高知市こども計画（仮称）（案） 目次 第1章 計画の策定にあたって 1 計画策定の背景 2ページ 2 計画策定の目的 3ページ 3 計画の位置づけ 3ページ 4 計画の対象と期間 4ページ 5 計画策定への取組 5ページ 6 計画の点検・評価 5ページ 第2章 高知市の現状と課題 1 高知市のこどもたちを取り巻く環境 7ページ 2 こども・若者の現状 17ページ 3 こどもワークショップの結果 35ページ 4 高知市の課題 37ページ 第3章 計画の基本的な考え方 1 基本理念 43ページ 2 基本方針 44ページ 第4章 施策の展開 1 施策体系 46ページ 2 本計画の評価指標 78ページ 第5章 教育・保育等の量の見込みと提供体制の確保 1 教育・保育等の量の見込みと確保方策 81ページ 第6章 計画の推進体制等 1 計画の推進体制 83ページ 2 計画の管理体制 83ページ 「こども」・「子ども」・「子供」の表記について こども基本法では、「こども」と表記されており、原則として、本計画内では「こども」を用いています。ただし、法令等の根拠がある場合や、組織名などの固有名詞として用いる場合は、「子ども」又は「子供」とするものもあります。 「若者」の併記について こども基本法において、「こども」＝「心身の発達過程にあるもの」としており、概ね30歳未満（施策によっては40歳未満）の「若者」を対象に含んでいますが、この考え方が浸透していないことから、本計画内では「こども・若者」、「こどもや若者」といったように、「若者」を併記している場合があります。 1ページ 第1章 計画の策定にあたって 2ページ 1 計画策定の背景 我が国においては、少子化や核家族化の進行、児童虐待や貧困の問題など、こどもを取り巻く環境が大きく変化しています。こうした課題に対応するため、令和5年4月1日に「こども家庭庁」が創設され、こども施策の総合的・一体的な推進を図り、すべてのこどもたちが将来にわたって幸せな生活ができる社会、いわゆる「こどもまんなか社会」を実現することを目的として、令和5年4月1日に「こども基本法」が施行されました。また、国は「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」や令和5年12月22日に「こども大綱」を策定し、自治体に対しても地域の実情に応じたこども施策の充実を求めています。 このような国の動向を踏まえ、本市においても、こどもが健やかに成長し、安心して暮らせる環境づくりが求められています。市独自のこども計画の策定は、国の基本方針や大綱を参考にしつつ、地域に根ざした課題やニーズを明確にすることが重要です。 今後、国の制度や方針の変化に柔軟に対応しながら、地域のこどもたちの未来を見据えた計画の策定がますます重要となっています。本市では、こどもたちの利益を第一に考え、こども・子育て当事者等の意見を取り入れながら、こども施策を推進していくこととしています。 ※「こどもまんなか社会」とは、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長し、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会のことをいいます。 3ページ 2 計画策定の目的 令和5年12月に、国はこども施策を総合的に推進するための「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を一体化させた「こども大綱」を閣議決定しました。こども基本法第10条において、国の「こども大綱」及び都道府県こども計画を勘案した「市町村こども計画」を策定するよう努力義務が課せられています。 「市町村こども計画」は、「子ども・子育て支援法」に基づき策定している「子ども・子育て支援事業計画」等、その他法令の規定により地方公共団体が作成する計画であって、こども施策に関する事項を定めるものと一体の計画として策定することができるとされています。 3ページ 3 計画の位置づけ 本計画は、こども基本法に基づく計画であり、本市のこども・若者・子育て施策の総合計画となります。これまで本市が策定し、推進してきた子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」の個別施策と、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を包含するものであり、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画及びこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく計画も含みます。策定にあたっては、「高知市総合計画」、「高知市まち・ひち・しごと創生総合戦略」及び「高知市地域福祉活動推進計画」を上位計画として整合を図り、「高知市教育振興基本計画」、「高知市食育推進計画」及び「高知市健康づくり計画」等関連計画とも連携し、整合を図り策定しています。ただし、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育等及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保については、別冊として子ども・子育て支援事業計画の「6 量の見込みと確保方策」に記載します。 4ページ 4 計画の対象と期間 本計画の対象は、こども（0歳から概ね18歳まで）と子育て世帯（妊娠・出産期を含む。）及び若者（概ね13歳から概ね30歳未満、取組によっては40歳未満）を主たる対象とします。なお、取組内容に応じて、市民、地域で活動する団体、企業や事業者などのすべての個人及び団体も対象とします。 本計画の期間は、令和7年3月に策定した「高知市子ども・子育て支援事業計画」と整合を図り、一体的に推進するため、令和8年度から令和11年度までとします。令和11年度の見直し時には、子ども・子育て支援法に定める5年間を計画期間とする予定です。なお、状況の変化により、必要に応じ見直しを行うこととします。 5ページ 5 計画策定への取組 （1）子ども・子育て支援会議の設置 本計画の策定に当たっては、子ども・子育て支援法第72条第1項に定められている合議制の機関として、「高知市子ども・子育て支援会議」を設置し、計画内容、事業運営及び施策推進に関する事項についての審議を行います。 5ページ （2）こども・若者に対するアンケート調査 こども・若者の考え、思い、状況を把握するとともに、本計画を策定するために必要な基礎データの収集を目的として、アンケート調査を実施しました。 （3）こどもたちに向けたワークショップの開催 アンケート調査では把握しきれないこどもたちの意見を聴くために、小学生から高校生を対象にワークショップを開催しました。 （4）パブリックコメントの実施 本計画の素案を市のホームページ等で公開し、広く住民の方々から意見を募りました。 5ページ 6 計画の点検・評価 本計画における各施策等の達成状況について、定期的に点検・評価を行います。 これらの点検・評価の結果については、高知市子ども・子育て支援会議に報告するとともに、同会議の議事録や提出資料を本市のホームページで公開し、市民への周知や意見の聴取に努め、その後の計画の実施や見直し等に反映していきます。 6ページ 第2章 高知市の現状と課題 7ページ 1 高知市のこどもたちを取り巻く環境 （1）人口の状況 ①市の人口と世帯数の推移 市の人口は、平成17年まで増加傾向にありましたが、それ以降は減少しており、令和7年の総人口は310,029人となっています。 世帯数についても、人口の減少に伴い減少傾向にあり、令和7年には163,543世帯となっています。 8ページ ②年齢区分別の人口の推移 年齢区分別の人口推移をみると、令和6年の「65歳以上」のみ、対前年増となっていましたが、それを除いてすべての区分において減少傾向となっています。 特に「0から5歳」については、令和3年の14,403人から令和7年は11,289人と、3,114人の減少となっており、21.6％の減少となっています。 9ページ ③転入者及び転出者の推移 1年間の市への転入者及び市からの転出者の推移をみると、過去5年間、市からの転出者が市への転入者を上回っています。令和6年の転出者は9,653人、転入者は8,143人であり、転出者が転入者を1,510人上回っています。 （2）家庭の状況 ①婚姻数の推移 婚姻数をみると、令和2年から令和5年まで減少傾向が続きました。しかし、令和5年から令和6年にかけては1,090人から1,178人と増加となっています。 婚姻率について全国、高知県と比較すると、高知県を上回っているものの、全国を下回って推移しています。 10ページ ②出生の状況 出生数をみると、令和2年の2,163人から減少傾向となっており、令和6年は1,666人となっています。また、出生率についても低下傾向となっており、令和2年の6.8が、令和6年は5.5まで低下しています。全国、高知県と比較すると、高知県を上回っていますが、全国とは同程度での推移となっています。 合計特殊出生率をみると、本市は令和3年に一度上昇しているものの、令和元年の1.41から令和5年は1.19まで低下しています。また、高知県より下回るものの、全国を上回って推移していましたが、令和5年度は、全国も下回る水準となりました。 11ページ ③離婚の動向 離婚件数をみると、令和5年はやや増加したものの、全体としては減少傾向となっており、令和6年は553件となっています。また、離婚率については、過去5年間、全国、高知県を上回って推移しています。 ④ひとり親家庭の状況 令和6年度の母子家庭は5,665世帯、父子家庭は711世帯で、ひとり親世帯の合計は6,376件となっています。母子家庭及び父子家庭は、年々減少傾向にあります。 12ページ ⑤女性の就業状況 本市の女性の就業状況は、国と比較すると25歳以上では、すべての年代で上回っている状況です。特に、国の状況は、結婚や出産等を要因として就業率が下がりM字カーブになっていますが、高知市ではそのような状況は見られず、25歳以上から59歳まで大きく減少することがない状況となっています。 課題ポイント 子育てと仕事の両立支援→第2章4 課題11 13ページ （3）こどもをめぐる状況 ①不登校児童数の推移 本市の不登校の状況は、小学生・中学生ともに全国、高知県よりも高い状況にあります。過去5年間の推移をみると、小学生、中学生ともに増加傾向にあります。 課題ポイント 不登校児童のサポート体制の充実→第2章4 課題9 14ページ ②いじめの認知件数 本市のいじめの認知件数は、全国と比較すると低い水準にあります。令和5年から令和6年にかけては、全国・高知県と同様にやや減少したものの、5年前の令和2年は42.1件、令和6年は60.4件と増加しています。 15ページ ③児童扶養手当受給者数 ひとり親世帯等の家庭に対して、生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される児童扶養手当の受給者数は減少傾向にあるものの、支給率は全国平均と比較すると、高い割合となっています。 16ページ ④発達に気がかりのある児童・生徒数 児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所支援サービスの通所受給者証の交付件数は、令和3年以降、増加傾向にあります。子ども発達支援センターへの相談は、令和3年度から令和4年度にかけてやや減少したものの、過去5年間1,500件を超える高い水準で推移しています。 17ページ 2 こども・若者の現状 （1）アンケート概要 ①こども向けアンケート 市内に在住又は通学している小学生～高校生を対象にアンケートを実施しました。 アンケート概要 実施期間は令和7年10月27日から令和7年11月14日まで 対象者は高知市内に通学している小学生・中学生・高校生 回答数は、3,398件（内訳）小学生5～6年生 8校 974人、中学生1～3年生 7校 1,179人、高校生1～2年生 3校 1,245人。地域や学校種別（公立・私立）などの偏りがないように学校を選定して実施したほか、フリースクールや教育研究所（不登校支援）に通うこどもたちからも回答がありました。 有効回答数は3,398件、有効回答率は100％、実施方法はウェブアンケート（学校を通じて依頼） ②若者向けアンケート 市内に在住又は通勤・通学している18歳～39歳を対象にアンケートを実施しました。 アンケート概要 実施期間は令和7年10月1から令和7年10月15日 対象者は高知市在住、又は高知市内に通勤・通学している18歳～39歳の若者（今年度18歳になる17歳も含む） 目標回答件数は1,050件、信頼度95%、許容誤差3% 回答件数は、1,804件、有効回答数は1,750件、有効回答率は97.0％、実施方法はインターネットを利用したウェブアンケート。 