表紙 高知市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 令和６〜８年度 概要版 令和６年３月 高知市 １ページ １　計画の位置付け 高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，高知市地域福祉活動推進計画，高知市高齢者保健福祉計画，高知市子ども・子育て支援事業計画等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。 障害者計画は，障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第３項に基づき，障害者施策全般の取組方針を示したものです。 また，障害福祉計画は，障害者総合支援法第88条に基づき，障害福祉サービス等の計画的な基盤整備を図るために策定したものです。 そして，障害児福祉計画は，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に基づき，障害児通所支援及び障害児相談支援等の基盤整備を図るために策定したものです。 本市では，高知市障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画として一体的に策定しました。 ２ページ ２　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 根拠法は異なりますが，お互いに関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。 ３ページ ３　本市の障がいのある人の現状 （１）　身体障がい者 身体障害者手帳所持者数は，近年では減少傾向となっています。一方所持者のうち，65歳以上の占める割合は増加してきており（平成23年：69.2％⇒令和５年：75.4％），所持者の高齢化が進んできているといえます。 （グラフ）身体障害者手帳所持者年齢別（３区分）の推移（各年３月末時点） 　年　　　18歳未満　18歳から64歳　　　65歳以上　　合計 平成23年　　261人　　　4,666人　　　　11,075人　　16,002人 平成26年　　247人　　　4,215人　　　　11,863人　　16,325人 平成29年　　234人　　　3,749人　　　　12,084人　　16,067人 令和２年　　221人　　　3,271人　　　　10,883人　　14,375人 令和５年　　201人　　　3,149人　　　　10,277人　　13,627人 留意点 平成29年と令和２年の所持者数が大きく減少していますが，これは平成31年４月から手帳の再認定期日が過ぎているものについては計上しないこととしたため，その影響によるものと考えられます。 （２）　知的障がい者 療育手帳※１所持者数は，年々増加傾向にあります。 そのうちＢ１・Ｂ２（中度・軽度）については，平成23年から令和５年までの間に18歳未満が40％，18歳以上で54％増加しており，伸びが顕著になっています。 （グラフ）療育手帳所持者障がい程度別・年齢別（４区分）の推移（各年３月末時点） 　年　　Ａ１・Ａ２18歳未満　Ａ１・Ａ２18歳以上　Ｂ１・Ｂ２18歳未満　Ｂ１・Ｂ２18歳以上 平成23年　　　　　　 163人　　　 　　　　822人　　　　　　 　273人　　　　 　　　993人 平成26年　　　　　 164人　　　　　　 　854人　 　　　　　　337人　　 　　　　1,114人 平成29年　　　　　 176人　 　　　　　　908人　 　　　　　　348人　 　　　　　1,251人 令和２年　　　　　 173人　 　　　　　　889人　　 　　　　　366人　　　 　　　1,376人 令和５年　　　　　　 145人 937人 382人　　　　　　 1,532人 留意点 障がいの程度は，Ａ１：最重度，Ａ２：重度，Ｂ１：中度，Ｂ２：軽度の４区分となっています。 ４ページ （３）　精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。 （グラフ）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移 　年　　　20歳未満　　20から65歳未満　　65歳以上 平成23年　　10人　　　　　1,453人　　　　303人 平成26年　　30人　　　　　1,852人　　　　408人 平成29年　　61人　　　　　2,285人　　　　539人 令和２年　 105人　　　　　2,641人　　　　634人 令和５年　140人　　　　　 3,189人 　　718人 （グラフ）自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 平成23年4,415人，平成26年5,111人，平成29年5,746人，令和２年6,139人，令和５年6,976人 （４）　難病※２（特定医療費※３受給者の疾患群の状況） 特定医療費（指定難病）受給者の疾患群の状況をみると，神経・筋疾患が最も多く，次いで免疫疾患，消化器疾患となっています。 （グラフ）疾患群別受給者数（単位：人）総数2,943人 　疾患群　　　　　　　　　　人数 神経・筋疾患　985人 免疫疾患　727人 消化器疾患　488人 骨・関節疾患　211人 腎・泌尿器疾患　120人 血液疾患　95人 呼吸器疾患　91人 内分泌疾患　65人 循環器疾患　49人 視覚疾患　36人 代謝疾患　35人 皮膚・結合組織疾患　34人 染色体・遺伝子異常　7人 聴覚・平衡機能障害　0人 ４　基本理念 障がいの有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり ５ページ ５　基本方針 ●全ての人が共生できる地域社会の実現のために 共生社会の実現のためには，障がいのある人が生活や活動について自分で選び，決定することができ，地域の一員として包容（インクルージョン※４）される社会づくりが重要です。 