ケース会やモニタリング・事務等の日常業務に追われて，残業が続いたりしている。こういったことを言うと，ご指摘を受けたりもすることも多いのですが，実際はそのどちらも大切で，どちらも実施することが就労事業所の役割と重々認識しているというところはあるのですが，報酬単価の問題もあったりとかして，少ない人員で回さないといけないという現状もあります。様々な研修への参加や所内研修などもしていきたいというふうに考えたとしても，時間内で研修を受けてもらうということが難しい状態で，管理者としては，職員が疲弊しすぎないように気を付けながら進めるということも必要になっています。課題�@のような状況の方たちについても，丁寧に取り組みたいという思いもありつつ，一方でマンパワーの限界も感じているというのが実情です。
解決策として，新しく人材を確保しようかと動いたところ，新しく人材を確保することがなぜか非常に難しい現状があります。なぜかとても難しくて，福祉を学んできていない，または携わったことのない，他分野からの人材確保がどの事業所さんも進んできているのではないかなと思ったりしています。これが悪いとかいいとか言っているわけではなくて，各事業所内での研修や外部の研修等を活用していますが，先ほどの業務量が多いうんぬんのことも絡んできていて，基本はその方それぞれのセンスで乗り切っていただいているのではないかというのが実情ではないかなと思っているところです。
　それでは，その方たちを育てる中堅をどうしようかと思って，サービス管理責任者等，中核を担う人材というのを作っていこうと思って取り組んではいるのですが，この中核を担う人材の確保も難しい。これは，就労分野においても，異動や転職の影響というのもあり，研修の機会不足などによって，専門性を発揮できる中核を担う人材の確保が安定しない現状というのがあると思っています。なので，中核の方が新人をというこの流れがうまく流れないというところもあったりするのですが，この中核を担う人材の確保については，就労検討会の中にワーキンググループを作っていて，ここが中核を担う人材の育成をできるように進めているところではあります。
　課題�B関係支援機関との連携ですが，必要とされているサービスが，できるだけスムーズに活用できるようにするための関係支援機関同士の連携体制づくりということで，ただこれがまだその相談の検討会ができていないということもあって，話し合う場がまだなかなかないというのも現状としてあります。特定相談事業所さんと就労支援事業所の役割分担がまだよく分かっていなかったり，委託相談事業所と特定相談事業所さんとの役割自体もまだよく分かっていなかったり，また相談事業所さんが就労分野のことをまだよく分かっていなかったりという全体の流れや，そういったお互いの役割とか，そういったことを知ることから始めていかなければいけない現状なのかなと思っています。特定相談事業所さんも新たにたくさん出てきていて，まだお会いしたことがない顔も見たことがない事業所さんもあったりするので，お互いを知るところから始めていく必要があるのかなと思っています。
　昨年ずっと取り組んできていた就労アセスメントですが，これは一定の流れがついてきていると思っています。このアセスメントの話が出た当初，大変なことになるって言っていたほどにはならずに，スムーズに流れているかなというふうに思います。ただ，現実漏れることはない状態で進んではいるのですが，取組自体はまだ浸透していないかなということと，制度について，毎年新たに来る高校１年生の保護者さんや新たに担当される先生等，そういったいろんな関係支援機関の方たちに理解していただきながら進めるということが大切なのかなと思っています。ただ，この関係支援機関との連携については，本当はたくさんの課題がこのまとめている中に実はいろいろありまして，例えば，申請手続のときのマイナンバーをどうするのだとか，例えば，就労アセスメントの高知市ではその就労検討会で検討してきたシートがあるけれども，各市町村で全然違うので，これから共通シートを作っていこうかとか，それは県が考えているということでこれから取組が始まるということですが，例えば，幾つかの支援機関が集まるけれども，スムーズに現場実習の期間中にこの就労アセスメントをするとなると，スピーディーに進めないといけないんだけれども，一体どこが主体になってそれを取りまとめながらやるのかとか，そういったこともまだ流れは大分できてきていて漏れることなく進んでいるんですけど，これからはソフトのというか中身のシステムづくりが必要になってくるのかなというのが状態です。
　ひとまず，以上です。

（会長）
　障害年金の新しい判定指針の導入という話について，事務局に情報入っていますか。

（事務局）
　これはすみません，把握はしてないです。
　新聞報道程度のことですが，障害年金の判定を行うのが，都道府県ごとの年金事務所中心に行っているがゆえに判定の格差があって，同じ障害でも高知県では受給できなくて他県ではできるとかというところがクローズアップされているので，今後の方向としては，都道府県で受け付けた年金の申請を１カ所で審査をして給付決定もしていくという方向であるということまでの把握はしております。なので，今まで高知県で受給ができていた方が，例えばできなくなるのかもしれないというところが，当事者の方の不安要素になってくるのではないかというようなご意見だったと思います。