18から19ページ （2）こどもアンケート調査結果 こどもアンケート調査結果の概要については、次のとおりです。 ①自己肯定感について 「自分のことが好き」（「好き」「どちらかといえば好き」の合計）と答えたこどもは、全体で72.1％と過半数を超える結果となりました。 全国の調査結果（78.6％）と比較すると、「自分のことが好き」（「好き」「どちらかといえば好き」の合計）と答えたこどもの割合は、やや低い結果となりました。 周りの大人に大事にされていると感じているこどもは、自分のことが好きだ、という自己肯定感が高い傾向が見られました。 「今幸せだと思う」（「幸せ」「どちらかといえば幸せ」の合計）と答えたこどもは、全体で92.6％となり、全国調査の94.2％と比較すると、やや低い結果となりました。 課題ポイント こども・若者の自己肯定感の向上→第2章4 課題4 20ページ ②孤独感について 多くのこどもたちが、孤独を感じることはない（「まったくない」「ほとんどない」の合計）と答えていますが、ある（「ときどきある」「いつもある」の合計）と答えたこどもたちも、全体で21.6％となっています。 全国と比較すると、孤独を感じている割合が同じぐらいとなっています。 課題ポイント こども・若者を主体とした居場所づくり→第2章4 課題2 21ページ ③ヤングケアラーについて 家族のお世話をすることがある、と回答したこどもが全体で約30％近くいました。一方で、やりたいけどできないことは、「特にない」と回答したこどもが80％となっています。そのため実質的なヤングケアラーは、それを差し引いた回答者数3,398人のうち184人で、全体の5.5％程度と推測されます。 お世話をすることがある、としたこどもの中で、周囲の大人がケアすべき「ヤングケアラー」の実態把握を行い、対応を行うことが重要です。 課題ポイント ヤングケアラーの実態把握と対策→第2章4 課題8 22ページ ④こどもの権利について 4つの「こどもの権利」のうち、もっとも認知度が高かった「命を守られ、成長できること」でも、認知度は約60％程度にとどまっています。 4つの「こどもの権利」については、こどもアンケートでは、知っているものはないと回答したこどもが各世代20％以上となっています。 課題ポイント こどもの権利についての認知度の低さ→第2章4 課題1 23ページ ⑤これからの高知市について 「屋内で遊べるところを増やしてほしい」や「買い物や食事ができるお店を増やしてほしい」といった回答が多く集まりました。 その他の意見として、お悩み相談や、逃げられる場所、といった居場所に関する意見も見られました。 高知市がもっとこうだったらいいのになと思うことのその他（自由回答）の内容 施設・設備についての主な意見 公共（公園）のトイレをきれいにしてほしい。 無料で勉強できる場所や、自習室を増やしてほしい。 高校生でも遊べる場所を増やしてほしい。 治安・災害についての主な意見 災害対策（南海トラフ）を徹底してほしい。 治安をよくしてほしい。 交通についての主な意見 いろいろな場所にいくために交通機関を増やしてほしい。 路面電車の本数を増やしてほしい。 環境・自然についての主な意見 ごみをなくしてほしい。 自然を使ったイベントをもっとしてほしい。 その他の主な意見 お悩み相談室がほしい。 誰にも会いたくないときに逃げられる場所を増やしてほしい。 24から25ページ ⑥自分の将来や学びについて 自分の個性や適性、職業の種類や仕事の内容といった自分自身を深く理解することや、進路・仕事に関する具体的で実践的な情報を求めていることが分かります。 将来の夢が高知市に住んでいてもかなえられるかどうか「分からない」とする回答が最も多くなり、中学生は過半数を超えています。 高校生は、進学先の教育内容や特色、にも多く回答が集まりました。高校卒業後の進路を見据えた情報の提供なども重要です。 課題ポイント 将来の進路や生き方を考え、仕事や夢につながることができる学びの推進→第2章4 課題3 26から27ページ （3）者アンケート調査の結果 若者アンケート調査の結果については、次のとおりです。 ①自己肯定感について 「自分のことが好き」（「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の合計）と答えた人は、全体で66.3％となりました。 全国の調査結果と比較すると、「自分のことが好き」（「好き」「どちらかといえば好き」の合計）と答えた若者の割合は、やや高い結果となりました。 こどもアンケート調査結果と同様に、周りの大人に大事にされている（されていた）と感じている人は、自分のことが好きだ、という自己肯定感が高いという傾向が見られました。 「今幸せだと思う」（「幸せ」「どちらかといえば幸せ」の合計）と答えた若者は、全体で86.2％となり、こどもの調査結果92.6％と比較すると低いものの、全国調査の84.4％と比較すると、やや高い結果となりました。 課題ポイント こども・若者の自己肯定感の向上→第2章4 課題4 28ページ ②こどもの権利について 4つの「こどもの権利」のうち、もっとも認知度が高かった「すべてのこどもはどんな理由でも差別されないこと」でも、知っている（「詳しく知っている」「知っている」の合計）と回答した人は43.1％と過半数以下となっています。 「聞いたことがある」と回答した人を含めると、どの権利も認知度は約60％以上となります。「聞いたことがある」から「知っている」人を増やすことが重要です。 課題ポイント こどもの権利についての認知度の低さ→第2章4 課題1 29から31ページ ③「孤独感・居場所」について 若者アンケート結果では、約90％の人が、「頼れるものがある」「居場所がある」と回答しています。居場所と感じている場所の多くが、「自宅」又は「学校・職場」となっています。 「頼れるものある」と答えた人の約4割が「孤独を感じることがある」と答えた一方で、「頼れるものがない」と答えた人では約8割にのぼります。 また、「居場所と感じられる場所がある」と答えた人の約6割が「孤独を感じることがない」と答えた一方で、「居場所と感じられる場所がない」と答えた人の約8割が孤独を感じています。 頼れるものや居場所がない人に比べて、頼れるものや居場所ある人の方が、孤独を感じる割合が少ないことが分かります。そのため、心理的な安心感やつながりを実感し、孤独感を解消できるような、「ここにいたいと思える」・「安心できる」居場所づくりが求められます。 課題ポイント こども・若者を主体とした居場所づくり→第2章4 課題2 32から33ページ ④子育て環境について 若者アンケート結果では、今の暮らしに満足している（「とても満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した人が73．6％となっています。 「満足していない」「どちらかといえば満足していない」と答えた人の中で、54．9％が経済的不安を理由にあげました。 市に伝えたいこととして、保育料の減額といった「子育て・保育教育環境に関する要望」や、雨の日に遊べる屋内施設などの「インフラ・交通・まちづくり・施設関係」、子育て世帯への金銭的支援の拡充といった意見が多くありました。 高知市へ伝えたいこと 子育て・保育教育環境に関する要望の主な意見 保育料が高い。 0～2歳児の保育料の無料を検討してほしい。 同時に通っていなくても2人目からは保育料を減額してほしい。 子育て支援、産後ケアなどを充実させてほしい。 インフラ・交通・まちづくり・施設関係の主な意見 夏の暑い日や雨の日などに遊べる室内の場所がほしい。 こどもが遊べる屋内遊び場がほしい/こどもたちがいろいろな体験や交流ができる環境を作ってほしい。 歩道・公園の整備をしてほしい。 経済的支援・賃金・物価高への対応の主な意見 こどもの医療費の助成期間が他自治体に比べて短い。 子育て世帯の金銭的援助（給食費の免除、出産費用の全額負担など）。 独身の人の受けられる恩恵が少なすぎる。 福祉・社会的な配慮の主な意見 ひとり親家庭、単身赴任家庭のサポートを増やしてほしい。 障害児や障害者が生きやすく、またその家族への支援も充実してほしい。 その他の主な意見 こういったアンケートを実施して、より広い意見を聞いてほしい/SNSでもっと情報を発信してほしい。 課題ポイント ライフステージに応じた経済的支援の拡充→第2章4 課題5 子育て当事者が安心して過ごせる場所や機会の充実→第2章4 課題6 安心・安全に子育てを行う生活環境の整備→第2章4 課題7 34ページ あなたは、今の暮らしに満足していますか。満足していないと思う理由はなんですか。 満足していないと思う理由 経済的な不安・不満の主な意見 経済的余裕がない。 物価高で生活が厳しい。 自分自身への不安の主な意見 自分の時間がない。 時間に余裕がない。 学校・職場への不安・不満の主な意見 給料が低い。 労働時間が長い。 家庭・子育てに関する不安・不満の主な意見 こどもとの時間が少ない。 ワークライフバランスが乱れている。 子育てと仕事の両立 課題ポイント ライフステージに応じた経済的支援の拡充→第2章4 課題5 子育てと仕事の両立支援→第2章4 課題11 35から36ページ 3こどもワークショップの結果 （1）ワークショップ結果 本計画を策定するにあたり、こどもたちから直接意見を聴取するため、小学5年生～高校3年生を対象に、ワークショップを開催しました。 第1回の参加者小学5～6年生 18名 テーマ：みらいの高知市～あったらいいな、こんなもの・こと・場所～ 【こどもたちからの主な意見】 街をきれいにする機会 いろんな職業体験をするイベント 地域の人全員でやる運動会 こどもでも働ける場所 友達と勉強できる場所 無料でゲームができる場所 室内で遊べる場所 ストレス発散専用の場所 公園や道路の整備をしてほしい 第2回の参加者小学5～6年生 17名 テーマ：みんなで考えよう、わたしたちの居場所 【こどもたちからの主な意見】 楽しめるかつ落ち着ける場所 ストレス発散できる場所 違う学校の人と交流できるような場所 ゲームをしたり、お菓子が食べられたりする場所 自然が感じられる場所（海のみえる場所・星がきれいで静かな場所） 将来の夢を体験できるような場所 自由になにかをできる場所 いつでも気軽に行けるような場所 第3回の参加者中学1～3年生 18名 テーマ：みんなで考えよう、わたしたちの居場所 【こどもたちからの主な意見】 にぎやかな明るい場所 遊具がありみんなで遊べる 自然の強みを生かす場所（水がきれい、自然が多いなど） ごみのなく、きれい 大人からこどもまで気を使わない居心地の良い場所 同じ趣味やはまっていることを共有できる 信頼している人がいる プライバシーが守られ、静かな場所 静かでメリハリをつけて過ごせる、誰とでもいける場所 こどもから高齢者まで誰でもいける 人との交流を深められる プライベートが守られ、静かに勉強できる場所 勉強ができる場所、遊べる場所 こどもだけの場所 自然を生かした遊びができる場所 静かに勉強できる場所 第4回の参加者高校1～3年生 16名 テーマ：もしも私が市長なら～みらいの高知市へ施策提言！～ 【こどもたちからの主な意見】 自然や場所、イベントについて 勉強スぺ―スを増やす。 こどもの遊ぶ場所の増加。 よさこい関連のイベントを増やして市内外へアピールする。 地域内でのつながりについて ラジオ体操、スタンプラリー、地元店によるイベントなど地域活性化を図る。 移住者へのアピールをする。 施設・交通の改善について 道を拡張、歩道や自転車道路の設置などを行う。 人口の増加について 田舎ならではの長所を生かす（住民、観光客、移住者、外国人）。 施策を行うための財源のため、企業の誘致・起業者への支援を手厚くする。 中心部以外にも学習施設を増やす、入りやすい公営住宅など施設の充実を図る。 交通や子育てに関するサービスの充実を図る。 課題ポイント こども・若者を主体とした「居場所」づくり → 第2章4 課題2 37ページ 4 高知市の課題 （1）こどもの権利保障や自分らしく過ごす支援についての課題 課題1こどもの権利についての認知度の低さ （22、28ページ） 現状 こどもの権利について、こどもアンケート調査・若者アンケート調査ともに、権利の認知度は高いとはいえない結果となりました。こどもアンケート調査では、最も認知度が高かった権利でも69.7%（中学生）にとどまり、若者アンケート調査では最も認知度が高かった権利でも43.1%でした。また、こどもアンケート調査では、4つの権利すべてを「知らない」と答えたこどもが27.9%（高校生）でした。 課題・今後の取組 こどもの権利に対するこども・若者の認知度の低さが課題です。こどもの権利を知ることで、成長していく過程で、こども・若者が、進学・進路・医療・家庭など自分にかかわる重要な場面において「自分で選択し、意見を述べる」ことができるようになります。