別冊１ 高知市こども計画（仮称）　事業一覧（案） こども計画①-1 施策名 こどもの権利についての啓発・普及 出前講座（こども向け・大人向け） こども政策課、各課 こどもの権利について、こども・若者本人、こども・若者に関わる大人への普及啓発に取り組む。 市職員研修の実施 こども政策課、各課 こどもの権利について、市職員への普及啓発に取り組む。 人権教育指導管理事業 人権・こども支援課 こどもたちが人権に関する正しい知識・技能・態度を身に付けることができるよう、「高知市人権教育基本方針」に基づき、教育計画に人権教育を位置付けるとともに、地域人材の活用を図り、体験的な学習活動を計画的に実践する。 社会人権教育推進事業 人権・こども支援課 こどもたちが人権に関する正しい知識・技能・態度を身に付けることができるよう、「高知市人権教育基本方針」に基づき、教育計画に人権教育を位置付けるとともに、地域人材の活用を図り、体験的な学習活動を計画的に実践する。 市民啓発事業 人権同和・男女共同参画課 人権課題に関する情報の集積・発信（広報紙・WEB・SNS等）や、地域の世代間交流等を通じて人権意識の醸成を図る。 地域啓発事業 人権同和・男女共同参画課 人権課題に関する情報の集積・発信（広報紙・WEB・SNS等）や、地域の世代間交流等を通じて人権意識の醸成を図る。 ＳＯＧＩ推進事業・こうち男女共同参画センター管理運営費 人権同和・男女共同参画課 多様な性の尊重について、「高知市にじいろのまち宣言」やパートナーシップ登録制度等の取組に加え、企業への周知啓発にも取り組む。 こども計画①-2 施策名 こども・若者の意見表明・参加の促進 こども向けホームページの運営（こども意見箱の設置） こども政策課、各課 こどもホームページ上にこどもからの意見を投稿できる「意見箱」を設置し、こどもが意見を表明しやすい環境をつくる。また、意見に対するフィードバックを掲載する。 出前講座（こども向け・大人向け）（再掲） こども政策課、各課 こども・若者が意見を伝えやすい環境を整え、意見を伝える機会を増やす。 市職員研修の実施（再掲） こども政策課、各課 こども・若者が意見を表明する機会をつくることの必要性について、市職員に周知する。 こうちこどもファンド 地域コミュニティ推進課 未来の高知市を担うこどもたちの「自分たちのまちを良くしたい」という想いを実現するために、「高知市子どもまちづくり基金」により、こどもたちの自発的な活動を支援する。 こうち志議会 学校教育課 生徒が夢や希望を実現できる社会や未来について学び、実際の議場に登壇して、自分の考えを述べたり質問したりすることを通して、生徒に市政のしくみについて理解を促すとともに、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う自覚を育てる。 こども計画①-3 施策名 こども・若者が安心して過ごせる居場所づくり こども・若者の視点に立った居場所づくりの検討 こども政策課、関係課 こども・若者が安心して自分らしく過ごせる居場所づくりのため、既存の市有施設については、機能の充実の検討を進めるほか、オンライン空間で交流できる場づくりに取り組む。 地域福祉コーディネーターの配置 地域共生社会推進課、こども政策課 こどもや若者の居場所となり得るひと・もの・ことを把握をし、多様な居場所づくりの支援や、居場所同士のつながりを深められるよう、コーディネーター機能を強化する。また、居場所に関する情報をこども・若者本人や関わる大人へ周知する。 「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」の運用 地域共生社会推進課、こども政策課 子ども・子育て、高齢、障害や地域活動を含めた各分野の社会資源情報を収集し、「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」を通じて市民及び支援者に対し一元的に情報提供する。 こども計画①-4 施策名 不登校のこどもへの支援 校内教育支援センター事業 教育研究所 教室に入りづらい生徒が安心して過ごすことができる居場所として校内サポートルームを設置し、支援員を派遣して個々に応じた学習や相談支援を行う。 スクールソーシャルワーカー活用事業 教育研究所 福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒が置かれた家庭・学校・地域等の環境へ働きかけるとともに、関係機関との連携やネットワークの構築を通して、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る。 不登校対策総合支援事業 教育研究所 不登校の現状を改善するため、高知市立小・中・義務教育学校の児童生徒対象にアンケートを実施し、各学校での分析と基にした取組や実践を推進する。また、ケースに応じて不登校対策専門家支援チームの助言を受け、個に応じた支援の充実につなげる。 教育支援センター事業 教育研究所 不登校のこどもたちが安心して自己表現できる場として、こどもの成長の場を保障し、心身ともに元気になり、進路に向けて自己表現していけるようになることを目的に、小学部、中学部、卒業生支援、個別の支援、学習支援の体制を整備し、全体通所支援、個別通所支援、訪問支援、相談支援などを行う。 こども計画①-5 施策名 外国にルーツのある子どもへの支援 帰国・外国人児童生徒支援事業 教育研究所 市立小・中・義務教育学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒を対象に、帰国・外国人児童生徒支援員を配置し初期の日本語指導を行う。 こども計画①-6 施策名 いじめの防止対策の推進 いじめ問題対策推進事業 人権・こども支援課 高知市いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行う。 生徒指導アドバイザー派遣事業・心の教育アドバイザー派遣事業 人権・こども支援課 生徒指導アドバイザー及び心の教育アドバイザーの支援・助言により、学校の組織的な対応力の向上を図るとともに、いじめ相談カードを配付することによって、いじめの早期発見・早期対応につなげる。 学校カウンセラー推進事業 人権・こども支援課 児童生徒へのカウンセリングや、カウンセリングを行う教職員及び保護者に対して助言・援助を行うとともに、カウンセリングに関する情報収集・提供等を通じて、学校全体の教育相談活動の充実を図る。また、児童生徒、保護者に接し、解決に向け学校への橋渡しをすることにより、不登校や問題行動等の未然防止、早期対応・早期解決を図る取組を進める。 こども計画②-1 施策名 こどもの学びや体験の充実 夏季大学講座事業費 文化振興課 夏季大学において、若者がトライアル的に講義を聴講できるよう、若者の受講料を低廉な料金に設定し、学び考える機会を提供する。 文化祭事業 文化振興課 高知市展に関連した様々な美術（絵画や書道、陶芸やデザインなど）を身近に体験することで、こどもたちの感性・個性を育てる機会を提供する。 世代間交流ふれあい事業 文化振興課 文化センターやふれあいセンター等の公立公民館において、地域住民、特に高齢者とこどもたちの交流を通して世代間の連帯意識を養い、地域文化を継承することを目的に講座を開設する。 親子ふれあいの場づくり 文化振興課 地域主催の昔ながらの年中行事等を通じて、こどもたちと保護者が地域社会に親しむことを目的に講座を開設。 地域学級・講座開設事業 文化振興課 公民館等を拠点とする各種団体や地域住民グループ等が行う自主的かつ継続的な学習活動の活性化を図るため、各グループが主催する講座や学習会の講師に対する謝金の一部を助成する。 まんが館事業 文化振興課 まんが文化の振興や情報発信を目的とした企画展のほか、こどもから大人まで親しめるイベントを実施する。 文化財保存活用事業 民権・文化財課 文化財施設を利用した「おなはし会」を開催 市民スポーツレクリエーション祭 スポーツ振興課 こども・若者が多様なスポーツ・アウトドア体験を通じて生涯スポーツへの関心を高める。 地域交流と家族参加を促進し、健康づくりや地域のつながりを強化する。 スポーツ少年団活動 スポーツ振興課 地域におけるスポーツ少年団の普及と育成および活動の活性化を図り、青少年の健全な育成に寄与し、あわせて生涯スポーツの基盤をつくることを目的とする。 学校体育施設開放事業 スポーツ振興課 生涯学習の振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で、身近な学習の場として開放する。 農業体験学習推進事業 農林水産課 各小学校に対して実施しているアンケートを基に農業体験及び酪農体験へのニーズ把握を行い、希望校に対して支援をしている。 