（会長）
　これでまたはねられるような形になると，いろいろと混乱が起こりうると懸念されます。

（委員）
　今，県の自立支援協議会にも参加をしているのでその立場から言わせていただくと，やはり中核を担う人材の確保というのはもう相談支援もサビ管も非常に厳しい状況にありまして，県のほうでも様々な人材育成の取組を，行っているところなのですが。一つ，やはり相談支援とサビ管等の役割分担や，またそれらがちゃんとネットワーク化していくということも含めて，研修をしていくということと，しかもそれが圏域の中で参加者が主体性を持って，一緒にスキルアップしていくという体制をどう作っていくかというのが重要だということを人材育成の会のほうで考えていて，今，中央東福祉保健所圏域の相談支援とサビ管の有志の方に集まってもらって，今その土壌づくりをやっています。結局，幾ら集合型の研修やっても効果が上がらないと。やはりそれは事例検討を中心に一人一人の生活を見ながらスキルアップしていくのが，これがないとやはり積み上がっていかないということがあるわけですね，スキルが。じゃあ事例検討がそもそもできるのかっていうと，事例検討そのものにやはりスキルが必要になる，しかも事例検討の場合，どうしても厳しいやり取りになると次からもうやりたくなくなっちゃうみたいなことも出てくる。だとしたら，ちゃんとその事例検討ができる土壌からまず作ろうということを今，中央東でやっています。何をするかも参加者に決めてもらって，とにかく自分たちがまずは持続しながらこの会必要だよねというものを，サビ管さんと相談支援に作ってもらうっていう取組を今年度から始めていくんですね。もし，よろしければそういう会も是非ご参加いただいたりして，是非，それを高知市の人材育成にも持って帰ってほしいっていうふうに思っています。県のほうはウエルカムですので，そういう検討会，是非一緒にやっていけたらというふうに思います。

（会長）
　高知市のほうではもうワーキングで検討しているということですが，もう少し具体的な，どんなことを検討したり取り組んでるというのがあったら。

（事務局）
　検討会では，サビ管さんの主軸は県のサビ管の研修であって，その枝葉のところ，サビ管さんの研修の後をどのようにやっていくかというところが市でできることではないだろうかという話がありました。そこで，市内の事業所のサビ管さんに集まってもらってワーキンググループを開催いたしました。そこで，「サビ管さんが今困っていることどんなことですか」という話をしていたときに，やっぱり新しい職員さんと一緒に話をしていく中で，どうしても共通言語というのがなかなかなくて，それについてどんなふうにみんなでやっていったらいいんだろうかっていう話が課題に挙がりました。実際，これに関する研修会を先週開いたんですけれども，講師の方に来ていただいて，圏域以外のそれこそ東圏域の管理者さんの方に来ていただいてお話を受けたんですけど，やっぱりその中でも出たのは，やっぱり個別支援計画というのを基にして，みんなで事業所内で話し合っていくことが大事なんじゃないだろうかということになりまして，まずは職場内で話合いをするそのベースが個別支援計画だろうというところで少しやったりはしているんですけれども，本当にそのワーキングでは来られたサビ管さんが抱えている課題をどう解決していくかということで，今回，取り組んだというところです。

（会長）
　この人材確保と育成というのは非常に構造的な問題であるし，置いといたら本当に高知市の福祉が衰退の一途をたどると思います。時間がかかってもいいので，それこそシステム化をして持続可能な取組をやっていくってことが重要だと思います。主体性だとか地域性，圏域性，それから具体性とかいうところをキーワードにして系統的な研修計画，システムを作っていくということが考えられると思います。

（委員）
　県も実は人材育成ビジョンというのを示して，それで一定のスキームを作って，システム的に研修を進めているんですね。でも，積み上がらないんですよ。結局は何で積み上がらないのかというときに，そもそも，相談支援にしてもサビ管にしても，実はフィールドが職場ではなくて地域なわけですよね。だから，地域の中でちゃんと他の事業所と組めるとか，その中でちゃんと支援を，個別支援の中にネットワーク化していくだとかということを実は相談支援もサビ管さんも日常的にやってなきゃおかしいですし，それができているはずですけれども，実際にはそこが難しくて厳しいという状況があると。そこはどうしてなのかというと，やっぱり土台ができてないというのが一番大きくて，土台をどう作るかというときに，これは時間が掛かると我々はもう覚悟を決めて，土づくりから進めている。もちろん会長がおっしゃるように仕組みも重要ですし，仕組みはきちんと作っていかなければいけないですし，そのスキームも作っていかないといけない，また仕組みとして機能させていくことも大切。ただ，それは一方で土づくりと両方で進めていく必要があるかと。でも，こっちの土づくりのほうが高知には今，喫緊に必要な課題かもしれないというのが今，人材育成部会という県の自立支援協議会の中での議論になっています。