これはこどもの自己肯定感の向上や、生活に対する満足度の向上にもつながると考えています。 また、こども・若者本人だけではなく、こども・若者に関わる大人、地域や社会がこどもの権利について理解し、行動していくことも重要です。そのため、こども・若者、こども・若者に関わる大人、地域や社会に対して、こどもの権利に関する普及啓発に取り組んでいく必要があります。 課題2こども・若者を主体とした「居場所」づくり（20、31、36ページ） 現状 若者アンケート結果では、約90％の人が、「頼れるものがある」「居場所がある」と回答しています。一方で、「頼れるものがない」・「居場所と感じられる場所がない」と答えた人の約8割が「孤独を感じることがある」と答えています。そのため、心理的な安心感やつながりを実感し、孤独感を解消できるような、「ここにいたいと思える」・「安心できる」居場所づくりが求められます。 また、居場所と感じられるためには、「ひとりで静かに過ごせるスペースがある」、「気軽に立ち寄れる」など、落ち着いた安心感のある空間や気軽さを求める声が多くありました。 さらに、こどもワークショップでは、こどもたちの居場所や遊び場について、「もっとこどもが遊べる場所がほしい」、「静かに過ごせる場所がほしい」、「勉強できる場所がほしい」といった様々な意見が見られました。 課題・今後の取組 居場所には物理的な場所だけではなく、体験活動をしている時間、信頼できる他者とのつながり、オンライン空間なども含まれ、こども・若者自身が「居場所」と感じられるかが重要です。気軽に立ち寄れ、いろいろな交流ができる居場所、学びや体験ができる居場所、専門的な相談・支援につなげられる居場所など、こども・若者のニーズは多種多様です。 これらのニーズに対応していくためには、地域や民間団体・機関、学校などが連携し、市有施設や子ども食堂、地域行事などの既存の地域資源を活用した居場所づくりが必要です。 また、こども・若者が過ごすあらゆる場所、時間、人との関係性が居場所となり得ることから、居場所同士の連携・協働が必要であり、連携・協働を後押しするコーディネート機能や関係機関とのネットワークづくりが欠かせません。 38ページ （2）こどもたちの健やかな成長への支援についての課題 課題3将来の進路や生き方を考え、仕事や夢につなげることができる学びの推進（25ページ） 現状 「自分の将来の進路や生き方について考えている」と答えたこどもは62.5％となりました。これは、約4割に近いこどもが、自分の将来や進路、生き方について考えていない、と回答していることになります。また、アンケート調査では「自分の個性や適性が知りたい」「職業の種類や仕事の内容を学びたい」という意見が多く見られたほか、こどもワークショップでも「いろんな職業体験をするイベントがあるといい」「将来の夢を体験できるような場所がほしい」といった意見が見られました。 課題・今後の取組 こどもたちが、自分の将来の進路や生き方を考えるには、まず自分を知ることが重要です。何に興味があり、どういった選択肢があるのかを知ることが、将来を考える第一歩につながります。こどもたちが、自分を知ることができる、将来の選択肢に関する情報に触れることができるような取組や本市で夢を実現するイメージを描くことができる体験を行うことが重要です。 課題4こども・若者の自己肯定感の向上 （19、27ページ） 現状 自分のことが好き」と回答した人は、「今、幸せだと思う」と感じている割合が高くなっています。一方、「自分のことが好きではない」と回答した人は、「今、幸せだと思う」という質問に対して「そう思わない」と回答する割合がやや高い傾向にあります。さらに、幼少期に大切に扱われたと感じる程度が高いほど、現在の自分を肯定的に捉える傾向が強く、自己肯定感も高いことがうかがえます。 課題・今後の取組 幼少期に「大事にされた」と感じる体験が、その後の自己肯定感と幸福感に影響することが分かります。「大事にされなかった例」として、家庭内外で、個として尊重されず、話を聞いてもらえない・選択肢を与えられない・助けてもらえない、といった体験が多く、精神的な孤独につながっていると考えられます。そのため、こどもたちが精神的孤独を感じないような居場所づくり、家庭・養育環境の充実や保護者支援が重要であると考えます。 39ページ （3）安心して子育てができる環境の整備に向けた課題 課題5ライフステージに応じた経済的支援の拡充（33、34ページ） 現状 若者のアンケート調査では、「今の生活に満足していない」と回答した理由のうち、最も多かった理由は「経済的な不安・不満」によるものでした。特に31歳以上の若者からは、「子育て（教育）にお金がかかる」といった声が多く見られました。 課題・今後の取組 こどもを安心して生み、育てる環境づくりの一環として、子育て世帯への経済的支援の拡充や、ライフステージに応じた経済的な支援の充実について、継続的に検討していくことが重要です。 課題6子育て当事者が安心して過ごせる場所や機会の充実（33ページ） 現状 若者アンケート調査では、「こどもたちが遊べる屋内施設」や「天候（雨・暑さ）に左右されない施設」が欲しいといった意見が多くありました。また、居場所については、「自分のこどもと一緒に過ごしやすい」といった、こどもの年齢層に応じた居場所に関する子育て当事者の声も多く見られました。 課題・今後の取組 既存の施設についても、引き続き広報活動をし、子育て当事者が、こどもの年齢層に応じて、こどもたちと一緒に安心して過ごすことができる場所や交流が持てる場所・機会の充実について検討する必要があります。 課題7安心・安全に子育てを行う生活環境の整備（33ページ） 現状 こども・若者アンケート調査や、こどもワークショップでは、公園や学校施設の整備、道路の舗装、街路灯の設置などの交通の安全や防犯に対する意見が見られました。 課題・今後の取組 こどもたちが安心・安全に過ごせるまちづくりを目指し、道路や街路灯を始めとする交通施設の整備や、公園・学校といった各施設の整備・運営に取り組む必要があります。 40ページ （4）特別な支援を必要とするこどもの状況についての課題 課題8ヤングケアラーの実態把握と対策 （21ページ） 現状 「家族のお世話（大人がするような食事のしたく、洗濯などの家事や家族のお世話などを毎日のようにすること）をすることがあるか」について、「はい」と答えたこどもが、全体で27．9％となりました。これには、毎日お手伝いとして実施しているこどもと、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっているヤングケアラーとよばれるこどもがいると考えられます。 課題・今後の取組 「家族のお世話をすることがある」と答えたこども割合が約30％と高くなっています。こどもたちに、ヤングケアラーとは何かを周知するとともに、周りの大人が支援すべきヤングケアラーの実態を把握し、様々な機関が協働し、適切な支援をしていく必要があります。 課題9不登校児童のサポート体制の充実（13ページ） 現状 本市の不登校児童数は、年々増加傾向にあります。小学生・中学生ともに、全国・高知県と比較すると、1,000人あたりの不登校児童数が高い水準にあります。 課題・今後の取組 不登校児童については、その要因・背景が多様化・複雑化していることが考えられます。一人一人の状況に対応できるよう、個に応じた学習や相談体制の充実、関係機関等と更に連携していく必要があります。 （5）こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくりに関する課題 課題10地域・社会の意識の醸成（20、29ページ） 現状 こども・若者アンケート調査では、「自分が孤独だと感じることがある」と答えたこどもが21.6％、若者が42.2％となりました。また、「悩みや不安を感じた時に相談する人がいない」と答えたこどもが12.0％となり、「小学生・中学生・高校生の頃に、身近な大人に、自分のことを決めるときに自分の意見を聞いて大事に扱ってくれたか」の問いに対して、「大事に扱ってくれなかった」と答えた若者が一定数見られました（小学生の頃：6％、中学生の頃：6.2％、高校生の頃：5.4％）。 若者アンケート調査で、こどもの頃に学校に行きづらい・行けなかった経験があった若者に、そのときに心の支えになったものを尋ねると、身近な人の存在や趣味・娯楽、見守ってくれる環境や安心感など、様々な「支えになるもの」が挙げられました。 課題・今後の取組 孤独を感じたり、困難を抱えたこども・若者へのサポートや支援のほか、こども・若者の身近な大人や関わる大人、学校や地域・社会全体でこども・若者、子育て家庭を支えていくことが重要です。そのためには、市民一人ひとりがこどもの権利や地域、福祉についての理解を推し進めていく必要があります。 41ページ 課題11子育てと仕事の両立支援 （12、34ページ） 現状 若者アンケート調査では、「子育てと仕事の両立が厳しい」「自分の時間がない」といった声が多く見られました。本市は、国で見られるような結婚や出産等を要因として女性の就業率が30歳～40歳の子育て世代で下がるようなM字カーブが見られないことから、共働き世帯が多い状況であることが分かります。 課題・今後の取組 男女ともに仕事と子育てを両立しながら、ゆとりをもった生活が実現できるよう、育児休業の取得促進や多様な働き方の重要性を、企業に対して積極的に働きかけを行うことが重要です。また、男女共同参画の視点から、女性の就労支援や男性の子育てへの関わり方に関する取組を検討する必要があります。 42ページ 第3章 計画の基本的な考え方 43ページ 1 基本理念 こどもたちは、未来を創造し、社会に希望を与える大切な存在です。未来の健全で活力ある社会は、こどもたちの主体的な思考と行動によって、調和のとれた心豊かな責任ある大人に成長していくことで実現していきます。そのためには、こどもにとっての最善の利益を常に考え、子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本的な認識のもと、社会全体でこどもと子育て家庭を支えるまちづくりを推進していくことが必要です。 こどもの誕生や育ちに喜びを感じていく中で、全てのこどもが健やかに成長し、また、こどもや子育て家庭を地域の中で共に支え合いながら育っていけるまちづくりを目指し、以下を本計画における基本理念とします。 基本理念 こども・若者の今を支え、みんなで創るつながりのあるまち 44ページ 2 基本方針 こども・若者の思いが叶えられるようにします あらゆるこども・若者の権利が保障されるように配慮し、普及・啓発に努めるとともに、こども・若者自身が好きなことやしたいことを実現でき、将来の夢をもてるように、体験活動や交流の場づくりを進めていきます。 「こどもの誕生前」からライフステージを通して切れ目のなく、心身の健やかな育ちを支えます。 また、こども・若者が将来の見通しを持って自ら主体的な選択ができるよう、多様な選択肢や可能性を知り、考えることができるような機会づくりに取り組みます。 いじめ・不登校、孤独や生活貧困など、こども・若者が抱える困難について、こども・若者本人への支援のほか、学校や行政、地域が連携し、ともに取り組みます。 子育て世帯が安心とゆとりを実感できるようにします 安心して余裕をもって子育てができるよう、妊娠前から出産、子育てのそれぞれのライフステージにおいて、切れ目のない子育て支援サービスや保育サービス等の充実に努め、「ひとりじゃない」と思えるつながりを届けます。 多様な家族形態に配慮しながら、それぞれが安心してこどもを産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、こども・若者一人ひとりの成長や発達、生活環境に応じて適切な支援を行います。 また、生活困窮世帯のこどもや若者、障がいのあるこども・若者など、支援が必要なこども・若者やその家族に対しては、それぞれの状況に応じて、関係機関が連携し、必要な支援につなげます。 地域や社会がこども・若者を中心に考えられるようにします こども・若者や子育て世帯に関わる関係機関同士が連携し、地域ぐるみで支える仕組みづくりを進め、こどもや若者が地域や社会の大人に見守られ、大切にされていると実感できる社会をつくっていきます。 また、あらゆる機会を通じて、広く市民や地域、企業等に、こども・若者と子育て世帯を社会全体で支えていくことの必要性を発信するとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について普及・啓発に努めます。 あらゆるこども・若者の権利が保障され、こども・若者を中心とした社会の実現に向けて、地域や社会が「社会全体でこども・若者、子育て家庭を支える」という意識の醸成に取り組みます。 