わんぱーくこうち みどり課 中学、高校生の職場体験、大学生のインターンシップ、出前授業、社会見学、サマースクール、いきもの講座、カブトムシ飼い方教室を実施。 工石山青少年の家事業 青少年・事務管理課 清流鏡川の源流域から都市部まで、本市ならではの豊かな自然と地域資源を活かした青少年の体験活動を展開し、工石山青少年の家での登山や野外炊飯、鏡川流域での環境学習、地域における農業体験など、里山の暮らしに触れる機会を提供するなど、多様な世代との関わりを通じて、青少年が豊かな人間性と社会性を育み、地域の一員として成長できる環境づくりを推進している。 こども読書活動の推進 図書館・科学館課 こどもの主体的な読書活動を支え、本を読むことの楽しさや興味を持ってもらうため、赤ちゃんから小学生までを対象とした「おはなし会」の開催や「こども読書週間」に合わせた行事や展示活動の実施等、こどもと本を結び付ける事業を行う。また、すべてのこどもが本に親しむためにさまざまな資料の充実を図り、読書環境を整備する。 図書館見学、職場体験受入事業 図書館・科学館課 小学校の社会見学や、主に中学校の職場体験学習を受入れ、図書の分類や利用方法、情報の調べ方について学ぶ機会を提供し、情報リテラシーの向上に努める。 理科学習振興事業 図書館・科学館課 科学に対する興味・関心を高め、理科好きのこどもを増やし育てるため、科学館理科学習、学校団体利用、出前教室等の理科教育振興事業を実施する。 科学文化振興事業 図書館・科学館課 科学を楽しむ文化を育てるため、プラネタリウム、サイエンスショー、ミニかがく教室等の科学文化振興事業を実施する。 中学生体験活動推進事業 学校教育課 中・義務教育学校及び特別支援学校の生徒が地域の人々に学ぶことで、勤労の喜びや感謝の心、自立心を育成していく体験活動を支援する。 コミュニティ・スクール推進事業 学校教育課 学校運営協議会において、学校の教育目標や課題を共有し、学校運営への必要な支援について協議する。 地域学校協働本部事業 学校教育課 地域全体でこどもたちの学びや成長を支えるための学習支援や体験活動などの取組を行う。 高知市教育シニア・ネットワーク推進事業 学校教育課 社会に貢献できるこどもたちの健全育成を目指し、家庭や地域または学校と連携して「豊かな心を育む」取組を推進する。 こども計画②-2 施策名 こどもの健康管理 新生児聴覚検査事業 母子保健課 こどもの聴覚障害を早期に発見し、早期に療育につなげるため、新生児が出生後の入院期間中に、検査業務を委託している高知県内の分娩を取り扱う産科医療機関において、全額公費負担で新生児の聴覚検査を実施する。 乳児一般健康診査 母子保健課 問診・診察・育児指導を、個別に委託医療機関で３回（①生後１か月、②生後３～６か月、③９～11か月児）受診するもの。 1歳6か月児健康診査 母子保健課 こどもの健康な生活や健全な発達を図るために、集団方式で健診を行う。 3歳児健康診査 母子保健課 こどもの健康な生活や健全な発達を図り、精神運動発達・視覚・聴覚・心身等の異常を早期発見し、適切な対応へとつなげるため、集団方式で健診を行う。 フッ化物応用推進事業（フッ化物歯面塗布体験）・フッ化物応用推進事業（フッ化物歯洗口実施支援） 母子保健課、保育幼稚園課、学校教育課、健康増進課 1歳6か月児健診等において希望者にフッ化物塗布体験を行う。学校・保育所・幼稚園等で、フッ化物洗口を実施するための啓発及び支援を行う。市民にフッ化物の効果を啓発する。 妊産婦子育て相談はぐくみ 母子保健課 乳幼児をもつ養育者を対象に、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士が、相談に応じることで、成長・発達の確認を行うとともに、育児の不安の軽減を図る。地域子育て支援センターや子育てサロンからの依頼を受け、センターを利用する養育者へ保健師・歯科衛生士が育児相談や講座を実施する。 インフルエンザ予防接種費用助成事業 地域保健課 子育て家庭のインフルエンザ予防接種にかかる経済負担を軽減するため、中学校卒業までのこどもを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成する。 予防接種 地域保健課 予防接種法に定められた、感染のおそれがある疾病について、委託医療機関で実施する。 幼児健診受診促進事業 母子保健課 保護者が児の発育や発達を確認するために、幼児健診を受診することができるよう、子育て世帯訪問員が未受診者宅へ訪問し、受診勧奨を行う。 こども計画②-3 施策名 食育の推進 食生活改善推進員による食育活動支援 健康増進課 様々な機会を捉え、朝食摂取・バランスのよい食生活等の重要性、食育の必要性を伝えるとともに、ヘルスメイトの存在をPRし、保育所・幼稚園・学校や地域等が連携した地区活動を行う。 こどもや保護者への啓発 母子保健課、保育幼稚園課 幼児健診、妊産婦・子育て相談、離乳食教室などの機会やアプリ・SNSを通じて、保護者への啓発を行う。また、保育所等において、菜園活動や自分たちで育てた食材を料理して食べるクッキング保育などを行うとともに、行事の際の給食などを通して食文化の理解を深める場を提供する。 給食を媒体とした食育活動・地場産品を取り入れた給食の提供 保育幼稚園課 行事の際の給食などを通して食文化の理解を深める場を提供する。また、菜園活動や自分たちで育てた食材を料理して食べるクッキング保育などを行い、食育を推進する。各施設認可基準に県内産品を積極的に使用する努める規定を設け、県産品を取り入れた給食の提供を推進している。 乳児家庭全戸訪問事業（赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業） 母子保健課 生後４か月児までの乳児のいるすべての子育て家庭を訪問指導員や保健師が訪問し、子育て家庭の孤立を防ぎ、地域ぐるみの子育て支援体制を維持していく。 離乳食教室 母子保健課 離乳期のこどもをもつ養育者を対象に、こどもの発達段階に応じた離乳食の進め方や調理方法についての講話や、離乳食に関する相談に応じる。 口からはじめる食育推進事業 健康増進課、学校教育課、保育幼稚園課 高知学園短期大学と連携し、小中学校を対象に食育の視点からの歯肉炎予防の健康教育を実施し、よく噛んで食べる習慣及び生活習慣の改善を目指す。また、乳幼児期からの口腔機能育成について取組を実施する。 小中学校食育・地場産品活用推進事業 教育政策課 地域で生産された食材を学校給食や体験学習等で活用することにより、児童生徒が高知の豊かな食を知り、あわせて望ましい食習慣の形成に取り組む。また、教職員や保護者、市民等へ取組の成果発表や啓発を行う。 こども計画②-4 施策名 生きる力の育成に向けた教育 助産師が行ういのちの出前講座 学校教育課 こどもたちに健康づくりの意義や必要性を理解させ、自らの健康は自らが守るという実践的態度の育成に努める。また、学校医・学校歯科医・学校薬剤師の協力や、家庭・地域との連携を密にして全教職員による組織的・計画的な学校保健活動を推進する。更に、学校保健委員会の活性化を図り、健康教育のさらなる充実に努める。 学力向上対策 学校教育課 学校の組織的・自立的な研究体制、人材育成への支援体制に継続的に取り組むとともに、義務教育９年間の系統的な学習指導の充実を図り、学力向上を目指す。 レインボースクールの実施 人権・こども支援課 高知市人権尊重のまちづくり条例および高知市にじいろのまち宣言の趣旨を踏まえ、教職員向け研修や指導資料を整備し、こどもたちが「性の多様性」を尊重できる学びの機会と学校環境を整える。 人権教育指導管理事業 人権・こども支援課 学校での総合的な学習の時間における人権学習講師謝金を補助する。 社会人権教育推進事業 人権・こども支援課 人権作品募集及び作品展を開催する。 こども計画②-5 施策名 こどもの健全育成 情報モラル教育推進事業 少年補導センター インターネットやスマートフォンの普及によるネットトラブルへの対応が課題となっていることから、学校・団体からの依頼に基づき、小・中・義務教育学校や高等学校で、児童生徒のみならず、保護者・教職員を対象とした授業を実施 街頭補導活動 少年補導センター 不良行為少年の早期発見・早期補導、街頭における少年の実態把握、少年を取り巻く社会環境の浄化を目的に街頭補導を実施する。 少年非行対策 少年補導センター 高知市少年非行対策の重点課題として、小学校では「万引き防止指導の徹底」、中学校では「自転車盗難防止指導の徹底」に取り組む。 少年非行防止ポスター展事業 少年補導センター 中学生自身の非行防止の意識を高める、優秀作品の発表、ポスター掲示することで啓発する。 青少年健全育成事業 青少年・事務管理課 高知市青少年対策推進本部を中心として、青少年育成協議会、PTA連合会、子ども会連合会等と連携しながら、「市民意識の高揚と啓発活動」「地域ぐるみ運動の活性化」の基本施策に基づき様々な事業を実施する。 