（委員）
　土づくりというのは，具体的にどのような形。


（委員）
　結局，研修を行政なりが用意するのではなくて，地域でその人たちに作ってもらうということです。研修を，もちろんそれは行政の役割として自立支援協議会の役割としては作っていかなければいけないわけですけれども，でも本当に自分たちがそれをやらなければいけない，ネットワークを作らなければいけない，サビ管と相談支援がタッグを組まなければいけない。それを日常的に自分たちの仕事を検証しながらより良いものをやっていくということを，現場の人たちにきちんと作ってもらうということを我々は「土」というふうに言っています。その先に，これが実は必要だから，これは地域協議会の中できちんと準備してくれよというボトムアップ型のものを。今，中芸広域辺りはきちんとボトムアップになっていますが，それ以外はどちらかというとトップダウンになっているんですよね。それをきちんとボトムアップの仕組みを作っていく。そこのボトムアップの土壌を我々は「土」と呼んでいます。なので，こちらから何かこうやってくださいとか，こういうことがいいのではないですかではなくて，本当に参加者に必要なことを自分たちで考えてもらってやってもらうということを，今，県では，それを圏域ごとに作っていこうというふうに考えています。だから圏域ごとに異なる研修の仕組みができていくというのが理想の形と我々は思っております。やはり，サビ管さんも相談支援も所属で育つのではなくて，やっぱり地域・圏域で育つという発想を自立支援協議会では大切にしています。

（会長）
　地域性を踏まえて，自分たちから必要だと思って自分たちで場を考えていくというのはなかなかよいですね。
　ほかにご感想等ありませんか。

（委員）
　すいません。課題だけ出してどうするかというのを，言うのを忘れていまして。一応，これらの課題を出していますが，こういった課題の中で既に取り組み始めているものと，まだこれから，またどれから優先的に取り組もうかというようなものとを今日のこの話合いを受けて，また就労検討会に持ち帰って検討して，取り組めるところから取り組んでいこうという話になっていますので，また今後どこから取り組んでどういうふうにやっていきますというご報告をさせていただけたらと思います。