45ページ 第4章 施策の展開 46ページ 1 施策体系 基本理念 こども・若者の今を支え、みんなで創るつながりのあるまち 基本方針 こども・若者の思いが叶えられるようにします 子育て世帯が安心とゆとりを実感できるようにします 地域や社会がこども・若者を中心に考えられるようにします 目標①こども・若者の権利を保障し、自分らしく過ごすための支援の充実 1 こどもの権利についての啓発・普及 2 こども・若者の意見表明・参加の促進 3 【重点】こども・若者が安心して過ごせる居場所づくり 4 不登校のこどもへの支援 5 外国にルーツのあるこどもへの支援 6 いじめの防止対策の推進 目標②こどもたちの健やかな成長への支援の充実 1 こどもの学びや体験の充実 2 こどもの健康管理 3 食育の推進 4 生きる力の育成に向けた教育 5 こどもの健全育成 6 【重点】キャリア教育の推進 7 こころの健康づくり 8 若者の就労支援 9 結婚を希望する若者への支援 目標③安心して子育てができる環境の整備 1 【重点】妊娠前からの切れ目のない支援 2 小児救急医療体制の確保 3 子育て支援体制の充実 4 より質の高い教育・保育の推進 5 子育て家庭にやさしい生活環境の整備 目標④社会的支援の必要性が高いこどもや家庭に対する支援の充実 1 【重点】児童虐待の発生予防 2 障がいなど特別な支援を必要とするこどもへの支援の充実 3 ひとり親家庭の自立支援の推進 4 厳しい環境に置かれたこどもと家庭への支援 5 不登校のこどもへの支援（再掲） 6 外国にルーツのあるこどもへの支援（再掲） 7 いじめの防止対策の推進（再掲） 目標⑤ こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 1 地域や社会の意識醸成 2 男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくり 3 こどもの権利についての啓発・普及（再掲） 次ページ以降は、目標ごとの現状と課題、取組の方向性、評価指標を記載しています。次に、目標を達成するための具体的な取組・主要事業を記載しています。主要事業については目標値を設定し、点検していきます。主要事業以外の事業は、別冊「事業一覧」として掲載していますのでご覧ください。 47から48ページ 目標①こども・若者の権利を保障し、自分らしく過ごすための支援の充実 現状と課題 4つのこどもの権利について、最も高い認知度のものでも、若者は43.1％、中学生で69.7％となりました。また、4つとも知らない、と答えた高校生も27.9％となり、こどもの権利の認知度の低さが課題です。 若者アンケート結果では、約90％の人が、「頼れるものがある」「居場所がある」と回答しています。一方で、「頼れるものがない」・「居場所と感じられる場所がない」と答えた人の約8割が「孤独を感じることがある」と答えています。そのため、心理的な安心感やつながりを実感し、孤独感を解消できるような、「ここにいたいと思える」・「安心できる」居場所づくりが求められます。 また、「ひとりで静かに過ごせるスペースがある」、「気軽に立ち寄れる」など、落ち着いた安心感のある空間や気軽さを求める声が多くありました。 さらに、こどもワークショップでは、こどもたちの居場所や遊び場について、「もっとこどもが遊べる場所がほしい」、「静かに過ごせる場所がほしい」、「勉強できる場所がほしい」といった様々な意見が見られました。 多様なこども・若者のニーズに対応していくためには、地域や民間団体・機関、学校などが連携し、市有施設や子ども食堂、地域行事などの既存の地域資源を活用した居場所づくりが必要です。また、こども・若者が過ごすあらゆる場所、時間、人との関係性が居場所となり得ることから、居場所同士の連携・協働が必要であり、連携・協働を後押しするコーディネート機能や関係機関とのネットワークづくりが欠かせません。 不登校児童生徒は年々増加傾向にあり、不登校の要因・背景が多様化・複雑化していることから、初期段階からの適切な見立てや、個に応じた学習や相談支援体制の充実、関係機関等と更に連携する必要があります。学校内での柔軟な受け入れ体制の充実も求められます。 外国にルーツのあるこどもに対しては、円滑に教育・保育の利用や、学校生活を送ることができるよう支援が必要です。 高知市におけるいじめの1,000人当たりの認知件数は平成29年度以降、全国、高知県と同様に増加傾向です。こどもたちの状況変化をいち早く察知し、適切な対応・支援を継続していくことが重要です。 取組の方向性 こども・若者自身が自分の権利を理解し、自分らしく生きていくための力を身に着けられるように、こどもの権利について普及・啓発に取り組み、自分らしく過ごせる居場所を地域社会の中で確保できる取組の推進を図ります。 不登校や外国にルーツのあるこどもに、関係機関が連携し必要な支援を行います。 関係機関と連携し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めます。 評価指標 こどもの権利を知っていると答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） 命を守られ成長できること こども63.1％、若者34.9％ こどもの最善の利益 こども24.2％、若者27.2％ こどもの意見の尊重 こども40.3％、若者28.3％ 差別の禁止 こども52.0％、若者43.1％ 知っているものはない こども23.6％ 目標値（令和11年度） 命を守られ成長できること こども80％以上、若者50％以上 こどもの最善の利益 こども80％以上、若者50％以上 こどもの意見の尊重 こども80％以上、若者50％以上 差別の禁止 こども80％以上、若者50％以上 知っているものはない こども10％以下 評価指標 「自分が孤独だと感じることがある」と答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） こども21.6％ 若者42.2％ 目標値（令和11年度） こども19％以下 若者38％以下 評価指標 「まちづくりや行政の取組に、自分の声が反映されている」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 12.3％ 目標値（令和11年度） 30％以上 取組1：こどもの権利についての啓発・普及 すべてのこどもは、個人として尊重され、自分らしく生きる権利があります。こどもだけではなく、すべての市民が、「こどもの権利」を理解し、尊重することができる環境づくり、こどもの権利を保障するためのまちづくりを推進していきます。 主要事業 事業名/担当課 出前講座の実施・職員研修の実施（こども政策課・各課） 事業内容 こども・若者や、関わる大人にこどもの権利についての理解を深められるよう、啓発・普及の機会をつくる。 現状（令和7年度） 新規事業のため現状値なし 目標（令和11年度） 毎年それぞれ3回以上 49ページ 取組2：こども・若者の意見表明・参加の促進 こどもの意見が尊重されながら社会に参画できるように、こどもが意見表明できる機会を確保していきます。また、こどもの意見や話し合ったことを受け止め、様々な場面でこども施策に反映し、フィードバックを行います。 主要事業 事業名/担当課 こども向けホームページの運営（こども意見箱の設置）（こども政策課） 事業内容 こども・若者の意見を表明する権利を実現するため、意見を伝えられる場（意見箱）を設置し、意見に対するフィードバックを掲載する。 現状（令和7年度） 新規事業のため現状値なし 目標（令和11年度） 意見箱を通した意見表明の機会の確保し、フィードバックの実施 主要事業 事業名/担当課 こうちこどもファンド（地域コミュニティ推進課） 事業内容 未来の高知市を担うこどもたちの「自分たちのまちを良くしたい」という想いを実現するために、「高知市子どもまちづくり基金」により、こどもたちの自発的な活動を支援する。 現状（令和7年度） こうちこどもファンドの助成を受け、助成後も継続している事業数：43事業 目標（令和11年度） 56事業 主要事業 事業名/担当課 こうち志議会（学校教育課） 事業内容 生徒が夢や希望を実現できる社会や未来について学び、実際の議場に登壇して、自分の考えを述べたり質問したりすることを通して、生徒に市政のしくみについて理解を促すとともに、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う自覚を育てる。 現状（令和7年度） 高知市立中・義務・高等学校の生徒代表23名が参加し、本庁議場で開催 目標（令和11年度） 令和10年度全国学力・学習状況調査において「将来の夢や目標を持っている」の質問項目 小学生：肯定的回答85％以上 中学生：肯定的回答75％以上 50ページ 取組3：こども・若者が安心して過ごせる居場所づくり【重点施策】 多様なこども・若者のニーズに対応していくためには、地域や民間団体・機関、学校などが連携し、市有施設や子ども食堂、地域行事などの既存の地域資源を活用した居場所づくりが必要です。こども・若者の声を反映し、心理的な安心感やつながりを実感し、孤独感を解消できるような、「ここにいたいと思える」・「安心できる」居場所づくりの検討を進めます。 また、こども・若者が過ごすあらゆる場所、時間、人との関係性が居場所となり得ることから、居場所同士の連携・協働が必要であり、連携・協働を後押しするコーディネート機能や関係機関とのネットワークづくりを推進します。 主要事業 事業名/担当課 こども・若者の視点に立った居場所づくりの検討（こども政策課、関係課） 事業内容 こども・若者が安心して自分らしく過ごせる居場所づくりのため、既存の市有施設については、機能の充実の検討を進めるほか、オンライン空間で交流できる場づくりに取り組む。 現状（令和7年度） 新規事業のため現状値なし 目標（令和11年度） 機能が充実された市有施設：1か所以上 主要事業 事業名/担当課 地域福祉コーディネーターの配置・「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」の運用（地域共生社会推進課） 事業内容 高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し、支援機関等と連携して地域ごとのニーズ把握や住民活動の支援、多様な居場所づくりの支援や、課題解決に向けたネットワークづくりを行う。 「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」を運用し、地域の社会資源情報を発信する。 現状（令和7年度） 地域福祉コーディネーター活動・Licoネットの運用 目標（令和11年度） 継続 51ページ 取組4：不登校のこどもへの支援 こどもが行きたくなる魅力ある学校づくりを目指した不登校の未然防止の取組を継続するとともに、不登校の兆候を見逃さないための早期対応・早期支援に向けて、組織的な校内支援体制の充実を図ります。スクールソーシャルワーカーを活用し家庭・福祉・医療と連携してこどもを支えます。 また、県の相談機関を含め相談窓口の周知を図り、相談しやすい環境を整えます。 主要事業 事業名/担当課 校内教育支援センター事業（教育研究所） 事業内容 教室に入りづらい生徒が安心して過ごすことができる居場所として校内サポートルームを設置し、支援員を派遣して個々に応じた学習や相談支援を行う。 現状（令和7年度） 市立中学校（8校）に校内サポートルームを設置し、各校に1名支援員を配置 目標（令和11年度） 全市立中学校（小規模校を除く16校）へ校内サポートルームを設置 主要事業 事業名/担当課 スクールソーシャルワーカー活用事業（教育研究所） 事業内容 福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒が置かれた家庭・学校・地域等の環境へ働きかけるとともに、関係機関との連携やネットワークの構築を通して、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る。 現状（令和7年度） スクールソーシャルワーカー16名配置 目標（令和11年度） 家庭・学校・関係機関等との連携支援の促進 52ページ 取組5：外国にルーツのあるこどもへの支援 外国につながる幼児や保護者が円滑に教育・保育を利用できるよう提供体制を整備していきます。また、庁内外の関係機関と連携し、それぞれの事情に応じた丁寧な支援に取り組んでいきます。 高知市立小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒の児童生徒に対して、日本語指導担当教員が配置された学校との連携や、学校生活への適応を目指して、初期の日本語指導を行います。 