青年センター事業 青少年・事務管理課 高知市青年センターを拠点として、青少年の健全な仲間づくりや、文化・スポーツ等の活動を推進するとともに、青少年の自主性・社会性を育む取を推進する。 中学生体験活動推進事業（再掲） 学校教育課 中・義務教育学校及び特別支援学校の生徒が地域の人々に学ぶことで、勤労の喜びや感謝の心、自立心を育成していく体験活動を支援する。 高知チャレンジ塾運営事業 学校教育課 特定非営利活動法人高知チャレンジ塾に委託し、高知市内の10会場で、基礎学力定着のための指導、高等学校等進学のための学習指導等を行う。 児童館・集会所子ども会活動 人権・こども支援課 児童館９か所、集会所３か所において、小学生及び中学生を対象とした子ども会活動を実施する。 こども計画②-6 施策名 キャリア教育の推進 キャリア教育推進事業 産業政策課 小・中・高と連続したキャリア教育を実施し、児童生徒が自分の興味のある分野や得意なことを知る体験を通じて、自身のキャリアデザインを「考える」「学ぶ」機会を設けることで、自ら将来を選択し決定する力を育む。私立中・高と連携し課題解決型学習を実施することで、高知県への理解（魅力や課題）を深めていく。 キャリア教育推進事業 学校教育課 地域の伝統文化や県内の文化・産業を知る機会を拡充するために、各学校における地域の文化や産業の継承に取り組む学習活動（講演会等）及び県内企業や産業を学び体験する活動（企業見学等）に必要な経費について補助金を交付し、児童生徒の実態に応じたキャリア教育を推進する。 児童生徒集団宿泊活動事業 学校教育課 自然や文化に親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるように取り組む。 中学生体験活動推進事業（再掲） 学校教育課 中・義務教育学校及び特別支援学校の生徒が地域の人々に学ぶことで、勤労の喜びや感謝の心、自立心を育成していく体験活動を支援する。 こうち志議会（再掲） 学校教育課 生徒が夢や希望を実現できる社会や未来について学び、実際の議場に登壇して、自分の考えを述べたり質問したりすることを通して、生徒に市政のしくみについて理解を促すとともに、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う自覚を育てる。 進路ノートの発行 学校教育課 中・義務教育学校の生徒が進路選択を行うに当たり、基本的な事項を整理した「進路ノート」を中・義務教育学校の生徒に配付し、卒業時まで当該教材を継続して活用することで進路指導の充実を図る。 高知チャレンジ塾運営事業（再掲） 学校教育課 特定非営利活動法人高知チャレンジ塾に委託し、高知市内の10会場で、基礎学力定着のための指導、高等学校等進学のための学習指導等を行う。 児童生徒表彰の実施 学校教育課 学校内外のさまざまな活動の中から、高知市在住をはじめとする児童生徒の優れた個性や能力を発見し、表彰することによって奨励する。併せて、志をもった価値ある活動を多面的に認める教育風土を培い、学校の活性化に資することを目的とする。 消費者教育の推進（出前講座の実施・啓発紙の配布） くらし・交通安全課、学校教育課 年齢にあわせた方法で、お金の大切さや使い方等について自身で考えられるよう、消費や製品安全に関する出前講座を小学校や児童クラブ等で実施し、中学生向けに啓発紙を作成し配布する。 こども計画②-7 施策名 こころの健康づくり 自殺予防啓発事業 健康増進課 令和６年度に策定した「第二期高知市自殺対策計画」に基づき、「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」「市民への啓発と周知」「生きることへの促進要因への支援」「ライフステージに応じた支援の充実」の５つの基本施策の取組を進める。 心の教育アドバイザー派遣事業（再掲）・いじめ問題対策推進事業（再掲） 人権・こども支援課 悩みのある児童生徒については、学校や家庭と連携し、相談窓口の紹介や支援の提供等を行う。また、相談窓口に関するカードを教育機関へ配付する。 「SOSの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育の推進 人権・こども支援課 「こどもが自分の危機を認識し、適切にSOSを発信できること」「受け手が適切に対応できること」を到達目標に設定し、SOSを送る側、受け取る側双方の実践的対応力を高める。 １人１台端末の効果的な活用 人権・こども支援課 こどもたちの変化の兆候を早期に把握し、教職員間で情報を共有して速やかに対応するため、日誌や面談等による従来の方法に加え、１人１台端末の効果的な活用を図る。 こども計画②-8 施策名 若者の就労支援 無料職業紹介事業 産業政策課 求職者に対する職業紹介を行うとともに、就労支援員による就労相談や個別カウンセリングなどを実施し、就職につながる支援を行う。 就職応援セミナー 産業政策課 50歳未満の若年者を対象として、ビジネスマナーやコミュニケーションスキル等職業人としての基礎的スキルを身につける研修や面接研修を行う。最終的には、合同面接会を開催し、就職まで一元的に支援する。 人材育成セミナー 産業政策課 人材育成セミナーを開催し、求職者のスキルアップを図る。 事業所の魅力向上・事業拡大の取組事業（事業者に対する各種セミナー） 産業政策課、観光魅力創造課 企業に対して、テレワーク等の柔軟な働き方を啓発するセミナーを開催することで、若者に選ばれる企業となるための後押しをする。 中小企業人材確保支援事業 産業政策課 県外へ進学する前の学生及び生徒に対して、県市の就職支援情報や高知の暮らしについて情報を発信する。学生及び生徒が気軽に参加でき、かつ、楽しみながら自身のためになると感じるイベントを開催することで、市内（県内）企業を知る機会を創出する。 インターンシップ促進事業 産業政策課 就業体験を通じた求職者の職業選択能力及び就業意欲の向上及び事業者の人材確保を図り、インターンシップの促進を図る。 こうち奨学金返還支援制度 産業政策課 県が実施する「こうち奨学金返還支援制度」への上乗せ支援を実施することで若者の地元企業等への就職及び定着を促進する。 ぼっちりワークチャレンジ 産業政策課 短期職場体験の機会を提供することで、企業と求職者（若者）が直接交流し、相互理解を深めることにより、雇用のミスマッチ（早期離職）の防止を図る。 しごと縁結びフェスタ 産業政策課 市内就職希望者を対象に合同企業面談会を開催。市内参加企業と自由に面談・説明を受けることができるほか、就職相談コーナーでの相談も受付けており、市内企業を知り就職につながる機会を創出する。 高知市若手人材定着支援事業 産業政策課 市内中小企業が福利厚生制度や資格取得支援等を充実させ、若者が将来設計を描きやすい環境を整えることで、若者の定着促進を図る。 子育て支援企業認定促進助成金 産業政策課 企業に対して、子育て世代が働きやすい職場づくりができるよう情報を発信し、働き方改革を実施する企業を支援する。 農業経営基盤強化促進対策事業 農林水産課 新規就農希望者等に対する相談、補助金交付、認定新規就農者の認定及び伴走支援を関係機関ともに実施している。 新規就農推進事業費補助金 農林水産課 新規就農希望者等に対する相談、補助金交付、認定新規就農者の認定及び伴走支援を関係機関ともに実施している。 新規就農者農地確保等支援事業費補助金 農林水産課 新規就農者の経営初期の負担を軽減するため、農地の賃借料の一部補助を実施している。 こども計画②-9 施策名 結婚を希望する若者への支援 結婚新生活支援事業費補助金 こども政策課 新婚世帯等が対象年度に支払った住宅賃借費用・引越費用を補助する。 ラブアクト推進事業 青少年・事務管理課 結婚を希望する独身男女を対象にマッチング・イベントを実施するとともに、婚活に悩む方を対象とした個別相談を実施する。 こども計画③-1 施策名 妊娠前からの切れ目のない支援 妊婦一般健康診査事業 母子保健課 妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する（公費助成：令和7年度14回）。必要時、妊婦への継続した適切な支援ができるよう、医療機関と地域の支援機関が連携する。 妊婦歯科健康診査事業 母子保健課 妊娠期間中に１回無料で歯科健診（問診および口腔内診査）を受診できる、妊婦歯科健診受診券を交付し、早産のリスクとなる歯周疾患の早期発見につなげる。 利用者支援事業（こども家庭センター型） 母子保健課 妊娠期に適切な母体管理ができるように、母子健康手帳交付時などに、早産のリスク要因やその予防について啓発を行う。また、母子手帳の交付時面接を行い、養育環境のリスクや支援ニーズを把握し、必要に応じて医療機関や関係機関との連絡調整を行い、育児支援体制の構築に向けた妊娠期からの相談支援を展開していく。 