（会長）
　是非，今後の取組にも期待しながら，この場での報告を待っていますのでよろしくお願いします。
　それでは就労検討会のほうは終わります。

�A地域生活支援拠点
（事務局）
　説明資料の16ページからのご説明になります。前回，第２回のこの場におきまして，地域生活支援拠点の概要を説明した上で，委員の皆様からポイントとなる視点，ご意見を頂いたところです。それらも含めましてこの地域における居住支援に求められる機能５点ご説明をしましたけれども，１点ごとに高知市における背景，現状，そして今後の整備の方向性というのを整理しましたので，まず説明をさせていただきます。
　17ページ，�@の相談につきまして説明に入っていきます。現状と方向性というところの説明になります。
　地域移行及び地域定着支援を行う指定一般相談支援事業所は，現在，高知市内に８カ所指定を受けていますけれども，このサービスの量自体は急増しないというふうに見込んでおりますので，急いで整備する必要は低いと考えています。一方で，サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所は，29カ所まで増加はしておりますけれども，まだまだ相談支援専門員が足りないということになっています。相談支援専門員が不足しているということは，一人当たりの受け持ち件数が増えて，一人一人のケアマネジメントの時間が相対的に減るということですので，例えば，親元からの自立というところにも丁寧に関わることができないということも考えられます。
　今後の方向性といたしましては，地域相談支援の対象となる方につきましては，我々サービスの支給決定をしている立場として，やはり個々の事例を見ながら，この方は地域移行支援のサービスを使ってみてはどうかとかいうところを，相談支援専門員と一緒に考えていくようなことをしていきたいと思います。
　指定特定・指定障害児相談支援事業所については，やはり量の確保というところと，あと先ほど申し上げた相談支援検討会などを活用した資質向上や地域の事例をどのように把握して解決していくかというルートに乗せることが大切だと思っています。
　続きまして，�Aの体験の機会・場につきましては，グループホームは新たに事業所を開設したいというようなご相談も常日頃ございまして，コンスタントに事業所は増えているという状況にありますが，いわゆる通常のアパート・マンションでオープンする事業所が多いがために，例えば，車いすを使ってらっしゃる方とか一定設備がどうしても必要な方には，十分追いついてないのかなというところが現状です。
今後の方向性として，ハード面が整備されたグループホームというのは今後必要になってくると思います。これは高齢化であるとか，重度の方のグループホームの利用というところでの必要性な訳ですが，ただどうしても設備に対するコストというのがかかりますので，その中でどういうことができるかということは考えていく必要があると考えております。
　また，グループホームの中にサテライト型という形態のホームがあるのですが，より一人暮らしに近い形のグループホームであるサテライト型というのを，現在，高知市内１カ所のみですけれども，一人暮らしに向けたサテライト型という事業開設も各法人に情報提供をしながら，少しでも増えていけたらいいなというふうに考えています。
　続きまして，19ページの�Bの緊急時の受入・対応です。これにつきましては，前回の中でもご意見頂きましたし，事例報告の中でもこの短期入所等についての関連事例を報告させていただきましたけれども，緊急時に当該障害者を受け入れてもらうということを考えますと，施設の立場からいうと，会ったこともない，今日いきなり夜８時から緊急だから受け入れてくれといって，受け入れる事業者は実際ない。安心した，安定したサービスの提供を考えたとき，そういった緊急時も想定して，やはり日頃から短期入所，家族のレスパイトであるとか，慣れるためにお使いいただくということがとても大事だと考えておりますが，それにしても量が足りないということになります。後で数字のほうもお出ししますけれども，特に知的の障害者，障害児。そして，専門的な医療ケアが必要な方の受入れ先というのが通常から確保できていない上に，更に緊急時となるととても現状では対応が困難だというふうに考えます。事業所の皆さんとお話をする機会もありますが，やはり人員不足があって，やりたくてもできないというようなところのお声も聞いております。
　今後の方向性ですけれども，できればここの短期入所を重点的に拡充することができないだろうかというふうに考えております。短期入所につきましては，単独型とか併設型とか空床利用とかいろいろな指定の取り方がありますが，各法人様のご実情に応じたこの指定というところが何とかできないだろうかというふうに考えております。
また，医療ニーズが高い方につきましては，やはり医師が常駐している施設でないと対応が困難な場合もありますので，医療機関のほうに短期入所の指定を取っていただくということも考えていかなければならないと思います。
　�@，�A，�Bにつきましては，どちらかというとサービスの基盤整備に関するところでしたが，�C，�Dにつきましては，質的なところになってきます。
　�C専門性は，先ほど就労の中にもあった人材育成や人材確保というところにつながってまいりますけれども，一応，国の報酬上，強度行動障害の方に対するケアにつきましては加算が充実されているので，今後そういう専門研修を受けた方が増えていくだろうというふうには見込まれますけれども，それで十分かどうかというところに課題があります。
　そして，前回グループホームで医療が必要になった方の受入れや支援はどうなっていくかというような協議を行いましたけれども，では，グループホームに看護師を配置できるのかといったことになりますと，人材確保や採算面の問題から実際は難しいだろうというふうに考えています。
そういったことについての方向性としましては，やはり時間が掛かるというのは覚悟の上で，県や県の自立支援協議会がやっていることの大きな流れを踏まえて，市単位でどういったところができるだろうかというのは考えていかなければならないと思います。
　先ほど，就労につきましては，高知市内部の研修等々，検討していくということでしたけれども，他サービス事業につきましても同様に，この専門性を高めていくために高知市としてどういうことができるだろうかということは考えていきたいと思います。
　また，医療ニーズが高齢化に伴って支援が必要なことを考えますと，高齢者施策でも同様なことがうたわれておりまして，地域包括ケアという中で，24時間の医療と介護の提供体制を確保していくという流れがありますので，例えば，訪問看護ステーションであるとか，訪問リハビリテーション，又は在宅療養支援診療所なんかも徐々に増えていますので，例えば，グループホームに入っている方と，そういった医療支援を結び付けていく，これは相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者が経験値を積むことによって，貴重な医療資源を充足させていきながら，地域生活支援を支えていくと。私的なとこになろうかと思いますが，グループホームの方にお聞きしますと，そういった事例も既にいらっしゃるということですので，やはりこういった経験値を積み重ねていくことも必要だろうというふうに思っています。
　続きまして，21ページ。�Dの地域の体制づくりです。重度化・高齢化というのがやはり土台にあって，そこで対応が難しくなってきたケースというのが必ずいらっしゃいますが，そこを検討していく場が現在では乏しいというところです。また，どう見守るのかというようなご意見が前回あったかと思いますけれども，それを見守るのは支援者の場合もあるでしょうし，地域の方であったりもしますので，こういった普及啓発を繰り返していくのも当然大事ですけれども，これも時間が掛かるものというふうに考えております。
今後の方向性ですけれども，この自立支援協議会や，来年度設置予定の相談支援検討会，そして30年度に設置を予定している基幹相談支援センターなどにより，継続して取り組む必要があると思います。ネットワークというのはやっぱり積み重ねが大事というようなご意見もありましたので，時間がかかるかもしれませんが，粘り強くやっていくべきものと思っています。
　最終的に，地域生活拠点は29年度末までに１カ所以上という目標がありますが，そこがゴールではありませんので，引き続きこの協議会の中でも検討しながら充実していくことが必要だろうと考えています。
　次に23ページのほうをお願いいたします。短期入所というサービスを支給決定している方が約600名，児童と者の方でいらっしゃいますが，実際使っているのは３分の１ぐらいですよということも前回申し上げたかと思います。障害種別のほうを分析してみますと，やはり知的障害者のところに需要が多いと思われます。続きまして，重症心身障害。重度の肢体不自由と重度の知的障害を併せ持つ重症心身障害の方も需要が多い中で，受皿となる短期入所事業所は整備が足りているのかといったところがどうしても浮き彫りになってきます。
そして，18歳以上の方，411名の障害支援区分という内訳を見ますと，やはり４，５，６の重度障害者に支給決定が偏っておりますので，当然，重度の在宅で生活されている方にこの短期入所が必要だろうというとこも分かってきていますので，ではどうしていったらいいのかというところになります。
こういったことを踏まえまして，高知市地域生活支援拠点の整備方針というのを24ページにまとめております。居住支援の５つの機能全てもちろん大事ですが，その中でもこの「緊急時」の受入れといったところは優先度が高いだろうと考えておりますので，短期入所を何とか整備できないだろうかというのが事務局の思いです。また，例えば，子供さんから大人まで身体・知的・精神・重心・発達・難病・高次脳と多岐にわたる需要を考えたときに，１つの事業所で全てのニーズを受け入れることは難しい。そして，高知市の場合は，支給決定者数も多いですので，１つで完結することは難しいというのが考えられますので，面的整備という各法人の強みを活かして，機能を分散させながら，高知市全体としてこういった整備ができないだろうかというところを方針として掲げました。そして，29年度末で終わりではないと申し上げましたが，例えば，地域の体制づくりであるとか専門性というのはなかなか数字に見えてこない，事業所の数が増えたとかといった分かりやすいものではありませんので，引き続き，協議会，ここの場をお借りしながら地域のニーズというのを発見して，必要な整備というものは繰り返していきたいなというふうに考えております。
　25ページは，この短期入所をどのように整備していくのかという具体的な案ですけれども，現在，短期入所事業をやっておられる各法人様に，できればヒアリングなどをさせていただいて，拡充なり現状がどうかという確認や，拡充されるためにはどういったところがネックになっているのかというのは聞き取っていきたいと思います。また，医師が常駐している医療機関での短期入所という整備を考えたときに，入院用のベッドを空いているときに短期入所の方を受け入れるという空床利用型という指定方法がありますが，そういったところで是非，力を貸していただけないかということも考えていきたいと思います。それに当たっては，必要な予算というところは考えていかなければなりませんので，28年度中に予算のところを高知市で協議をして，29年度から運用できないだろうかというところが，高知市の今思っている整備方針ですので，また皆様からご協議をいただきたいと思います。
報告は以上です。