そのために，自立した生活をめざした支援やサービスの充実を図っていくとともに，社会にある障がいを理由とした差別や偏見をなくし，ソフト，ハードの両面にわたるバリアフリー※５を推進します。 ●ライフステージ※６に沿った夢や希望の実現のために 障がいのある人が夢や希望を実現していくためには，本人の声を丁寧に聞き，家族や支援者などの周りの人が共に，意思決定支援に取り組むことが重要です。また，夢や希望の実現に向けて，その人の可能性や能力を高めることが重要です。 そのためには，その人のライフステージに沿った切れ目ない支援体制や障がいの特性や状態，個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに，家族への支援も必要です。これらについて，保健・医療・福祉・教育等の連携や市民と行政の協働によって充実を図ります。 ６　計画の推進のために 「障がいの有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を実現するためには，市民，地域，企業，医療・福祉関係機関，障がい者団体，ＮＰＯ※７及び行政がそれぞれの立場で互いに協力し合うことが必要です。 ６ページ ７　障害者計画の施策体系 ＜施策区分＞ 　＜施策＞ １　保健・医療の充実 〜健やかで活力ある生活を送るために〜 　１−１　健康的な生活習慣づくり 　１−２　保健・医療・福祉の連携 ２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実 〜健やかに成長・発達するために〜 　２−１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（重点施策） 　２−２　早期発見・早期療育システムの充実 　２−３　就学前の子どもの支援の充実 　２−４　就学期の子どもの支援の充実 ３　地域生活支援の充実 〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 　３−１　相談支援体制の充実（重点施策） 　３−２　地域生活支援サービスの基盤整備（重点施策） 　３−３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（重点施策） 　３−４　社会参加・いきがいづくりの促進 　３−５　権利擁護の推進 ４　多様な雇用と就労の促進 〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 　４−１　適性に応じた就労と職場定着への支援（重点施策） 　４−２　障がい者雇用に関する企業等への理解の促進 ５　啓発の充実 〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 　５−１　地域共生社会の理解促進 　５−２　障がいへの正しい理解と偏見・差別の解消 ６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり 〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 　６−１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 　６−２　災害時の支援体制の構築 ７ページ ８　重点施策 １　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（施策２−１） 【主な取組】 　●関係機関の連携（切れ目ない支援） 　●保護者や家族の支援 　●サポートファイルの効果的な活用 ２　相談支援体制の充実（施策３−１） 【主な取組】 　●相談窓口の周知，関係機関との連携 　●質の高いケアマネジメントができる人材の育成 【指標・目標】 　〇相談支援事業所事務連絡会年間開催回数：６回 　〇相談支援検討会年間開催回数：12回 　〇相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数：400件 　〇高知市内の主任相談支援専門員数：８回 　〇相談支援事業者の質向上に関する研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/40名 　〇多機関連携を推進するための意見交換会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/90名 ３　地域生活支援サービスの基盤整備（施策３−２） 【主な取組】 　●介護給付/訓練等給付/障害児通所給付/地域生活支援事業 　●自立支援協議会 　●社会福祉施設等施設整備補助金 　●事業者への実地指導 【指標・目標】 　〇自立支援協議会の年間開催回数：４回 　〇日中サービス支援型共同生活援助の事業所数：６か所以上 　〇ＷＡＭＮＥＴ，Licoネット※８などの運用：実施 ８ページ ４　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（施策３−３） 【主な取組】 　●保健・医療・福祉等での協議を通した仕組みの充実 　●ピアサポーターと協働した地域移行・地域定着支援の促進 　●精神障害者アウトリーチ支援事業 　●心のサポーター養成研修 【指標・目標】 　〇協議の場の年間開催回数：７回 　〇地域移行支援個別給付数（精神のみ）（令和５〜７年度）：60件 　〇精神障害者アウトリーチ支援事業の新規利用者数（令和６〜８年度）：90件 　〇心のサポーター認定者数：600人 ５　適性に応じた就労と職場定着への支援（施策４−１） 【主な取組】 　●訓練等給付 　●自立支援協議会/就労検討会 　●農福連携研究会 【指標・目標】 　〇就労検討会の開催回数：12回 　〇就労支援事業所対象の研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/120名 　〇農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）：70例 ９ページ ９　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 （１）成果目標 　次に掲げる事項を計画期間中における成果目標として設定します。 @福祉施設入所者の地域生活への移行（地域生活移行者数，施設入所者数） 　＊目標値　福祉施設からの地域生活へ移行する人　24人（令和６年度から令和８年度まで） 　＊目標値　施設入所者数　400人（令和８年度末） A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　＊目標値　地域移行支援個別給付数　60人（令和６年度から令和８年度まで） 　＊目標値　精神障害者アウトリーチ支援事業の新規利用者数　90人（令和６年度から令和８年度まで） 　＊活動指標　代表者会議・戦略会議開催数　７回（毎年度） 　＊活動指標　ピアサポーター定例会開催数　12回（毎年度） 　＊活動指標　院内説明会開催数　８回（毎年度） 　＊活動指標　地域移行者支援者会議開催数　２回（毎年度） B地域生活支援の充実 　本市では，令和３年３月に相談支援体制を中心とした面的整備型の地域生活支援拠点を整備しました。今後は地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の基盤整備に向け，引き続き自立支援協議会において協議を行っていくとともに，年１回地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討を行います。 10ページ C福祉施設から一般就労への移行等（一般就労移行者数，就労定着支援事業利用者数，就労定着率） 　＊目標値　福祉施設からの一般就労者数　41人 　＊目標値　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所　就労移行支援事業所の５割以上 　＊目標値　就労定着支援の利用者数　47人 　＊目標値　就労定着率が７割以上の就労定着支援事業所数の全体に占める割合　25％以上 D障がい児支援の提供体制の整備等 　＊目標値　各課に配置する医療的ケア※９児等コーディネーター※10養成研修修了者　７〜９人（各年度） E相談支援体制の充実・強化等 　＊目標値　高知市内の主任相談支援専門員数　６〜８人（各年度） 　＊目標値　相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　400件（毎年度） （２）サービス見込量 　次のとおり，計画期間中における各サービスの見込量を設定します。 @障害福祉サービス 　・日中活動系サービス 　　生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），宿泊型自立訓練，就労選択支援，就労移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就労定着支援，短期入所，療養介護 　・居住系サービス 11ページ 　　共同生活援助，施設入所支援 　・訪問系サービス 　　居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護 A障害児通所支援 　児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援 B相談支援 　計画相談支援，障害児相談支援，地域移行支援，地域定着支援 C地域生活支援事業 障害福祉サービスの見込量　※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 　　　　 令和６年度　　　 令和７年度　　　 令和８年度 日中活動系 　生活介護　　　　　　　16,223人日　　16,385人日　　16,549人日 人数　　　　836人 　　 844人 852人 　自立訓練（機能訓練） 319人日 319人日 319人日 　　　　　　　　人数 21人 21人 21人 　自立訓練（生活訓練） 430人日 430人日 430人日 　　　　　　　　人数 28人 28人 28人 　宿泊型自立訓練 193人日 200人日 208人日 　　　　　　　　人数 8人 　　　9人 　　　　9人 　就労選択支援　　　　　　　−人日　　　600人日　　　　　　　700人日 　　　　　　　　人数　　　　−人日　　　30人　　　　35人 就労移行支援 700人日 656人日 612人日 　　　　　　　　人数 40人 38人 35人 　就労継続支援（Ａ型） 4,256人日 4,384人日 4,515人日 　　　　　　　　人数 213人 219人 226人 　就労継続支援（Ｂ型） 16,711人日 16,798人日 16,899人日 　　　　　　　　人数 1,031人 1,044人 1,058人 　就労定着支援 　　41人日 44人日 47人日 　　　　　　　　人数 41人 44人 47人 　短期入所 647人日 692人日 740人日 　　　　　　　　人数 106人 113人 121人 　療養介護 107人日 107人日 107人日 居住系 　共同生活援助　　　　　　　510人 　　 539人 569人 　施設入所支援 400人 400人 400人 訪問系 　居宅介護　　　　　　 　11,193時間 11,417時間 