継続看護連絡票による医療地域連携 母子保健課 継続看護連絡票を活用した産科医療機関との情報共有や、医療センターや医大の定例会、随時のケース会議の実施により、支援が必要な妊産婦への早期介入につなげる。 パパママ教室 母子保健課 妊婦とそのパートナーを対象に、出産・産後・子育てに関する知識・技術を習得し、安心して出産・育児に臨むことができるよう講義と実習による教室を実施する。 こうちし子育てガイド「ぱむ」 母子保健課、子ども育成課 「こうちし子育てガイドぱむ」を作成し、母子健康手帳交付時や各事業実施時、地域子育て支援拠点施設等にて配布し、関係機関や子育て支援に関しての情報提供を行う。 妊婦等包括相談支援事業 母子保健課 妊婦等に対して面談等を行い、妊婦等の心身の状況や置かれている環境等の把握を行うほか、母子保健及び子育てに関する情報の提供や相談等の援助を行う。 妊婦のための支援給付 母子保健課 妊婦の認定後５万円、妊娠しているこどもの人数の届け出を受けた後５万円（×こどもの人数）の支給を行う。 保健師の地区活動 母子保健課 ハイリスク妊産婦・乳児・健診の事後フォローや養育困難家庭等への支援として保健師による訪問指導を実施。妊娠期から産褥期フローチャートを作成し、保健師と母子保健コーディネーターの支援体制を整備している。 思春期保健指導・相談事業 母子保健課 小中学生・学校関係者・保護者・関係機関を対象に、講座や性教育関連の物品貸出しを行う。プレコンセプションケア庁内情報交換会の開催。 プレコンセプション推進事業 母子保健課 児童・生徒が自分自身の心とからだと守ることができる力を育てるように、学校等に対し、性教育に関する具体的技術の提供や物品の貸出等を行う。庁内関係機関との情報交換会の開催（プレコンセプションケアの推進の検討の場及び思春期保健事業の検討の場等として活用予定） 保健教育に関する外部講師派遣事業 学校教育課 学校保健計画に性に関する指導の実施を明確に位置付け、組織的に実施する。性に関する現代的な課題に対し、保健教育における「性に関する指導」の取組みの充実、また、関係機関や外部講師との連携体制を構築し、正しい知識を身につけ「自分を、相手を、命を大切にできるこどもの育成」を目指す。 助産師によるいのちの出前講座 学校教育課 高知県助産師会が、高知市立学校の児童生徒へ自分が授かった命を大切に思い、他者の命を尊ぶ優しい気持ちを身に付けるため、パネルや胎児人形を使って体験活動を通して学習する。 産婦健康診査事業 母子保健課 産後の初期段階における健康診査の実施により、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状況の把握を行い、必要な産婦に対して、適切な支援サービスや医療につなげる。産後８週までの産婦健康診査２回分に係る費用の助成を行う。 産後ケア事業 母子保健課 退院直後の1歳未満の母子に対して乳房ケアや授乳指導、産婦の心理・身体的ケアを行い、育児技術の習得や不安軽減を行うもの。助産師が自宅に訪問する訪問型、日帰りで施設に通いケアを受ける通所型、連続してケアを受けられる宿泊型がある。 多胎の集い「さくらんぼ」 母子保健課 多胎家庭および多胎妊婦が、多胎特有の妊娠・出産・育児に関する情報収集ができ、先の見通しを持つこと、多胎家庭同士が交流し、思いを共有したり、多胎育児スキルを伝授したりすることによって不安や孤立感を解消を図る。 多胎家庭支援事業 母子保健課 多胎家庭へ育児サポーターを派遣し、日常の育児・家事に関する介助や外出時の補助を行う。併せて、日常生活における不安や孤立感などに対応した相談支援を実施する。多胎児が１歳の誕生日前日までに、１家庭30時間の利用を限度とする。 不妊治療費助成事業 母子保健課 比較的高額な費用を要する体外受精及び顕微授精を受けたご夫婦の経済的な負担の軽減を図る。 難病患者支援事業 健康増進課 多職種連携と相談支援体制を強化し、情報提供環境の整備と地域協議会の活用により、在宅療養を支える支援体制の充実を図る。 未熟児養育医療費 子育て給付課 未熟児で生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費の自己負担分の一部を公費で助成する。 こども計画③-2 施策名 小児救急医療体制の確保 急患センター運営事業 地域保健課 一般診療体制が手薄になる休日とその夜間及び平日の夜間の初期救急医療体制を確保する目的で、休日夜間急患センター・平日夜間小児急患センターを設置し、市医師会に運営を委託している。 小児救急医療支援事業 地域保健課 小児の二次救急及び深夜の初期救急は、5つの公的病院のいずれかが当番になる輪番制度をとっており、休日夜間急患センター・平日夜間小児急患センターの後方支援に当たっているため、これに対して助成を行っている。 救急医療の適正利用の推進 地域保健課、母子保健課、子育て給付課 安心して子育てできるように、休日、夜間の小児救急医療体制を維持するため、「乳児全戸家庭訪問事業」時及び子ども医療受給者証発送時に急患センター適正受診や「こうちこども救急ダイヤル」、「オンライン医療相談」、「高知家の救急医療電話」の周知を行い、救急医療の適正利用を推進する。 こども計画③-3 施策名 子育て支援体制の充実 利用者支援事業（こども家庭センター型、基本型）・利用者支援事業（特定型）・利用者支援事業（基本型　地域子育て相談機関） 母子保健課、子ども家庭センター、保育幼稚園課、子ども育成課 こども家庭センター型：妊娠期に適切な母体管理ができるように、母子健康手帳交付時などに、早産のリスク要因やその予防について啓発を行う。また、母子手帳の交付時面接を行い、養育環境のリスクや支援ニーズを把握し、必要に応じて医療機関や関係機関との連絡調整を行い、育児支援体制の構築に向けた妊娠期からの相談支援を展開していく。 特定型：専門の相談支援員を配置し、子育て等にかかる総合的な相談支援や関係機関との連絡調整当を実施する。 基本型、地域子育て相談機関（未実施）：地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等に基づいて、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行うもの。地域における子育て支援のネットワークに基づく支援も実施する。地域子育て相談機関は、子育て家庭にとって身近な施設等相談及び助言を行うことができる場所で、相談支援や子育て世帯への情報発信等を行い、関係機関と連携するなど、こども家庭センターを補完することを想定されたもの。 地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター） 子ども育成課 妊娠期から就学前の子とその保護者を対象に、下記の基本事業を実施し、子育て家庭の孤立や孤独を軽減するなど、地域の子育て家庭に対する支援を行う。また、地域との交流や連携した行事等を行うことにより、子育て家庭と地域が繋がることができるよう支援する。 ①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 ②子育て等に関する相談、援助の実施 ③地域の子育て関連情報の提供 ④月1回以上の子育て及び子育て支援に関する講習等の実施 子育て集いの場への支援 子ども育成課 地域の乳幼児とその保護者等が交流、仲間づくり、情報交換などの子育て支援活動を地域ぐるみで行う地域住民等に対し、高知市社会福祉協議会地域協働課等と連携し、運営相談や広報等の支援をする。 子育てサークルへの支援 子ども育成課 主に就学前のこどもとその保護者を対象としたサークル活動について、要件にあった団体に対し、活動場所の提供等の支援をする。 親子絵本ふれあい事業 子ども育成課 親子のふれあいを目的とし、絵本のプレゼントや読み聞かせ、手遊び等親子がふれあうきっかけづくりを行うとともに、子育て支援事業の紹介を行い、今後活用につなげていく。また、同年代のこどもを持つ親同士の交流の場を提供し、仲間作りのきっかけとする。 ファミリー・サポート・センター事業 子ども育成課 こうちファミリーサポートセンターに事業を委託し、生後６か月以上の乳幼児および小学生を養育する会員の育児を援助する「援助会員」と、育児の援助を依頼する「依頼会員」、またその両方を行う「両方会員」で構成し、相互の援助活動を行う。 放課後児童健全育成事業・放課後子ども教室推進事業 子ども育成課 放課後児童クラブは、保護者が労働等によって、昼間家庭にいない小学１～６年生に対し、遊びや生活等の集団活動を通じて、児童の健全育成を図っている。放課後子ども教室は、放課後児童クラブを設置していない学校において、放課後や週末等に余裕教室等を活用して、こどもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、こどもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、こどもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的とし、小学校１年生から６年生までを対象に実施。