（会長）
地域生活支援拠点については， ５つの柱があって，それぞれについての現状と見通しが提起されました。あわせて，５つの中で取り分け緊急時の短期入所を中心とした面的整備を高知市としては重点課題として取り上げ，当然，他の課題も絡んできますが，これを中心課題として取り上げて，具体的な施策を進めていきたいというところの提案だと思います。ですので，この緊急時のショートステイということを柱に置きながらも，前後の５つの柱と絡み合わせて，ご意見等頂けたらというふうに思います。


（委員）
医療機関の空きベッドを活用した利用というのは，具体的に何か考えているこがありますか。

（事務局）
現在の指定を受けている事業所の中で空床型というのがありまして，医療機関の場合，入院患者さんのためのベッドですが，空いているときは，あくまで短期入所としてそのベッドを使うという形態になります。なので，そこには基本的には診療報酬は発生せずに，障害福祉サービスの給付費が発生するというものです。医療機関さんも，当然ベッドががらがらというわけではありませんが，少なくとも普段かかりつけの患者さんの中でレスパイトが必要な方であるとか，医療需要が高い方については，医療機関で医師や看護師が常駐しているところで受け入れることで，安心して医療ケアの対応ができるとかいうところは，特に重症心身障害の方を中心に必要であろうというふうに考えています。

（委員）
　他の入院患者さんの中におられるという感じのイメージですか。

（事務局）
はい，そのとおりです。

（委員）
　少し聞きづらいことですが，お金的には入院するお金とサービスのお金といったら，どのような違いがあるのですか。

（事務局）
　医療機関から見ると，短期入所のほうが安いですね。ただ，ご本人からいうと，障害福祉サービスは応能負担なので，所得が低い人ほど利用者負担が少ないというところがありますし，例えば，病院もベッドが空いているよりは受け入れることでメリットがあると考えていただけたり，困っている方の受入れというふうに考えていただければ，可能性はあるかもしれないので，そういったところも考えていきたいなと思います。