主要事業 帰国・外国人児童生徒支援事業（教育研究所） 事業内容 市立小・中・義務教育学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒を対象に、帰国・外国人児童生徒支援員を配置し初期の日本語指導を行う。 現状（令和7年度） 日本語指導員2名による在籍校への訪問支援、日本語教室（週1回）の開催 目標（令和11年度） 要請に応じた日本語指導員の派遣実績100％、日本語教室（週1回）の開催 取組6：いじめの防止対策の推進 生徒指導に関する研修の充実により、学校の組織的な対応力の向上を図ります。また、生徒指導上の諸課題を解決するための支援を通して、こどもを育てる環境の醸成に取り組みます。 主要事業 事業名/担当課 いじめ問題対策推進事業、生徒指導アドバイザー派遣事業、心の教育アドバイザー派遣事業（人権・こども支援課） 事業内容 生徒指導アドバイザー及び心の教育アドバイザーの支援・助言により、学校の組織的な対応力の向上を図るとともに、いじめ相談カードを配付することによって、いじめの早期発見・早期対応につなげる。 現状（令和7年度） 本市立学校60校全児童生徒へのカードの配付 生徒指導アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価96.6％ 心の教育アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価89.8％ 目標（令和11年度） 本市立学校60校全児童生徒へのカードの配付 生徒指導アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価100％ 心の教育アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価100％ 53から54ページ 目標②こどもたちの健やかな成長への支援の充実 現状と課題 こどもの主体性や豊かな人間性を育むためには、学びや体験活動、世代を超えた交流が必要です。オーテピア高知図書館や高知みらい科学館では、こどもの読書活動の推進やこどもたちが理科・科学に興味を持つための取組をしています。その他、世代間での交流を促す活動や、「横山隆一記念まんが館」を拠点に文化・芸術活動を推進していますが、情報が十分に浸透していないことが課題となっています。今後は、こどもの学び・体験機会の拡充が求められます。 子どもの頃からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えます。乳児期からかかりつけ医を持ち、疾病及び異常の早期発見や予防接種など適切な保健指導の機会となるよう、乳児健診は医療機関での個別健診として実施しています。一方で、1歳6か月児健診、3歳児健診は集団健診として実施し、基本的な生活習慣や食習慣の確立、口腔機能の獲得と育成を目指して啓発も行っています。 また、遊びを通じた身体機能の向上、五感の刺激による社会性の育成、親子の愛着形成なども重要です。受診率の向上に取り組み、適切な保健指導の機会に、子どもの発達段階に応じた正しい知識を保護者に対して普及啓発することが求められています。 さらに、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が発見されやすくなる時期に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や保健指導を行うため、5歳児健診の導入について検討を始めています。 全国学力・学習状況調査結果は、小学校は全国平均を維持し、中学校は改善傾向にあるものの、全国平均正答率との差に開きが見られます。スマートフォンの普及でこどものたちの生活リズムの乱れやSNSでのいじめ・犯罪などが問題となっています。保護者や教職員は、こどもの使用実態を理解し、安全な利用を促す必要があります。 全国の小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続いており、令和6年には過去最多の数値となっています。高知市においても、20歳未満の年間自殺者数が0ではない状況が続いています。悩みを抱えるこどもが孤立することなく、適切に相談につながり、自殺に追い込まれないような取組を推進することが必要です。 進学・就職・転職を契機とした若者の転出超過が顕著となっており、県内（市内）の魅力のある企業を知ってもらい、高知での就職や生活を視野に入れられるような取組が必要です。 取組の方向性 こどもたちが豊かな人間性や社会性を身に着けられるよう同年代のこどものみならず、幅広い年代の人々と交流をもつなど、多様な学びや体験ができるよう取り組みます。また、こどもや若者が将来に明るい希望を持つことができるよう取り組みます。 評価指標 「大人になっても高知市に住みたい」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 22.3％ 目標値（令和11年度） 40％以上 評価指標 「自分の将来の進路や生き方について、具体的に考えている」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 12.6％ 目標値（令和11年度） 50％以上 55ページ 取組1：こどもの学びや体験の充実 図書館や科学館で読書・理科体験を充実させ、世代間交流や家庭教育講座を支援します。学校と地域の連携を強め、文化・芸術やスポーツ活動の場を広げこどもの学びと成長を支えます。 主要事業 事業名/担当課 中学生体験活動推進事業（学校教育課） 事業内容 中・義務教育学校及び特別支援学校の生徒が地域の人々に学び、勤労の喜びや感謝の心を育み、自立心を育成していくため、体験活動を支援する。 現状（令和7年度） 高知市立中・義務教育・特別支援学校 7校、430名（延べ1,870名）参加 目標（令和11年度） この体験活動を通して豊かな感性や創造性などを自ら高め、自分なりの生き方を見つけることができるよう支援するとともに「生きる力」の育成に努める。 主要事業 事業名/担当課 図書館見学、職場体験受入事業（図書館・科学館課） 事業内容 小学校の社会見学や、主に中学校の職場体験学習を受入れ、図書の分類や利用方法、情報の調べ方について学ぶ機会を提供し、情報リテラシーの向上に努める。 現状（令和6年度） 図書館見学（分館・分室含む）延べ63団体、職場体験（分館・分室含む）8校 目標（令和9年度） 図書館見学（分館・分室含む）延べ65団体、職場体験（分館・分室含む）10校※関連する計画「高知みらい科学館中期計画（計画期間令和5年度から令和9年度まで）」と整合性をとるため、令和9年度の目標値としています。 主要事業 事業名/担当課 理科教育振興事業（図書館・科学館課） 事業内容 学校ではできない科学体験を提供や、理科の楽しさを伝えるプログラムを実施し、理科好きのこどもを育てる。 現状（令和6年度） 職場体験1校、科学館利用学校数等226校 目標（令和9年度） 職場体験1校、科学館利用学校数等180校 ※関連する計画「高知みらい科学館中期計画（計画期間令和5年度から令和9年度まで）」と整合性をとるため、令和9年度の目標値としています。 主要事業 事業名/担当課 農業体験学習推進事業（農林水産課） 事業内容 各小学校に対して実施しているアンケートを基に農業体験及び酪農体験へのニーズ把握を行い、希望校に対して支援する。 現状（令和7年度） 実施校（小学校）37校 目標（令和11年度） 実施校（小学校）年間40校 56ページ 取組2：こどもの健康管理 生涯を通じて健康を保持するために、成長発達の著しい乳幼児が、かかりつけ医への受診や発達の節目となる時期に健診を受け、健康管理ができるよう取組を進めていきます。また、乳児期から基本的な生活リズムや食習慣の確立、口腔機能の獲得や育成ができるよう、関係機関と連係しながら、こどもの発達段階に応じた情報提供を積極的に行い、保護者への正しい知識の普及啓発を行っていきます。 乳幼児期から思春期における予防接種の重要性を周知し、接種を促進します。 また、5歳児健診の導入について適切な支援・保健指導が可能になるよう検討を進めます。 主要事業 事業名/担当課 乳児一般健康診査（母子保健課） 事業内容 問診・診察・育児指導を、個別に委託医療機関で3回（①生後1か月、②生後3～6か月、③9～11か月児）受診するもの。 現状（令和6年度） 受診率 1回80.1％、2回70.6％、3回目71.6％ 目標（令和11年度） 1回目90％、2回目90％、3回目90％ 57ページ 取組3：食育の推進 市民・地域・行政などの関係者が連携・協働し、多様な食育活動を推進します。乳幼児期や学童期の子ども、保護者に対し、日常食に関する経験を通して、朝ごはんの大切さやバランスのとれた食生活、かむことの大切さなどの健康づくりを啓発します。 主要事業 事業名/担当課 こどもや保護者への啓発（母子保健課・保育幼稚園課） 事業内容 幼児健診、妊産婦・子育て相談、離乳食教室などの機会やアプリ・SNSを通じて、保護者への啓発を行う。 また、保育所等において、菜園活動や自分たちで育てた食材を料理して食べるクッキング保育などを行うとともに、行事の際の給食などを通して食文化の理解を深める場を提供する。 現状（令和7年度） 幼児健診や離乳食教室などでの啓発の充実に取り組んだ。食育メモや給食室だよりを通じて保護者への啓発を行ったほか、栄養士を配置している園では、こどもに直接食の大切さなどを伝えることができた。 目標（令和11年度） 引き続き、いろいろな機会を通じて啓発に取り組む。 主要事業 事業名/担当課 小中学校食育・地場産品活用推進事業（教育政策課） 事業内容 地域で生産された食材を学校給食や体験学習等で活用することにより、児童生徒が高知の豊かな食を知り、あわせて望ましい食習慣の形成に取り組む。また、教職員や保護者、市民等へ取組の成果発表や啓発を行う。 現状（令和6年度） 学校給食で使用する食材のうち、地場産物を活用する割合（食材数ベース）：52.5％ 栽培体験、収穫体験、調理実習等を実施した小・中学校の割合小学校100％、中学校100％ 目標（令和11年度） 学校給食で使用する食材のうち、地場産物を活用する割合（食材数ベース）：50％以上 栽培体験、収穫体験、調理実習等を実施した小・中学校の割合小学校100％、中学校100％ ※関連する計画「第4次高知市食育推進計画（計画期間令和6年度から令和11年度まで）の令和11年度目標値を引用しています。 58ページ 取組4：生きる力の育成に向けた教育 授業研究や教員研修を続け、9年間の学びを充実させ学力向上を目指します。高知市人権施策基本方針に基づき、同和問題をはじめとする様々な人権課題について、児童・生徒の発達の段階に応じ、人権尊重の意識を高める教育活動を推進します。 主要事業 事業名/担当課 学力向上対策（学校教育課 事業内容 学校の組織的・自立的な研究体制、人材育成への支援体制に継続的に取り組むとともに、義務教育9年間の系統的な学習指導の充実を図り、学力向上を目指す。 現状（令和7年度） 全国学力・学習状況調査 全国平均正答率比 小学校100、中学校89 目標（令和11年度） 全国学力・学習状況調査 全国平均正答率比 小学校105、中学校100 主要事業 事業名/担当課 レインボースクールの実施（人権・こども支援課） 事業内容 高知市人権尊重のまちづくり条例および高知市にじいろのまち宣言の趣旨を踏まえ、教職員向け研修や指導資料を整備し、こどもたちが多様性を尊重できる学びの機会と学校環境を整える。 現状（令和7年度） 実施校18校、肯定的評価100％ 目標（令和11年度） 対象校に本事業に関するアンケートを実施し、引き続き肯定的評価100％を目指す。 取組5：こどもの健全育成 スマホの使い方を学ぶ講座や地域と連携した補導活動を行い、非行防止の啓発をします。職場体験活動や世代間交流を通して、地域での新しい交流の場を広げるとともに、こどもと地域とがより密接となるよう関係づくりに努めます。 主要事業 事業名/担当課 情報モラル教育推進事業（少年補導センター） 事業内容 インターネットやスマートフォンの普及によるネットトラブルへの対応が課題となっていることから、学校・団体からの依頼に基づき、小・中・義務教育学校や高等学校で、児童生徒のみならず、保護者・教職員を対象とした授業を実施 現状（令和7年度） 出前授業96団体、199回、受講者11,752人 目標（令和11年度） 全ての小中義務教育学校が主体となって、ネットトラブル防止の授業を実施する。 59ページ 取組6：キャリア教育の推進【重点施策】 公立小・中・高と連続したキャリア教育を実施し、児童生徒が自分の興味のある分野や得意なことを知る体験を通じて、自身のキャリアデザインを「考える」「学ぶ」機会を設け、自ら将来を選択し決定する力を育みます。 