また、放課後学習室は、放課後児童クラブを設置している学校において、学ぶ意欲を高めるため、学習習慣の定着を図るような場の拡充や質を上げることを目的とし、小学校４年生から６年生までを対象に実施。 子育て相談事業、園庭開放 保育幼稚園課 子育て家庭の育児不安の解消、子育て家庭同士の交流による孤立感の解消を図る。 一時預かり事業（幼稚園型） 保育幼稚園課 幼稚園及び認定こども園において、在園児を通常の教育時間の前後や長期休業機関中等に、保護者の要請に応じて一時的に預かり、必要な保育を行う。 一時預かり事業（幼稚園型以外） 保育幼稚園課 在園児以外のこどもを、保護者の就労や疾病時、育児疲れ解消等の理由で家庭での保育が困難な場合に保育所等において一時的に預かり、必要な保育を行う。 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 保育幼稚園課 保育所等に入所していない０歳６か月から満３歳未満の乳幼児に適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、保護者との面談により乳幼児や保護者の心身の状況及び養育環境の把握、保護者への子育てに関する情報提供、助言等の援助を行う。 時間外保育事業（延長保育事業） 保育幼稚園課 保育認定を受けたこどもについて、保育所や認定こども園等で通常保育の時間を超えて保育を行う。 休日保育事業 保育幼稚園課 土曜午後、休日保育を実施する。 病児保育事業（病児・病後児対応型）（体調不良児対応型） 子ども育成課、保育幼稚園課 病児対応型：病中のこどもを仕事等の都合のために家庭で保育できない保護者に代わって、医療機関等に併設された施設で保育士と看護師が医師と連携を図りながら、一時的に保育するもの。 病後児対応型：病気の回復期にあるこどもに対して病児対応型と同じく保育するもの。 体調不良児対応型：保育所や認定こども園等において、保育中に体調不良となった場合に、安心かつ安全な体制を確保するなどの緊急的な対応を図る事業で、児童に対して保健的な対応等を図るほか、地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施するもの。 子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ） 子ども家庭支援センター 保護者の病気等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う。ショートステイは、保護者の病気・出産・看護・事故・出張・育児疲れなどで、一時的に子育てが困難な家庭の児童を施設で預かる事業。トワイライトステイは、仕事などで恒常的に帰宅が遅い家庭の児童を預かり、食事や生活指導などの援助を行う事業。 こども計画③-4 施策名 より質の高い教育・保育の推進 利用者支援事業（特定型） 保育幼稚園課 同事業の特定型として、専門の相談支援員を配置し、子育て等にかかる総合的な相談支援や関係機関との連絡調整当を実施する。 保育施設みらい構想 こども政策課、保育幼稚園課 保育所や認定こども園などの利用児童数が減少、人口の地域偏在による教育・保育ニーズの偏り、老朽化する施設の維持管理も課題となっていることから、児童福祉審議会保育施設みらい構想検討部会を設置し、人口や保育需要の予測に基づき、将来を担うこどもたちに良質な幼児教育・保育の提供体制を確保するよう検討するもの。 職員に対する研修 保育幼稚園課 こどもをとりまく環境が変化する中で、園のおかれている現状を見据え、職員の果たすべき役割や専門的な資質の向上を図っていく。 子ども・子育て相談支援員による巡回相談 保育幼稚園課 幼児教育・保育に関する専門的知識や経験を有する子ども・子育て相談支援員が各保育所等へ訪問し、児童の状況を把握するとともに、保育者への助言等を行い、保育の質の確保・向上を図る。 のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム、保・幼・小連携推進地区事業 学校教育課、保育幼稚園課 幼児教育と小学校教育の円滑な接続と双方の充実を目指し、各小学校区における幼稚園・保育所等と小学校の教職員がこどもの学びと育ちの連続性に視点をあてた連携を促進する。 保･幼･小連携推進地区事業 学校教育課 小学校と幼稚園・保育所等との連携を進め、高知市における幼児教育の振興を図る。幼児教育と小学校教育との円滑な接続と双方の充実を図る。 保育人材の確保に関する取組 保育幼稚園課 就職セミナーへの参加や保育士の魅力発信講座(高校生対象)の開催による新規採用者の確保及び就労支援研修の実施による潜在保育士の復職支援を行う。民間事業者に対しては、保育補助者の雇用に係る補助を行う。" こども計画③-5 施策名 子育て家庭にやさしい生活環境の整備 高知県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく審査 障がい福祉課 高知県条例として、障害者（児）、高齢者等が安全かつ快適に利用することができる施設等の整備その他のひとにやさしいまちづくりのために必要な施策を推進し、すべての県民が安全かつ快適に暮らすことができる社会の実現を目指す。 公園遊園整備改良事業 みどり課 新設及び再整備を行う際にバリアフリーに配慮した公園づくりを行う。 公園施設長寿命化整備事業 みどり課 老朽化した都市公園の建物及び工作物にかかる全ての施設の改築・更新を行う。 交通安全教室の実施 くらし・交通安全課 保育園、幼稚園、小中学校等で交通安全教室を実施し、交通安全に関する知識（ルール、マナー等）の普及と交通安全意識の向上を図る。 「交通安全ひろば」の開催 くらし・交通安全課 市民一人一人が交通安全意識を高め、正しい交通ルール・交通マナーを実践するため、大人も子供も参加でき、交通事故防止図ることを目的に「交通安全ひろば」を開催する。 街頭指導の実施 くらし・交通安全課 交通安全母の会、交通安全指導員、ＰＴＡをはじめとする校区交通安全会議の会員の皆さんが、年３回の交通安全運動期間を中心に街頭指導等を実施する。 子ども向け製品の事故防止に関する啓発 くらし・交通安全課 命に関わるおそれのある誤飲事故、窒息事故の約９割が３歳未満の乳幼児であリ、乳幼児用玩具（３歳未満向け玩具）に対する新たな規制（子供用PSCマークの表示）が始まったため、消費者庁等から提供される注意喚起情報をホームページ等で発信するなど、市民への周知を図る。 家庭内での事故予防の啓発（地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業） 子ども育成課 地域子育て支援拠点では、施設内での事故予防を徹底するとともに、家庭での事故を防ぐよう、日常の交流等のなかで啓発していく。また、ファミリーサポートセンター事業の相互援助活動のなかで事故が起こらないよう、講習等を行う。 【通学路の安全対策】通学路合同点検、高知市通学路安全対策連絡協議会の実施 【ヘルメット着用の推進】高知市立学校児童生徒通学用ヘルメット購入費助成事業 学校環境整備課、学校教育課 【通学路の安全対策】学校経由の要望を受け、定期的に合同点検を行い、歩道整備・防護柵などのハード対策や交通規制などのソフト対策を検討・実施 【ヘルメット着用の推進】助成事業の周知文書等を配布し周知。年度中頃、助成券の利用期限を再案内し、利用促進と期限周知を徹底 【学校安全の組織的な取組の推進】各学校における学校安全教育の確認及び更なる推進に向けた情報発信や啓発資料の送付 こども計画④-1 施策名 児童虐待の発生予防 児童家庭相談 子ども家庭支援センター こどものいる家庭に関わる悩みや心配事にかかる相談や児童虐待にかかる相談等に対応する。令和６年度からは「こどもみらいセンター（こども家庭センター）」を設置した。 児童虐待予防推進事業 子ども家庭支援センター 児童虐待への適切な対応等に向けて、関係する機関を対象とした「児童虐待対応研修」を開催するほか、随時、出前講座を実施する。 養育支援訪問事業 子ども家庭支援センター 養育困難な家庭（18歳未満の児童とその家族）のうち、支援が必要と認めた家庭に対して、専門的な相談や援助をすることで、養育環境を整える。 支援対象児童見守り強化事業 子ども家庭支援センター 要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されているこども等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じたこどもの見守り体制の強化を図る。 