（委員）
　空床利用型は対象が限られていましたよね。限られてない？

（事務局）
短期入所の事業所，例えば病院さんが受けるときに，私のとこの病院が例えば身体障害者の方を受け入れますというような定めをした場合は，身体障害者をメインで受け入れますけれども，特に支給決定を受けた方を契約して短期入所で受け入れるというのは特に制限等はありません。

（委員）
最後のほうで説明もあったんですけど，既存の短期入所事業所の現状把握という部分ですけれども，ここの部分もすごく早急にやっていただいたら，今の，数字だけじゃなくて，現状がすごく分かるし，課題もいっぱい出てくると思います。その課題が出てこないと，何でここが進んでいかないのかという部分も分かってこないので，うちの法人のほうも短期入所受けていますが，本当に受けいれできない現状があります。また，看護師の問題だとか，人材不足の問題だとかもいろんなものが絡んできて，短期入所というのがすごく難しくなっているというところも，県内全部の事業所をしっかり，本当に県内だけじゃなくて，近県，児童さんにあたっては，もう県外まで行っています。ショートステイを探しているというところで，虐待事例なんかも県外の利用者さんを県内の事業所が受けいれているという事例もありますので，それも踏まえて，どういう現状があるのかというのを早急にやっぱり聞いてこないと課題なども本当に入り組んでいるので，そこをしっかりと聞いてもらって課題を一つ一つ，じゃあどうしていこうかというのをみんなで議論していく必要性があるのではないかと思ったので，まずはここを最初にやっていかなければいけないのかなと思っています。本当に，知的障害の重度さん，行動障害ある方をお受けするにあたっては，人材というのは本当に大変，必要な部分。人がいれば受け入れるという状況では決してないんですね。なので，そこの部分ですごく困っていて，困っているのは分かっているんですよ，本当に事業者側は。受けてあげたいのはやまやまなんですね。けれども，この人を受けてしまうと，どれだけ対応する人数が増えるんだろうというところで，受けいれないという現実もあるので，その人材不足とか，あと，技術の問題だとかという部分というのはすごく大きい部分があるので，本当にここは全国的な課題が多分出てくると思いますので，そこをいろんな知識のある人の中でちょっとでも解決ができたらいいなと思うので，課題をたくさんたくさんうまく見つけてきていただきたいなというふうに思っています。

（会長）
　とても大切な視点だと思いますね。受け入れる施設側の課題は何かということもここで明らかにして，それを励ますような手だてを考えていくということは両面として要ると思いますね。

（委員）
　短期入所者決定の分析というので，これ身体・知的様々ありますけど，この人数というのは年々やっぱり増えていく傾向にあるのでしょうか。やはり高齢化ということも伴って増えているのではないかと思いますが，どうでしょうか。

（事務局）
　年次推移をお示しできなくて申し訳ございません。やはり重度化・高齢化という中で短期入所決定者は増加しておりますが，事業所が増えていないということですので，やはり不足をしているというご指摘のとおりでございます。

（委員）
お受けしたいのはやまやまなんです。まず，うちの場合にショートステイのオーダーが来たとき，今，現在登録が90人ぐらいはいるのですが，年齢制限をしてないので最年少で受けいれているのは中学生からいます。そのショートステイを初めてお受けするときも土・日を避けていただいて，体験的に早く1回来てほしいという形で，その人を知った上であれば緊急も受けいれできるなという心構えがまずできていくので，事前にというのはありましたけれども，そういうのもあると全然違うということと，あと相談支援事業所等からいただいた情報が不十分で，必要な情報がきちんといただけず現場が苦労することもあったりします。うちも夜勤の体制は介護職2名だったりして，看護師は夜間いないので，どうしてもそのレベル，状態的には難しい方は難しいというふうになってしまったりするんですよ。これだけ足りてないということを私たちは重々分かっているので，お受けできるような状況であればとは思っています。そして，医療のほうでというのがありましたけど，確かに医療で受けてもらう人がいい方を社福のうちのようなところでお受けするのは難しいという現実は確かにあります。どうしてもお預かりした以上は何かがあったら心配だというのがあるので，聞き取り調査もしていただく中で，うちでできる形というところについては積極的にはしたいと思っています。やっぱり中学生から受け入れている子供たちというのは，うちの放課後デイを利用している子供さんがやはり日中，成人の部分を見ているので，だんだんうちの成人施設のショートするのにも抵抗がないという段階はあるのかなと思っています。

（会長）
　やはり事務局のほうからも少し話があったように，この緊急性を伴う行動障害であったり重心であったりという場合のその緊急性といったときに，事前にだんだん慣れてくるという取組が前段でやれるといいかなというふうに思いますね。本当に，今日の明日でということはなかなか困難だということだと思います。