また、私立中・高と連携し課題解決型学習を実施することで、高知県への理解（魅力や課題）を深めるとともに、生徒自身のキャリアデザインを考える機会を創出します。 主要事業 事業名/担当課 キャリア教育推進事業（学校教育課） 事業内容 地域の伝統文化や県内の文化・産業を知る機会を拡充するために、各学校における地域の文化や産業の継承に取り組む学習活動（講演会等）及び県内企業や産業を学び体験する活動（企業見学等）に必要な経費について補助金を交付し、児童生徒の実態に応じたキャリア教育を推進する。 現状（令和7年度） 令和8年度からの新規事業 目標（令和11年度） 令和10年度全国学力・学習状況調査において「将来の夢や目標を持っている」の質問項目 小学生 肯定的回答85％以上 中学生 肯定的回答75％以上 主要事業 事業名/担当課 キャリア教育の推進（産業政策課・政策企画課） 事業内容 小・中・高と連続したキャリア教育を実施し、児童生徒が自分の興味のある分野や得意なことを知る体験を通じて、自身のキャリアデザインを「考える」「学ぶ」機会を設けることで、自ら将来を選択し決定する力を育む。私立中・高と連携し課題解決型学習を実施することで、高知県への理解（魅力や課題）を深めていく。 現状（令和7年度） 市内小・中・高キャリア教育連携取組数 4校（私学含む） 目標（令和11年度） 現状の数値を上回る、市内小中高との連携を実施する。 ※令和8年度までのモデル事業。令和9年度からの事業化に当たり、目標とする連携取組の具体数は改めて設定する予定。 60ページ 取組7：こころの健康づくり 一人ひとりのこどもが自己肯定感をもって成長できることが、その後のこころの安定やSOSを出す力を高めることにつながることを地域全体が理解するよう、普及啓発を進めるとともに、こども・若者、保護者、地域に対して、相談窓口の周知に努めます。 主要事業 事業名/担当課 心の教育アドバイザー派遣事業、いじめ問題対策推進事業（人権・こども支援課） 事業内容 悩みのある児童生徒については、学校や家庭と連携し、相談窓口の紹介や支援の提供等を行う。また、相談窓口に関するカードを教育機関へ配付する。 現状（令和7年度） ・本市立学校60校全児童生徒へのカードの配付 ・心の教育アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価89.8％ 目標（令和11年度） ・本市立学校60校全児童生徒へのカードの配付 ・心の教育アドバイザー派遣事業についてのアンケート肯定的評価100％ 取組8：若者の就労支援 県外へ就職・進学する前の学生及び生徒に対して、県市の就職支援情報や高知の暮らしについて情報を発信するとともに、学生及び生徒が気軽に参加でき、かつ、楽しみながら自身のためになると感じるイベントを開催することで、市内（県内）企業の知る機会を創出します。 また、人材育成セミナーを開催することで、求職者のスキルアップを図るとともに、高知市無料職業紹介を活用した若者就職支援を継続して実施します。さらに、短期職場体験の機会を提供し、企業と求職者（若者）が直接交流することで相互理解を深め、雇用のミスマッチ（早期離職）の防止を図ります。加えて、企業が住宅支援や資格取得支援等の福利厚生を充実させ、若者が将来設計を描きやすい環境を整えることで、若者の定着を促進します。 主要事業 事業名/担当課 セミナーの開催（産業政策課） 事業内容 高知市雇用創出促進協議会において、求職者の能力開発や人材育成を図るための各種セミナーを実施。 現状（令和6年度） セミナー参加者総数40人のうち、若者の就職者数8人 目標（令和11年度） セミナー参加者総数45人のうち、若者の就職者数9人 61ページ 取組9：結婚を希望する若者への支援 出会いや結婚に前向きな若者を対象に、出会いのきっかけとなるイベントの開催や、婚活に向けた個別相談を実施するなど、結婚を希望する若者への支援を行います。また、結婚等に伴う経済的不安を軽減するため支援します。 主要事業 事業名/担当課 ラブアクト推進事業（青少年・事務管理課） 事業内容 結婚を希望する独身男女を対象に、マッチング・イベントを実施するとともに、婚活に悩む方を対象とした個別相談を実施する。 現状（令和7年度） 年間マッチング数：15組（令和8年3月12日現在） 目標（令和11年度） 年間マッチング数：18組 主要事業 事業名/担当課 結婚新生活支援事業費補助金（こども政策課） 事業内容 新婚世帯等が対象年度に支払った住宅賃借費用・引越費用を補助する。 現状（令和6年度） 申請者に対するアンケートで、本事業が結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立った（とても役立った・ある程度役立った）と回答した人の割合：96.3％ 目標（令和11年度） 100％ 62から63ページ 目標③安心して子育てができる環境の整備 現状と課題 本市の低出生体重児の出生率は、全国と比べ高い水準で経過しています。適切な母体管理ができるよう、妊婦健診の受診勧奨を行い、低出生体重児のリスク要因となる生活習慣（飲酒・喫煙）、適正な体重管理ができていないこと（やせ・肥満）、年齢の影響などについて、妊娠前から啓発していくことが必要です。親子サポートステーションでは、母子健康手帳交付時に全数面接を行い、妊娠中の健康管理や養育環境のリスク、支援ニーズを把握し、医療機関等と連携し、妊婦や家族に必要な情報提供や保健指導、相談支援を行っています。また、産後も産婦健診や乳児健診、乳児全戸訪問などにより、産婦や乳児の健康状態や育児状況を把握し、疾病の早期発見や未然防止、育児不安の軽減や産後うつの早期介入に取り組んでいます。引き続き、市民が安心して妊娠・出産・育児期を過ごすことができるよう、医療機関等との連携の強化や育児サポート体制の拡充を図っていくことが必要です。また、不妊などで悩んでいる夫婦の経済的な負担を軽減し、早期の治療を促すため、不妊治療費の助成も引き続き実施していくことが求められています。 若い世代が性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、望まない妊娠を防ぐとともに、将来のライフプランを考え、適切な健康管理ができるようプレコンセプションケアの啓発が重要です。 核家族化や少子化、地域とのつながりの希薄化により、身近に相談できる人がいない、頼れる人がいない子育て家庭が増えています。妊娠期からの孤立化予防が求められており、人との繋がりをつくる交流の促進により、情報交換や意見交換をすることで、育児力の向上を図るとともに、子育て全般にわたる相談や一時預かりなどの支援体制を充実し、子育て以外の分野との連携を進めていくとともに、重要な節目に支援が切れないようにする必要があります。子育て家庭にとって身近な敷居の低い場所で子育て家庭に寄り添いながら、必要な人が必要な支援やサービスにつながる取組を進めていくことが求められています。 少子化が進行する中で、年々保育所・幼稚園・認定こども園などの利用児童数が減少し、地域ごとで教育・保育需要の偏在化が進んでいます。この現状を踏まえて、待機児童対策から持続可能な教育・保育提供体制への転換が求められています。教育・保育の質の向上を図るとともに、本市のこどもたちに良質な教育・保育環境を提供する取組が重要な課題となっています。 また、小学校に入学した後も、こどもたちが学びに向かい、幼児期に育まれた力を更に伸ばしていくためには、幼児教育から小学校教育への連携・接続が重要です。本市では「のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム」をもとに、「人・組織・教育をつなぐ」取組を進め、保・幼・小連携推進地区の先進的な取組を全市的に広めています。今後、「架け橋プログラム」を中心としたモデル地域での取組を全市的に拡充する必要があります。 取組の方向性 若い世代が性別を問わず適切な時期に性や健康に関する知識を持ち、妊娠出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行えるように、プレコンセプションケアの概念による啓発を行います。 安心して妊娠・出産・育児期を過ごすことができるよう、妊娠中の健康管理の重要性を啓発するとともに、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、伴走型相談支援体制の推進を図ります。 親子サポートステーションと地域子育て支援センターを中心に、身近な場所での交流の促進と妊娠期から子育て期の切れ目ない相談支援、情報発信を引き続き行います。 評価指標 「高知市は子育てしやすい環境だと思う」と答えた割合 現状値（令和6年度） 18から19歳26.7％ 20から29歳28.4％ 30から39歳34.0％ 目標値（令和12年度） 18から19歳35％以上 20から29歳40％以上 30から39歳40％以上 ※高知市民意識調査（当該事項は隔年調査）の結果等を引用しています。 64ページ 取組1：妊娠前からの切れ目のない支援【重点施策】 プレコンセプションケアの概念による啓発を推進していくために、関連機関と協働し、ライフステージに応じた段階的な啓発方法を検討していきます。 妊娠中から産後の健康管理の重要性の啓発及び保健指導の充実に取り組むとともに、医療機関や関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図ります。また、産後の育児不安を軽減でき、周囲のサポートを受けながら安心して子育てができるよう、育児の相談や支援体制の拡充に取り組んでいきます。 主要事業 事業名/担当課 妊婦一般健康診査（母子保健課） 事業内容 妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する（公費助成：令和7年度 14回）。必要時、妊婦への継続した適切な支援ができるよう、医療機関と地域の支援機関が連携する。 現状（令和6年度） 平均利用回数：11.4回 目標（令和11年度） 平均利用回数：14回 主要事業 事業名/担当課 産後ケア事業（母子保健課） 事業内容 退院直後の1歳未満の母子に対して乳房ケアや授乳指導、産婦の心理・身体的ケアを行い、育児技術の習得や不安軽減を行うもの。助産師が自宅に訪問する訪問型、日帰りで施設に通いケアを受ける通所型、連続してケアを受けられる宿泊型がある。 現状（令和6年度） 出生数に対する産後ケア事業の利用率32.1％、産後ケア事業実利用者数505人／出生数1，575人（令和７年４月１日住民基本台帳0歳児人口）］ 目標（令和11年度） 出生数に対する産後ケア事業の利用率：40％以上 主要事業 事業名/担当課 思春期保健指導・相談事業（母子保健課） 事業内容 小中学生・学校関係者・保護者・関係機関を対象に、講座や性教育関連の物品貸出しを行う。プレコンセプションケア庁内情報交換会の開催。 現状（令和6年度） 思春期教育実施支援回数（講座や物品貸出等）14か所 延べ件数19回 目標（令和11年度） 思春期教育実施支援回数（講演や物品貸出等）34か所 延べ件数34回 65ページ 取組2：小児救急医療体制の確保 県や医師会と連携して、休日、夜間の小児救急体制を守ります。相談窓口や急患センターの使い方を周知し、救急医療の適正な利用を進めます。 主要事業 事業名/担当課 救急医療の適正利用の推進（地域保健課、母子保健課、子育て給付課） 事業内容 安心して子育てできるように、休日、夜間の小児救急医療体制を維持するため、「乳児全戸家庭訪問事業」時及び子ども医療受給者証発送時に急患センター適正受診や「こうちこども救急ダイヤル」、「オンライン医療相談」、「高知家の救急医療電話」の周知を行い、救急医療の適正利用を推進する。 現状（令和7年度） 救急医療の適正受診の啓発 目標（令和11年度） 乳児全戸家庭訪問事業の訪問率100％とし、適正受診の周知を図る。 66ページ 取組3：子育て支援体制の充実 「こどもみらいセンター」において、すべての妊産婦・子育て世帯への一体的な相談支援体制を整備し、母子保健分野と児童福祉分野の更なる連携を強化していきます。 親子サポートステーションと地域子育て支援センターを中心に、身近な場所での妊娠期から切れ目なく相談を受けられる体制を続けます。また。地域子育て支援センターにおいて、子育て世代同士の繋がりづくりを促進し、互いに相談、情報交換をすることで、保護者がリフレッシュするとともに、育児の知識を得て、不安解消・孤立化予防を図ります。 時間外保育や一時預かり、病児保育をニーズに合わせた多様な保育サービスを提供します。放課後児童クラブの待機解消へ学校施設の活用や校外施設の整備を進め、支援員研修で質の向上を図ります。 主要事業 事業名/担当課 利用者支援事業（こども家庭センター型）（親子サポートステーション）（母子保健課） 事業内容 母子手帳の交付時面接を親子サポートステーションで行い、養育環境のリスクや支援ニーズを把握する。