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 子ども家庭支援センター 児童虐待予防にかかる広報・啓発や、調整機関職員の専門性の強化及びネットワーク構成員（関係機関）等の連携強化のための取り組みを行う。 子育て世帯訪問支援事業 子ども家庭支援センター 家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を行う。 要保護児童対策地域協議会 子ども家庭支援センター こどもと子育てに関わる多くの関係機関・団体等との連携・協力・情報共有のネットワークづくりを進め、要保護児童の早期発見やその後の支援・見守り等について連携を図るため児童福祉法25条の2第1項に規定する「要保護児童対策地域協議会」を設置し児童虐待を始めとする要保護児童問題への取組を進める。 スクールソーシャルワーカー（SSW）活用事業（再掲） 教育研究所 福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒が置かれた家庭・学校・地域等の環境へ働きかけるとともに、関係機関との連携やネットワークの構築を通して、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る。 保育所等における虐待や不適切な保育の防止・対応の強化、性被害防止に係る取組 保育幼稚園課 人権研修の開催や全国保育士会作成の『保育所・認定こども園等における　人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～』を用いての振り返りを行うことで、虐待や不適切保育等の防止を図る。着替えスぺ―スのパーティション等購入し、性被害の防止に取り組む。保護者からの相談対応を行い、必要に応じて施設視察・指導を行う。 放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業における性加害防止にかかる取組 子ども育成課 放課後児童健全育成事業従事者やファミリーサポートセンター援助会員に向けた性加害防止研修の定期的な実施。 重層的支援体制整備事業（多機関協働） 地域共生社会推進課 複合的な問題を抱える世帯を支援するため、関係部署の包括的相談支援員と必要な取組を検討し、多機関が協働して取り組む。 ほおっちょけん相談窓口・地域福祉コーディネーターの配置 地域共生社会推進課 子育て家庭が地域で孤立しないよう、身近な圏域で困りごとを気軽に相談できる環境を整えるとともに、住民主体の見守り活動の充実など課題解決に向けた地域力野強化を進める。 こども計画④-2 施策名 障がいなど特別な支援を必要とするこどもへの支援 子ども発達支援センター相談事業 母子保健課 こどもの発達や障害に関する総合相談窓口としてセンター職員（保健師・心理士等）が訪問・来所・電話等で相談を受け、アセスメントを行い、必要時関係機関との連絡調整や専門的技術支援を実施。 早期療育教室 母子保健課 １歳6か月児健診後等のフォロー教室として、主に発達障害の疑いのある児と保護者を対象に3回程度の教室を実施。構造化された環境で視覚支援を用いて児の特性に合わせた育児方法について保護者が理解し学ぶことを目的とし、さらに専門療育が必要と判断される児については、専門機関へのつなぎ支援も実施。 親子通園施設ひまわり園 母子保健課 おおむね3歳未満の心身障害児・発達障害児（診断前を含む）とその保護者を対象に、個別支援計画を作成し日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応の訓練、保護者同士の交流、保育相談等を行う。 専門医相談・心理士相談 母子保健課 小児科医師による専門医相談と心理士（子ども発達支援員）による心理士相談を実施。発達確認と専門機関受診の必要性についてコンサルテーションを行い、養育者や関係機関へアドバイスを実施。 障害児相談支援事業 障がい福祉課 児童福祉法に基づいて指定を受けた指定障害児相談支援事業者が、サービスの種類及び内容、担当者、生活全般の解決すべき課題などを記載した障害児支援利用計画を作成する。 小学校就学前の子どもに対する早期支援・保育所、幼稚園等への技術支援・特別支援加配保育士雇用費補助金・特別支援保育に関する研修会・保育所等訪問支援事業・児童発達支援事業 母子保健課 保育所･幼稚園の通園児で、発達に何らかの課題のある児についての相談を受け、発達課題に応じた関わりを技術支援することで、児の安定した集団生活の適応を推進する。また、何らかの発達の課題をもつ児を含むクラス運営について、ユニバーサルデザインの視点を普及する。 保育幼稚園課 教育・保育における集団生活の中で一人一人の発達や特性に応じた支援を充実させる為、職員の質の向上を図る 障がい福祉課 【児童発達支援事業】児童福祉法に規定する、施設に通所する障害児に対して行う、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行う。 【保育所等訪問支援事業】児童福祉法に規定する、保育所等に通う障害児について、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う。" 自立支援協議会 障がい福祉課 相談支援事業の運営に関する事項、地域の関係機関によるネットワーク構築に関する事項、障害施策等の推進に関する事項等について協議を行う。 児童発達支援管理責任者検討会 障がい福祉課 児童発達支援管理責任者の資質向上とネットワーク構築、課題集約や整理を目的とし、研修会や事例検討会の企画運営を行う。 教育相談、就学相談 特別支援教育課 児童生徒の障害等による特別な教育的支援に関する教育相談を実施するとともに、年長児を対象とした就学相談や進学に際する児童生徒の就学相談を実施する。 就学への移行支援 特別支援教育課 「個別移行支援計画」及び「支援引き継ぎシート」等の活用による引き継ぎの充実を図る。 サポートファイルの活用推進 母子保健課 子ども発達支援センターを核として、関係機関と連携しながら「将来を見通した適切な支援が受けられる体制」を整備する。 市立学校教職員研修 教育研究所 「夢・希望・志をもって社会を生き抜く児童生徒の育成」を目指し、教職員の資質・能力の向上を図るとともに、組織力を生かした学校づくりを実現するために、高知市立学校の教職員を対象とする研修を実施。 特別支援学級サポート事業 特別支援教育課 知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級並びに高知特別支援学校に出向き、学級経営や合理的配慮の提供等について、指導及び助言を行うことで教員の専門性の向上を図る。 特別支援教育相談充実事業 特別支援教育課 臨床発達心理士等の資格をもつ「特別支援教育相談員」を配置し、通常の学級に在籍する児童生徒に対して、知能検査等の実施や行動観察による実態把握を行う。また、保護者面談や支援会を通して、特別な支援の必要な児童生徒に対して、適切な合理的配慮の提供ができるよう助言や支援を行い、児童生徒にとって過ごしやすい教育環境を整備する。 特別支援学級等における指導・特別支援教育支援員配置事業 学校教育課 学校の教育課題を解決するとともに、児童生徒の教育活動を充実させるために、人的支援を行う。 保育幼稚園課 教育・保育の質の向上を図るとともにこどもの発達と学びの連続性を保障する為、積極的に保幼小の連携に取り組む。 放課後や休日・長期休業への支援・放課後等デイサービス・日中一時支援事業・短期入所事業・放課後児童クラブ 障がい福祉課 【特別支援学校進路相談会】一人ひとりの適正や障害に応じた多様な働き方ができるよう、卒業前から十分な情報交換や情報提供ができるよう支援を行う。 【就労移行支援事業】就労を希望する障害のある人について、定められた期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する。 【就労選択支援事業】障害者本人が就労先や働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して本人の希望、就労能力、適性等に合った選択を支援する。 子ども育成課 放課後に、安全で安心できる居場所づくりを図るために「放課後児童クラブ」の運営に取り組む。 卒業後に向けた支援・特別支援学校進路相談会・就労移行支援事業・就労選択支援事業 障がい福祉課 【特別支援学校進路相談会】一人ひとりの適正や障害に応じた多様な働き方ができるよう、卒業前から十分な情報交換や情報提供ができるよう支援を行う。 【就労検討会】福祉、行政、労働等の関係機関により、障害のある方を取り巻く就労課題について、解決に向けた協議を行う。 【就労移行支援事業】就労を希望する障害のある人について、定められた期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する。 