（委員）
　地域生活支援拠点の整備方針の中に，面的整備を行うということを明記いただいたことは非常に有り難いといいますか，非常にこれは大切なことだと思います。やっぱり人の生活の拠点なので，人それぞれの生活の拠点が支えられるということが重要なわけですから，面的整備以外にあり得ないわけですよね。それを国が1カ所以上作るということ自体が実はナンセンスなわけで，その中でこうやって面的整備ということを明記いただいたというのは非常に大切なことだと思います。そのときに，やはり面的整備を行うエンジンをどう地域に作っていくかということになりますね。だから，それが今４カ所のブランチと基幹ということに当面はなっていくということだと思いますが，やはり当面この４プラス１がちゃんとこの地域生活支援拠点の整備のエンジンになっているかどうかという検証はやはり定期的に，これは自立支援協議会でやっていく必要があるのだろうということと，やはりこれってこの支援拠点というよりも，一人一人の生活拠点を支える仕組みっていうことが，神経細胞が発達していくみたいに，よりつながったりとか広がったりっていうのが，多分この拠点整備のイメージだと思います。そのときに，常にその整備とその地域の課題の往復の連絡が重要になっていくわけです。なので，この整備を本腰入れてやっていこうとすると，実は自立支援協議会の機能ということがより大切になっていくでしょうし，今は市では検討会と言っている，これいずれは部会になるかも分からないですけれども，こことの関係というのはものすごく大切になってくると思うんですね。ということを考えていくと，実はこの地域生活支援拠点の整備を進めていくことと，自立支援協議会の機能を確かなものにしていくことと，もう一つは，やはりこの自立支援協議会自体の自立といいますか，今はどちらかというとかなり行政の事務局の強力なバックアップでこの会が進んでいっている。でも，実はここがやはり自立していくことと地域の拠点が発達していくことということは，私はこれパラレルだと思っているんですね。だとすると，やはりこの30年以降の自立支援協議会の機能と運営というところを，是非，継続協議し，確認しておきたいですね。それと，この自立支援協議会の地域の中でやはり自立していくという方向性ということもまた確認しておきたいですね。これはやはり自立した，本来であればこれは行政とタッグを組みながら，第三者的な目の中でそれを進めていくという機関でもありますので，この関係性ということは少しずつ変わっていくということだと思うんですね。このことは，自立支援協議会の中で継続的に確認していくということが私は必要なのだろうと思いますので，是非それは地域生活支援拠点の整備と相談支援体制の整備と自立支援協議会機能の整備と基幹の整備というこの４つの整備ということが同時並行で行えるような協議ということができるということが重要なのかなと思いながら聞いておりました。でも，まずはこの面的整備ということを明記いただいたのは非常に大切なことだなと思って発言させていただきました。

（会長）
　大切な視点でもあるし，これからの高知市の障害者福祉行政やこの自立支援協議会進めていく上での，大きなきちんと押さえておきたい視点だというふうに思いますので，議事録にも明記していきますので，これからもお互い確認し合っていきたいというふうに思います。
先ほどのご指摘にありました，既存の短期入所事業所の現状把握，これがヒアリングになるのか，実態調査になるのか，方向はお任せしますけど，非常にリアルな形で聞き取りなり調査ができるように。また今度，原案が出されてくると思います。それがどう反映されてくるのかということも含めて，原案作成というのをお願いしたいと思います。あわせて，空床利用型というところについても，どの程度の見通しが可能かなとかという，１回で答えは出ないと思いますけど，何回かはチャレンジしないといけないと思いますが，その見通しなども示していただきたいと思います。

（事務局）
短期既存事業所の現状把握につきましては，聞き取りを当初考えていましたが，県内とか隣接県までと言われるとなると，多分，聞き取りでは難しいでしょうけれども，高知県なんかとも連携できるところはしたいというふうに考えています。ただ，高知市内の障害者支援施設につきましては，是非，訪問をして意見を頂戴したいなというふうに考えております。よろしければ，自立支援協議会の総意として自立支援協議会と高知市の名前で聞き取り等々させていただけたら有り難いかなというのが担当の意見です。
もう一点，空床利用型の医療機関の短期入所については，相談としてはきているはきていますが，医療機関様方もよく分からない。どうやったらできるかとかもありますし，例えば，単価的なものとか人員配置が新たに要るのかとかいろいろ指定上のところもあったりするので，すぐできる，この29年度末までにできるかどうか全く分からない中ではありますが，こちらからも投げ掛けていきたいかなということを考えています。医療機関の空床利用型短期入所につきましては，やはり医療ケアが必要な方というのを事務局としては想定しているので，身体障害の方とか重心の方の受皿の一つとして充実できればいいのかなというふうに今のところは考えております。

（会長）
病院のほうについては，やっぱりこちらから働き掛けをしないとなかなか病院のほうから主体的に手を挙げるということにはならないと思いますので，是非，働き掛けを強めていただきたいと思います。
それと，先ほどあった短期入所事業所への聞き取り調査については，自立支援協議会として要望をしていくということで確認してよろしいですね。お願いします。