必要に応じて医療機関や関係機関との連絡調整をし、育児支援体制の構築に向けた妊娠期からの相談支援を実施。 現状 母子健康手帳アプリ 新規登録者数670人（令和7年4月から令和8年1月）、累計ユーザー数2,757人 目標（令和11年度） 新規登録者数年間1,000人以上 主要事業 事業名/担当課 地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）（子ども育成課） 事業内容 妊娠期から就学前の子とその保護者を対象に、次の基本事業を実施し、子育て家庭の孤立や孤独を軽減するなど、地域の子育て家庭に対する支援を行う。また、地域との交流や連携した行事等を行うことにより、子育て家庭と地域が繋がることができるよう支援する。 ①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 ②子育て等に関する相談、援助の実施 ③地域の子育て関連情報の提供 ④月1回以上の子育て及び子育て支援に関する講習等の実施 現状（令和6年度） 施設数16施設、登録児童数7,237人、相談件数5,805件 目標（令和11年度） 施設数16施設（維持）、登録児童数9,072人、相談件数10,308件 67ページ 取組4：より質の高い教育・保育の推進 多様な教育・保育ニーズに対応するため、教育・保育の利用についての選択の幅を広げ、保育所・幼稚園・認定こども園等の情報を集約し、利用者に対して必要な情報提供・助言をします。特に、産後の休業や育児休業後に利用する場合など、施設等を円滑に利用できるようにしていきます。 また、職員に対する研修の実施、園内研修などの支援とともに、高知県の研修受講勧奨や高知県との共催の研修会による支援を引き続き進め、教育・保育の質の向上に努めます。 一方で、少子化に伴う教育・保育需要の減少については、地域ごとの利用児童数の推計などを行いながら、地域の特性を踏まえた良質で持続可能な教育・保育の提供体制の維持についての検討を進めます。 主要事業 事業名/担当課 利用者支援事業（特定型）（保育幼稚園課） 事業内容 専門の相談支援員を配置し、教育・保育の利用や子育て等にかかる相談支援や関係機関との連絡調整等を実施。 現状（令和7年度） 保育幼稚園課に子ども・子育て相談支援員を配置し、相談支援等を行った。 目標（令和11年度） 引き続き、保育幼稚園課に子ども・子育て相談支援員を配置し、相談支援等を行う。 主要事業 のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム及び保・幼・小連携推進地区事業（学校教育課・保育幼稚園課） 事業内容 幼児教育と小学校教育の円滑な接続と双方の充実を目指し、各小学校区における幼稚園・保育所等と小学校の教職員がこどもの学びと育ちの連続性に視点をあてた連携を促進する。 現状（令和7年度） 全41推進地区を指定し、各地区の保幼小連携・接続の取組の推進を図った。 目標（令和11年度） 保幼小で互いの教育内容を話し合い、それぞれのカリキュラムに反映させている小学校区の割合 100％ 68ページ 取組5：子育て家庭にやさしい生活環境の整備 公共施設がみんな使いやすいよう「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく審査を行い、妊産婦や子育て家庭が安心して利用できるまちづくりを進めます。公園は安全に遊べるよう整備し、交通安全教育や通学路点検でこどもの事故防止に取り組みます。 主要事業 事業名/担当課 交通安全活動の推進（くらし・交通安全課） 事業内容 交通安全に関する知識（ルール、マナー等）の普及と交通安全意識の高揚を図る。 現状（令和6年度） 保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校、義務教育学校、特別支援学校などで、交通安全教室を250回実施 目標（令和11年度） 引き続き、交通安全教室を年間約250回実施する。 69ページ 目標④社会的支援の必要性が高いこどもや家庭に対する支援の充実 現状と課題 児童虐待は心身に深刻な影響を与え、背景要因が複雑で早期把握が重要です。虐待の発生を予防するためには、早期にリスク要因を把握し、適切な支援につなぐことで、地域社会からの孤立を防ぐことが重要です。 一方、「ヤングケアラー」は家庭内のデリケートな問題で、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても表面化しづらくなっています。これらの現状を早期に把握し、母子保健、福祉、障がい、介護、医療、教育などの分野と連携して適切な支援を行うことが重要です。 障がい児支援の充実を図るため、子ども発達支援センターを中心に早期発見・療育や通園・放課後支援、相談体制を整えています。特別支援教育の相談件数が増え、多様なニーズに対応するため、支援体制や多機関とのネットワークの充実が求められています。特別支援学校卒業後も切れ目ない支援の強化が必要です。さらに、医療的ケアが必要なこどもやその家族の支援強化も必要で、検討会を設置し、支援体制の整備を進めています。 特別支援教育を必要とする児童生徒は増加しており、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して合理的配慮の提供を行うとともに、多様な学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）の整備を進めています。 ひとり親家庭への就業相談や手当、医療費助成、技能取得支援などを行い、自立支援を進めています。就業と生活の安定をさらに後押しするため、支援の充実と継続的な体制強化が必要です。 「こどもの貧困の解消に向けた施策の推進に関する法律」において、「教育の支援」・「生活の安定に資するための支援」・「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」・「経済的支援」を講ずることと定められていることから、こどもの貧困の解消に向けて、就学援助や学習支援、生活支援、住宅や医療助成、就労支援など多面的に支援しています。支援の継続・拡充と関係機関との連携強化が求められています。 取組の方向性 「こどもみらいセンター」において、すべての妊産婦・子育て家庭への一体的な相談支援体制を整備し、母子保健の活動やそれぞれの子育て支援事業を重層的に行います。 障がい児支援の充実を図るため、多機関とのネットワークや支援体制の充実に取り組みます。 不登校や外国にルーツのあるこどもに、関係機関が連携し必要な支援を行います。 関係機関と連携し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めます。 評価指標 「悩みや不安を感じたときに相談する人はいない」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 12.0％ 目標値（令和11年度） 10％以下 70ページ 取組1：児童虐待の発生予防【重点施策】 母子保健の活動や様々な子育て支援事業を重層的に行い、相談・訪問で育児不安や孤立感を減らし、児童虐待の発生予防につなげます。保健・福祉サービス・医療機関との連携を強化し、複合的な問題を抱えた家族からの相談に対応するため、職員の資質や実践力の向上を図ります。 児童虐待予防やヤングケアラーについて、広報啓発活動を行い、大人だけではなくこどもたちに対しても理解を促していきます。 ヤングケアラーは、世帯に必要な支援へ適切につなげることが重要であり、その支援体制を多機関協働で強化していきます。 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律が成立したことを受け、こどもの安全を確保するための措置を講ずるとともに、対象業務に従事する者への研修を実施し、こどもへの性暴力の防止に努めます。 主要事業 事業名/担当課 児童家庭相談（子ども家庭支援センター）、児童虐待予防推進事業（子ども家庭支援センター） 事業内容 こどものいる家庭に関わる悩みや心配事にかかる相談や児童虐待にかかる相談等に対応する。児童虐待予防や早期発見にかかる広報・啓発活動を行う。 現状（令和6年度） ・関係機関（小中学校職員・民生委員・警察・市関係機関等）への研修を実施 ・出前講座（民間事業者等）の実施 目標（令和11年度） 今後は、保護者支援のため「児童虐待予防」や「早期発見」につながる研修（保育園向け対応研修）を実施予定。児童虐待予防・啓発」につながる学生向け出前講座を実施予定 71ページ 取組2：障がいなど特別な支援を必要とするこどもへの支援の充実 幼児期の健診での早期発見に努め、子ども発達支援センター等の相談支援を通じて必要な支援につなげます。 医療的ケア児を含む障がい児や要支援児童など、特別に配慮が必要なこどもの就園、就学、就労等、ライフステージに沿った支援について、庁内外の関係機関と連携し、それぞれの事情に応じた丁寧な支援に取り組んでいきます。 各学校や関係機関と連携を図り、多様な学びの場において子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行う特別支援教育を充実させていきます。 主要事業 事業名/担当課 子ども発達支援センター相談事業（母子保健課） 事業内容 こどもの発達や障害に関する総合相談窓口としてセンター職員（保健師・心理士等）が訪問・来所・電話等で相談を受け、アセスメントを行い、必要時関係機関との連絡調整や専門的技術支援を実施。 現状（令和6年度） 早期療育教室や親子通園（ひまわり園）、心理士相談、専門医相談などの事業を通じて相談支援を行っている。 目標（令和11年度） 現状維持 72ページ 取組3：ひとり親家庭の自立支援の推進 ひとり親家庭支援センターにおいて、ひとり親家庭の生活全般に関する相談に応じ、ひとり親に対するさまざまな支援制度や関係機関の情報提供を行い、希望に応じて法律や専門家相談につなぐなど、きめ細かな支援を行います。 就業を希望する相談者に対しては、自立支援プログラムの策定や、就職に役立つ技能習得等に向けた講座を開催し、必要に応じて関係機関と連携するなど、就業支援を行います。 また、離婚を考える相談者などに対し、養育費に関するセミナーを開催し、離婚前から、離婚後の自立に向けた支援を行います。さらに、安定的な養育費の確保を推進するため、養育費に関する公正証書の作成費用及び養育費保証契約の初回保証料等を支援します。 主要事業 事業名/担当課 母子家庭等就業・自立支援センター事業（子育て給付課） 事業内容 ひとり親家庭支援センターにおいて、ひとり親等の各種相談への対応や就業に関する情報提供、養育費確保や親子交流に関する支援など、ひとり親家庭等に対する支援を総合的に実施。 現状（令和6年度） ひとり親家庭支援センター相談利用者アンケートにおける満足度 94.6％ 目標（令和11年度） 100％ 73ページ 取組4：厳しい環境に置かれたこどもと家庭への支援 「教育の支援」・「生活の安定に資するための支援」として、幼児教育・保育においては、子ども・子育て相談支援員による巡回支援や加配保育士を配置することできめ細やかな支援を行います。また、小学生及び中学生に対する学用品費や給食費などの援助を行うとともに、高知チャレンジ塾や放課後子ども教室で学びと居場所を提供し、学校と地域が協力してこどもを支える体制を強化します。 「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」として、生活保護世帯、生活困窮者の自立をめざし、関係機関と連携して就労相談や職業支援を充実します。制度を分かりやすく周知し、ハローワーク高知等と連携したきめ細かな支援で就労と社会参加を後押しします。 「経済的支援」として、中学生までのこどもや18歳までのこどもを養育しているひとり親家庭に対し医療費を助成するとともに、児童手当・児童扶養手当を支給します。 相談支援機関を周知するとともに、困りごとを抱えたこども・若者が相談しやすい環境整備に努めます。 主要事業 事業名/担当課 生活困窮者自立相談支援事業（福祉管理課） 事業内容 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援業務を行う。 現状（令和6年度） 新規相談件数732件、就職決定者数22名 上記実績のうち、こども・若者のいる生活困窮世帯から相談を受けた際は、関連機関と連携して支援を実施 目標（令和11年度） こども・若者のいる生活困窮世帯から相談を受けた際は、引き続き関連機関と連携し、支援していく。 