自立支援協議会・就労検討会 障がい福祉課 福祉、行政、労働等の関係機関により、障害のある方を取り巻く就労課題について、解決に向けた協議を行う。 高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会 母子保健課 重度の障害のあるこども及び医療的ケア児とその家族への支援にかかわる関係機関による協議の場として、「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある児の支援検討会」を年2回程度実施する。 身体障害児育成医療費 子育て給付課 身体的に障がいのある児童又はそのまま放置しておくと将来生活に支障をきたす障がいを残す恐れのある持病にかかっている児童に対して、その原因となっている病気の治療又は障がい軽減のための必要な医療費の自己負担分の一部を公費で助成する。 小児慢性特定疾病医療費 子育て給付課 長期にわたり療養を必要とし、生命に危険がおよぶおそれがある小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、その治療に必要な医療費の自己負担分の一部を公費で助成する。 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 子育て給付課 慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする小慢児童等及びその家族からの日常生活や学校生活を送る上での相談や疑問に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立支援に係る各種支援策等の利用計画の作成・フォローアップや、自立に向けた育成相談を実施。 小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業費 子育て給付課 小児慢性特定疾病児童に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付する。 こども計画④-3 施策名 ひとり親家庭の自立支援の推進 母子家庭等就業・自立支援センター事業 子育て給付課 ひとり親家庭支援センターにおいて、ひとり親等の各種相談への対応や就業に関する情報提供、養育費確保や親子交流に関する支援など、ひとり親家庭等に対する支援を総合的に実施。 母子・父子・寡婦家庭の生活相談 子育て給付課 ひとり親家庭及び寡婦の生活向上のため、母子・父子自立支援員による相談を行う。 ひとり親家庭医療費助成 子育て給付課 所得税非課税世帯を対象に、ひとり親家庭の保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成する。 児童扶養手当 子育て給付課 離婚等により、父又は母と生計を同じくしてない児童を監護又は養育している者に対し、児童扶養手当を支給する。 母子家庭等自立支援教育訓練給付金 子育て給付課 ひとり親の雇用の安定と就職の促進を図るため、資格取得の際の受講料の一部助成や生活費の給付を行う。 母子家庭等高等職業訓練促進給付事業 子育て給付課 ひとり親の雇用の安定と就職の促進を図るため、資格を取得するために養成機関において修業する一定期間について生活費等の一部を助成する。 母子父子寡婦福祉資金貸付制度 子育て給付課 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭、父子家庭や寡婦の経済的自立と生活の安定を目的に、修学資金他12種類の貸付を行う。 養育費確保支援事業費補助金 子育て給付課 養育費確保に関する公正証書作成や養育費請求調停申立等の手続きに要した費用を助成する。 養育費保証契約保証料補助金 子育て給付課 公正証書等の養育費の取決めを行っているひとり親が、保証会社と養育費保証契約を締結する際に支払った初回保証料を助成する。 こども計画④-4 施策名 厳しい環境に置かれたこどもと家庭への支援 家庭支援推進保育事業 保育幼稚園課 すべてのこどもたちの育ちを社会全体で支援していくとの考えに立ち、家庭環境や発育状況に配慮した極め細やかな保育を実施していく。 実費徴収に係る補足給付を行う事業 保育幼稚園課 生活保護世帯に対し、施設利用にともなう日用品、文房具等の購入費用や行事への参加に要する費用を助成する。 就学援助制度（新入学準備費の支給） 青少年・事務管理課 児童が学校生活を送る中で、経済的な理由で困ることがないように、学用品費、学校給食費などの援助を行う。 助産制度 母子保健課 助産の実施が必要と認められる者を助産施設に入所措置し、その入所委託費用を負担する。 生活困窮者自立相談支援事業 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援業務を行う。 居住支援事業 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、住居の供与等を行うことにより、自立促進に向けた支援を行う。 家計改善支援事業 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、家計管理の問題を抱えている者に対し、生活再建及び日常生活の安定を目指し、家計改善支援を行う。 生活困窮者就労準備支援事業 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、一般就労が著しく困難な生活困窮者に対し、一般就労に必要な基礎能力の形成に必要な支援を行う。 生活困窮者就労訓練事業 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、一般就労と福祉的就労の間に位置する就労であり、一般就労につながり、困窮状態から脱却することを目指し、一般就労に必要な基礎能力の向上のために必要な訓練を行う。 住居確保給付金 福祉管理課 生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失った又はそのおそれのある者であって、所得等が一定水準以下の者に対して有期で家賃相当額を支給することにより、住居及び就業機会の確保を支援する。また、家賃の低廉な住居等への転居に係る費用を支給することにより、家計改善を支援する。 母子生活支援施設措置 子ども家庭支援センター 保護の実施を必要とする母子を母子生活支援施設に入所措置する。高知市内での母子保護の実施が困難な場合は、受け入れ可能な近隣県への広域入所により母子保護を実施する。 子育て世帯向け住宅の確保（市営住宅・セーフティネット住宅） 住宅政策課 子育て世帯に対し、低廉で一定の質が確保された住宅を供給するため、市営住宅に特定目的住宅として「子育て世帯向住宅」や「母子・父子世帯向住宅」を確保する。子育て世帯・ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅として、セーフティネット住宅の登録を促進する。 庁舎等におけるフードドライブ 地域共生社会推進課 様々な理由により生活に困窮されている方等に食料品等を提供するため、住民や企業の皆さまから食料品等を収集し、福祉団体や地域の子ども食堂への寄付を行うフードドライブを実施する。 被保護者就労支援事業 福祉管理課 就労意欲・能力ともに一定程度有するが、自力の求職活動に課題があり助言等が必要な者や、就労意欲・能力ともに低く意欲喚起が必要である者を対象に福祉事務所に配置した就労促進員が関係機関への同行訪問、履歴書の書き方や面接練習等の就労支援を実施する。 生活保護受給者等就労自立促進事業 福祉管理課 本市と高知労働局が生活保護受給者等に対する就労支援を一体的に実施するための協定を締結し、ハローワークの就労支援常設窓口を本庁舎内に設置。就労意欲・能力ともに一定程度有し、就労自立が見込める者を対象にハローワークの就労支援ナビゲーターと連携し、支援対象者の状況に応じた支援プランを策定し、求人情報の提供や職業紹介等の就労支援を実施している。 子ども医療費助成制度 子育て給付課 中学生までのこどもの保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成する。 児童手当 子育て給付課 高校生年代までの児童を養育している者に対し、児童手当を支給する。 生活保護 福祉管理課 生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障するもの。 高等学校等就学支援金 商業高等学校 高知県教育員会と高等学校等就学支援金事務業務委託契約を締結し、高等学校等就学支援金事務処理システム「e-Shien」を用いた各種オンライン申請・届出の受付、取りまとめ及び県への提出業務を行っている。 