（委員）
短期入所については，レスパイトとして定期利用さえもなかなかできていないという現状と，緊急時というのは，全体的に無理というお話になるかと思います。先ほどある程度体験をしていく経過がとれるのであれば緊急時も受け入れやすいのではないかというお話が上がっていたと思いますが，レスパイトさえも使えにくいとなったときに，さらに体験としての受皿とかもある程度整備が必要になってくるというふうな考え方になるのでしょうか。

（委員）
私は精神科しか知りませんので，精神科になりますが，いわゆる病院の空床を利用しての短期入所事業を始めるというのは，病院からなかなか出てこないだろうと。というか，特に精神科は減らせ減らせと言われているんで減床していくということになってくる。でも，現実には１割近くは私が聞いた範囲では精神科の病院は空床になっているんですよね。目一杯入れているというのは今ほとんどない。私の知っている範囲では，その理由としたらやっぱり人的なものがあって，「なかなか目一杯入れるとしんどいんだ」みたいな言い方をしている人たち。やっぱりそれを今，精神科が3,600床ぐらいあるんだから１割としたら360ぐらいは県下に空いているのが現実にあるわけですよね。そういうものをうまく利用していくためには，病院側にいわゆる自立支援協議会でも行政でもいいですから，そういう説明をしつこくするというか。それから，病院がどれだけ話してくれるか分からないけど，なぜ受け入れられないかみたいなのを挙げていって，それを潰していかないと増えないだろうなというのを私が一つ思っています。
それから，訪問というか，定期的に通ってきてもらって，その人を病院・施設が把握している。それが緊急時でも受け入れられることの敷居を低くするんだろうと思うんですけれども，精神科の病院はそういう形で普段からかかっている障害の方ってほとんどおられないし，病院も薬を出さないから別に医療じゃないからみたいな形で門前払いというのが非常に多いと。現実に多いんだろうと私は思っています。だから，その辺をどういうふうにするのか。私が，それこそ病院を辞めて県の精神保健福祉センターで面接しているときに，そういう子供たちが定期的に相談に来ます。相談という形にしていますけども，心理療法みたいな形でその子と付き合っているというか。そうすると，その子の状況がある程度つかめて，緊急時のときに，病院に話もできるといいますかね。そういうのも，もう少し考えていかないといけないと思っています。

（副会長）
まず，空床型の短期入所の件ですけれども，先ほども意見で出ていましたが，やっぱり受入れ側としては金銭的な問題というのが一番大きいと思うんですね。やっぱり金銭的に差が大きく出るようであれば，何か手だてがないかとか，そういうところもまた考えていただけたらと思います。それから，障害の重度の行動障害とかのある短期入所の件でも，やっぱり今ちょっと話してもらっただけでもかなり問題点というのが浮き彫りになってきたと思うんですね。やっぱり調査を急いでやって，どんな問題点があって，どんなことが解決策になるのかというところを，やっぱり緊急に調べていく必要性があるのではないかなというのを感じました。

（委員）
１つ。緊急時ということはすごく大事だと思うんですけど，「緊急時」というこの３つの漢字で全て頭の中にどういう状況が緊急時なのかというところが皆さん多分それぞれ違うのかもしれないなというのがあって，各短期入所を受け入れている施設なんかも，緊急時というのがどういった場合が緊急時であってというようなところを，もうちょっとそこら辺の共通認識というか，ここの場でも必要だと思いますし，各ヒアリングのときにでもお話，ご説明というのがすごく大事になってくると思って。日本語って結構難しくて，専門用語でなくてもやっぱりそれぞれの関わっている施設や，今までの経験の中で考えるものってそれぞれ違うと思うので，そこはもう少し明らかにしておいたほうがいいのかなというふうには思いました。

（会長）
緊急時というのにこだわると，やっぱり引くケースが増えてくると思います。今日の論議の中では，それ以前にレスパイトであったり慣らしであったり，お互いが慣れていくような受入れの方法があってこそ緊急時も本当は対応できるということなので，余り緊急時に受け入れますかというような問いかけじゃなくて，それを含めた重心でこだわりのある人たちの受入れをどう進めるかという観点で聞いてもらったほうがいいかもしれません。
次回は，予定表見ていただいたら，２枚目のところにありますけれども，５ページのところにありますが，５月に基幹相談支援センターの概要説明の日と，それから今日，意見集約を行った地域生活支援拠点についてのアンケート調査なんかも踏まえた具体的な施策の方針を示してもらって論議をするということが中心課題になると思います。

４　その他
　特になし

５　閉会
（司会）
平成28年度第１回高知市自立支援協議会の開催は平成28年５月を予定しておりますので，またよろしくお願いします。
以上をもちまして，平成27年度第３回高知市自立支援協議会を閉会いたします。委員の皆様，ありがとうございました。