取組5：不登校のこどもへの支援（再掲）⇒（51ページ参照） 取組6：外国にルーツのあるこどもへの支援（再掲）⇒（52ページ参照） 取組7：いじめの防止対策の推進（再掲）⇒（52ページ参照） 74ページ 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 現状と課題 核家族化や少子化、地域のつながりの希薄化により、こども・若者は多様な大人や子どもに関わる育ち合い・学び合いの機会が減少し、社会性やコミュニケーションの発達に影響を及ぼしています。子育て世帯は、身近に相談できる人・頼れる人がいない、育児仲間や育児のモデルとなる存在がいないなど、子育ての不安や負担感が増しています。 こども・若者が地域や社会の大人に見守られ、大切にされていると実感できる社会をつくるため、こどもによっての「最善の利益（最もよいこと」は何かを常に考え、こども・若者に関わる大人や地域、関係機関・団体が連携・協働していくことが重要です。 働く場に関する法や制度の整備は進んでいるものの、男女の賃金格差や出産・子育て期の女性が就業継続やキャリア形成を行いにくい状況が依然として見られます。 女性の能力開発やキャリア形成支援に加え、女性の就労継続・再就職等の取組を進める必要があります。また、企業等における意識改革や取組の底上げが必要です。 こども・若者の権利が守られ、こども・若者を中心に考える社会にするためには、こども・若者に関わる大人、地域や社会に対し、こどもの権利についての普及・啓発が重要です。 取組の方向性 子育て家庭同士の交流や、子育て家庭と多様な世代との交流など、地域での見守りや支え合いの機会や場をつくり、子育て家庭が安心して子育てできるように環境づくりを進めます。 男女ともに仕事と子育てを両立しながら、ゆとりをもった生活が実現できるよう、子育て世代が働きやすい職場づくりについて、企業に対して積極的に働きかけていきます。 こどもの権利がこども・若者に関わる大人、地域や社会に広く浸透するよう、普及啓発に取り組みます。 評価指標 「子育てと仕事の両立がしやすい」に対して、「満足」と答えたこどもの保護者の割合 現状値（令和5年度） 8.0％ 目標値（令和11年度） 10％以上 評価指標 「地域ぐるみで子育てを行う雰囲気がある」に対して、「満足」と答えたこどもの保護者の割合 現状値（令和5年度） 6.0％ 目標値（令和11年度） 10％以上 評価指標 「周りの人に自分の意見を聴いてもらえていると思う」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 43.3％ 目標値（令和11年度） 60％以上 評価指標 「自分が孤独だと感じることがある」と答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） こども21.6％、若者42.2％ 目標値（令和11年度） こども19％以下、若者38％以下 評価指標 「まちづくりや行政の取組に、自分の声が反映されている」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 12.3％ 目標値（令和11年度） 30％以上 75ページ 取組1：地域や社会の意識醸成 こども・若者に関わる大人や地域、関係機関・団体が、こどもの権利についての理解を深め、地域や社会全体で「こども・若者、子育て家庭を支える」という、こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくりに向けた気運醸成を図ります。 主要事業 事業名/担当課 こども計画の推進、周知（こども政策課） 事業内容 高知市こども計画（仮称）の取組を進め、こども・若者に関する様々な取組についてホームページ、広報誌、SNSなどの媒体で社会に情報発信する。 現状（令和7年度） 新規事業のため実績なし 目標（令和11年度） ホームページや広報誌、SNSなど様々な媒体で情報発信する。 主要事業 事業名/担当課 地域福祉の推進（地域共生社会推進課） 事業内容 福祉教育やイベント等を通じて、市民一人ひとりが地域や福祉について理解し、身近な地域での助け合う意識醸成を図る。 現状（令和7年度） 地域福祉活動推進計画に基づく施策の実施 目標（令和11年度） 地域福祉活動推進計画に基づく施策の推進 76ページ 取組2：男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくり 男性育休や短時間勤務の等、多様な働き方を普及させることでワーク・ライフ・バランスを推進します。ジェンダー平等や男女共同参画の取組を積極的に推進すると認められる企業を表彰するなど、男女共同参画を進め、仕事と育児が両立しやすい環境を整えます。 また、子育て世代が働きやすい職場づくりができるよう、市内企業に対し情報を発信し、働き方改革を実施する企業を支援します。 主要事業 事業名/担当課 高知市男女共同参画推進企業表彰（人権同和・男女共同参画課） 事業内容 ジェンダー平等や男女共同参画の取組を積極的に推進すると認められる企業を表彰し、結果の広報を実施 現状（令和7年8月現在） 高知市内えるぼし認定企業数 12社 目標（令和11年度） 高知市内えるぼし認定企業数 18社 主要事業 事業名/担当課 子育て支援企業認定促進助成金（産業政策課） 事業内容 企業に対して、子育て世代が働きやすい職場づくりができるよう情報を発信し、働き方改革を実施する企業を支援する。 現状（令和7年12月末時点） 当事業において、高知県WLB推進企業認証制度における男性育休推進部門の認証を受け、申請のあった市内企業 21社、厚生労働省のくるみん等の認定を受け、申請のあった市内企業 3社 目標（令和9年度） 高知県WLB推進企業認証制度における男性育休推進部門の認証を受け、申請のあった市内企業累計 150社、厚生労働省のくるみん等の認定を受け、申請のあった市内企業累計 15社。令和９年度までの高知県人口減少対策交付金活用事業であり、令和９年度目標値を設定しています。 77ページ 取組3：こどもの権利についての啓発・普及（再掲） すべてのこどもは、個人として尊重され、自分らしく生きる権利があります。こどもだけではなく、すべての市民が、「こどもの権利」を理解し、尊重することができる環境づくり、こどもの権利を保障するためのまちづくりを推進していきます。 主要事業 事業名/担当課 出前講座の実施、職員研修の実施（こども政策課・各課） 事業内容 こども・若者や、関わる大人にこどもの権利についての理解を深められるよう、啓発・普及の機会をつくる。 現状（令和7年度） 新規事業のため現状値なし 目標（令和11年度） 毎年それぞれ3回以上 78から79ページ 2 本計画の評価指標 本計画の評価にあたり、次の成果指標を基本方針ごとに設定し、目標値を定めます。 基本方針 目標①こども・若者の権利を保障し、自分らしく過ごすための支援の充実 評価指標 こどもの権利を知っていると答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） 命を守られ成長できること こども63.1％、若者34.9％ こどもの最善の利益 こども24.2％、若者27.2％ こどもの意見の尊重 こども40.3％、若者28.3％ 差別の禁止 こども：52.0％、若者43.1％ 知っているものはない こども23.6％ 目標値（令和11年度） 命を守られ成長できること こども80％以上、若者50％以上 こどもの最善の利益 こども80％以上、若者50％以上 こどもの意見の尊重 こども80％以上、若者50％以上 差別の禁止 こども80％以上、若者50％以上 知っているものはない こども10％以下 基本方針 目標①こども・若者の権利を保障し、自分らしく過ごすための支援の充実 評価指標 「自分が孤独だと感じることがある」と答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） こども21.6％ 若者42.2％ 目標値（令和11年度） こども19％以下 若者38％以下 基本方針 目標①こども・若者の権利を保障し、自分らしく過ごすための支援の充実 評価指標 「まちづくりや行政の取組に、自分の声が反映されている」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 12.3％ 目標値（令和11年度） 30％以上 基本方針 目標➁こどもたちの健やかな成長への支援の充実 評価指標 「大人になっても高知市に住みたい」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 22.3％ 目標値（令和11年度） 40％以上 基本方針 目標➁こどもたちの健やかな成長への支援の充実 評価指標 「自分の将来の進路や生き方について、具体的に考えている」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 12.6％ 目標値（令和11年度） 50％以上 基本方針 目標③安心して子育てができる環境の整備 評価指標 「高知市は子育てしやすい環境だと思う」と答えた割合 現状値（令和6年度） 18から19歳26.7％ 20から29歳28.4％ 30から39歳34.0％ 目標値（令和12年度） 18から19歳35％以上 20から29歳40％以上 30から39歳40％以上 基本方針 目標④社会的支援の必要性が高いこどもや家庭に対する支援の充実 評価指標 「悩みや不安を感じたときに相談する人はいない」と答えたこどもの割合 現状値（令和7年度） 12.0％ 目標値（令和11年度） 10％以下 基本方針 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 評価指標 「子育てと仕事の両立がしやすい」に対して、「満足」と答えたこどもの保護者の割合 現状値（令和5年度） 8.0％ 目標値（令和11年度） 10％以上 基本方針 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 評価指標 「地域ぐるみで子育てを行う雰囲気がある」に対して、「満足」と答えたこどもの保護者の割合 現状値（令和5年度） 6.0％ 目標値（令和11年度） 10％以上 基本方針 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 評価指標 「周りの人に自分の意見を聴いてもらえていると思う」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 43.3％ 目標値（令和11年度） 60％以上 基本方針 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 評価指標 「自分が孤独だと感じることがある」と答えたこども・若者の割合 現状値（令和7年度） こども21.6％、若者42.2％ 目標値（令和11年度） こども19％以下、若者38％以下 基本方針 目標⑤こどもまんなか・地域ぐるみの子育て支援のまちづくり 評価指標 「まちづくりや行政の取組に、自分の声が反映されている」と答えた若者の割合 現状値（令和7年度） 12.3％ 目標値（令和11年度） 30％以上 80から81ページ 第5章 教育・保育等の量の見込みと提供体制の確保 1 教育・保育等の量の見込みと確保方策 下記について、別冊として子ども・子育て支援事業計画に記載しております。 ・教育・保育提供区域の設定 ・各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期 ・各年度における地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期 ・子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容 ・子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容 82から83ページ 第6章 計画の推進体制等 1 計画の推進体制 基本理念である「こども・若者の今を支え、みんなで創るつながりのあるまち」の実現に向けて、行政をはじめ、住民、地域団体、事業所等がそれぞれの役割を分担し、連携・協力のもと、計画の推進を図ります。 2 計画の推進体制 本計画は、計画に位置づけた施策及び事業について、「高知市子ども・子育て支援会議」において、毎年度、施策の進捗状況や課題について点検・評価を行うとともに、庁内では、まち・ひと・しごと創生本部会、企画調整会議や関係部署で構成するワーキンググループにおいて、関係部署間の連携を図りながら、全庁的な体制で取り組みます。 こうした推進の仕組みとして、Ｐｌａｎ（計画）・Ｄｏ（実施）・Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）・Ａｃｔｉｏｎ（改善・見直し）のＰＤＣＡサイクルを活用し、実効性のある取組の推進を図ります。