奨学資金（高知市大学等奨学資金） 青少年・事務管理課 学校教育法に基づく大学、高等専門学校専攻科及び専修学校に在学する学生又は生徒で、経済的理由により修学が困難な者に対し奨学金及び入学支度金の貸し付けているが、令和９年度からの新規貸付けの停止に向け、本事業の停止が進学を予定する生徒や学生等の資金計画に影響を及ぼすことのないよう、早期かつ丁寧な周知に努める。また、返還金の債権管理を適切に行うとともに、滞納者に対し随時に納付交渉を行い、滞納の解消につなげていく。 男女共同参画推進費・こうち男女共同参画センター管理運営費 人権同和・男女共同参画課 ・人権問題に関する相談 人権相談に携わる職員のスキルアップを図り、的確に相談に応じられるように支援体制の充実を図る。 ・困難な問題を抱える女性への相談・支援 関係機関等と連携し、包括的かつ切れ目のない伴走型の支援を行う。 ・こうち男女共同参画センターにおける相談支援 女性向け、男性向け、LGBTsに関すること等、幅広い相談に対応するとともに、相談員のスキルアップを図っていく。 相談支援機関の周知・「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」の運用・重層的支援体制整備事業（包括的相談支援） 地域共生社会推進課 相談支援機関やほおっちょけん相談窓口の周知に努め、困りごとを抱えた人が相談しやすい環境整備に努め、相談者の世代や属性、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め必要な支援につなぐ。 心の健康づくり対策事業 健康増進課 障がいがあっても安定した生活を送り、またメンタルヘルス（こころの健康）を大切にして生活ができるための相談に応じ、必要な指導を行う。保健師、精神保健福祉士等が訪問、来所、電話等による相談対応を実施する。 相談支援機関の周知・「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」の運用・重層的支援体制整備事業（包括的相談支援） 地域共生社会推進課、こども政策課 相談支援機関やほおっちょけん相談窓口の周知に努め、困りごとを抱えた人が相談しやすい環境整備に努め、相談者の世代や属性、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め必要な支援につなぐ。 こども計画④-5 施策名 不登校のこどもへの支援（再掲） 校内教育支援センター事業（再掲） 教育研究所 教室に入りづらい生徒が安心して過ごすことができる居場所として校内サポートルームを設置し、支援員を派遣して個々に応じた学習や相談支援を行う。 スクールソーシャルワーカー活用事業（再掲） 教育研究所 福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒が置かれた家庭・学校・地域等の環境へ働きかけるとともに、関係機関との連携やネットワークの構築を通して、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る。 不登校対策総合支援事業（再掲） 教育研究所 不登校の現状を改善するため、高知市立小・中・義務教育学校の児童生徒対象にアンケートを実施し、各学校での分析と基にした取組や実践を推進する。また、ケースに応じて不登校対策専門家支援チームの助言を受け、個に応じた支援の充実につなげる。 教育支援センター事業（再掲） 教育研究所 不登校のこどもたちが安心して自己表現できる場として、こどもの成長の場を保障し、心身ともに元気になり、進路に向けて自己表現していけるようになることを目的に、小学部、中学部、卒業生支援、個別の支援、学習支援の体制を整備し、全体通所支援、個別通所支援、訪問支援、相談支援などを行う。 こども計画④-6 施策名 外国にルーツのある子どもへの支援（再掲） 帰国・外国人児童生徒支援事業（再掲） 教育研究所 市立小・中・義務教育学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒を対象に、帰国・外国人児童生徒支援員を配置し初期の日本語指導を行う。 こども計画④-7 施策名 いじめ防止対策の推進（再掲） いじめ問題対策推進事業（再掲） 人権・こども支援課 高知市いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行う。 生徒指導アドバイザー派遣事業（再掲）・心の教育アドバイザー派遣事業（再掲） 人権・こども支援課 生徒指導アドバイザー及び心の教育アドバイザーの支援・助言により、学校の組織的な対応力の向上を図るとともに、いじめ相談カードを配付することによって、いじめの早期発見・早期対応につなげる。 学校カウンセラー推進事業 人権・こども支援課 児童生徒へのカウンセリングや、カウンセリングを行う教職員及び保護者に対して助言・援助を行うとともに、カウンセリングに関する情報収集・提供等を通じて、学校全体の教育相談活動の充実を図る。また、児童生徒、保護者に接し、解決に向け学校への橋渡しをすることにより、不登校や問題行動等の未然防止、早期対応・早期解決を図る取組を進める。 こども計画⑤-1 施策名 地域や社会の意識醸成 こども計画の推進、周知 こども政策課 高知市こども計画（仮称）の取組を進め、こども・若者に関する様々な取組についてホームページ、広報誌、SNSなどの媒体で社会に情報発信する。 こうち笑顔マイレージ事業 基幹型地域包括支援センター 高齢者等が社会参加活動を通して健康増進や介護予防を図るとともに、世代を超えた交流と支え合いのまちづくりを目指す取組であり、介護保険施設等でのボランティア活動やいきいき百歳体操などの健康づくり活動、地域での支え合い活動に対してポイントを付与する制度。 地域福祉の推進 地域共生社会推進課 福祉教育やイベント等を通じて、市民一人ひとりが地域や福祉について理解し、身近な地域での助け合う意識醸成を図る。 地域福祉コーディネーターの配置 地域共生社会推進課 地域住民等が主体となり、住民に身近な圏域において困りごと（地域生活課題）の相談を包括的に受け止め、課題の解決に資する支援が提供される体制を整備するため、高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置。介護、障がい、子育て、生活困窮、まちづくり、防災等の各分野の支援機関やコーディネーター、民生委員・児童委員等と連携、協働しながら、社会資源の把握・活用・開発、地域福祉の担い手の育成、地域生活課題の解決に向けた地域住民と様々な団体とのネットワークづくりを進める等、高知市型共生社会の推進に取り組む。 こども計画⑤-2 施策名 男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくり 高知市男女共同参画推進企業表彰 人権同和・男女共同参画課 ジェンダー平等や男女共同参画の取組を積極的に推進すると認められる企業を表彰するとともに、結果の広報を実施。 男女共同参画推進のための広報・啓発活動 人権同和・男女共同参画課 「男女がともに輝く高知市男女共同参画条例」で定めている８月１日「男女共同参画の日」に合わせた関連事業を実施する。年間を通し、男女共同参画のテーマに沿ったパネル展を実施する。学習会開催や啓発物品の配布等を通して、幅広い世代への広報・啓発に努める。 子育て支援企業認定促進助成金（再掲） 産業政策課 企業に対して、子育て世代が働きやすい職場づくりができるよう情報を発信し、働き方改革を実施する企業を支援する。 妊娠出産しても安心して働ける環境づくり 産業政策課 『高知市労働ニュース』の発行にあたって、妊娠出産しても安心して働ける環境づくりについての制度周知、啓発を行う。 高知市労働ニュースの発行 産業政策課 『高知市労働ニュース（年４回発行）』において、「妊娠出産しても安心して働ける環境づくりについて」の記事を掲載することで、制度周知、啓発を行う。 妊娠、出産、育児に関する制度等についての周知及び相談窓口の設置・育児に係る休暇取得計画の提出・年次有給休暇の取得促進・超過勤務の縮減 人事課、職員厚生課 子育て世代の職員が「共働き・共育て」を実現できるよう、妊娠、出産、育児に関する各種休暇制度や手続等について、周知を図っていく。ワークライフバランス実現を阻害する超過勤務の縮減に努めるとともに、年次有給休暇の取得促進を図っていく。 出前講座（こども向け・大人向け）（再掲） こども政策課、各課 こどもの権利について、こども・若者本人、こども・若者に関わる大人への普及啓発に取り組む。 市職員研修の実施（再掲） こども政策課、各課 こどもの権利について、市職員への普及啓発に取り組む。 市民啓発事業（再掲） 人権同和・男女共同参画課 人権課題に関する情報の集積・発信（広報紙・WEB・SNS等）や、地域の世代間交流等を通じて人権意識の醸成を図る。