11,645時間 　　　　　　　　人数 554人 565人 576人 重度訪問介護 6,598時間 7,060時間 7,554時間 人数 15人 16人 17人 行動援護 160時間 168時間 176時間 人数 6人 7人 8人 同行援護 1,636時間　　 1,659時間 1,682時間 人数 97人 98人 99人 ※人日とは，日中活動系サービスの供給量を示す単位 12ページ 障害児通所支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 令和６年度 令和７年度 令和８年度 児童発達支援　 2,380人日 2,666人日 2,986人日 人数　　 355人 398人 446人 放課後等デイサービス 13,055人日 14,361人日 15,754人日 人数 974人 1,071人 1,178人 保育所等訪問支援 476人日 643人日 772人日 人数 330人 446人 535人 居宅訪問型児童発達支援 4人日 4人日 4人日 人数 2人 2人　　　 　2人 ※人日とは，日中活動系サービスの供給量を示す単位 相談支援の見込量　※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 令和６年度 令和７年度 令和８年度 計画相談支援 　　624人 649人 675人 障害児相談支援 278人 311人 348人 地域移行支援 15人 20人 25人 地域定着支援 8人 10人 12人 地域生活支援事業の見込量 必須事業 事業名 見込量単位 令和６年度 令和７年度 令和８年度 理解促進研修・啓発事業 　ふれあいネットワーク事業 実施有無 有 有 有 　ふれあい体験学習事業 実施有無 有 有 有 　ボランティア講座事業 実施有無 有 有 有 　手話普及啓発事業 実施有無 有 有 　　　　有 自発的活動支援事業　　　　　　　　　　　実施有無 有 有 有 相談支援事業 　障害者相談支援事業 実施か所数 4か所 4か所 4か所 　基幹相談支援センター 設置有無 有 有 有 　基幹相談支援センター機能強化事業 実施有無 有 有 有 　住宅入居等支援事業 実施有無 ― ― ― 成年後見制度利用支援事業 実施有無 有 有 有 成年後見制度法人後見支援事業　　　　　　実施有無 ― ― ― 13ページ 事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　見込量単位　　　令和６年度　令和７年度　令和８年度 意思疎通支援事業 　手話通訳者派遣事業 年間派遣回数 　　 510回 510回 510回 　要約筆記者派遣事業 年間派遣回数 10回 12回 14回 　手話通訳者設置事業 年間設置日数 243日 243日 243日 　重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 年間延利用者数 3人 3人 3人 日常生活用具給付等事業 　介護・訓練支援用具 年間延件数 27件 28件 29件 　自立生活支援用具 年間延件数 98件 102件 104件 　在宅療養等支援用具 年間延件数 55件 60件 65件 　情報・意思疎通支援用具 年間延件数 160件 165件 170件 　排泄管理支援用具 年間延件数 8,500件 8,600件 8,700件 　住宅改修 年間延件数 10件 10件 10件 手話奉仕員養成研修事業　　　　　　　　　年間延修了者数 80人 80人 80人 移動支援事業 　移動支援事業 年間実利用者数 241人 246人 251人 　 年間延利用時間数32,717時間 33,371時間 34,038時間 　身体障害者等社会参加応援バス運行事業 年間運行回数 48回 48回 48回 年間延利用者数 240人 240人 240人 地域活動支援センター機能強化事業 　T型 設置か所数 2か所 2か所 2か所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日あたりの利用者数 20人 20人 20人 　U型 設置か所数 2か所 2か所 2か所 1日あたりの利用者数 17人 17人 17人 　V型 設置か所数 　　 3か所 3か所 3か所 1日あたりの利用者数 17人 17人 17人 障害児療育等支援事業　　　　　　　　　　実施か所数 ― 　　― ― 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 講習修了者数 　　　65人 65人 65人 　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 講習修了者数 6人　　 6人 6人 　失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業講習修了者数 15人 15人 15人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 実利用者数 ― ― ― 　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 実利用者数 13人 13人 13人 　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 実利用者数 ― 　 ― ― 14ページ 任意事業 事業名 見込量単位 令和６年度 令和７年度 令和８年度 福祉ホーム運営事業 実施か所数 1か所 1か所 1か所 年間実利用者数 2人 2人 2人 訪問入浴サービス事業 実施か所数 3か所 3か所 3か所 年間実利用者数 11人 11人 11人 生活訓練等事業 　視覚障害者生活訓練 年間延訓練回数 　　 100回 100回 100回 TＴ推進講習 年間延開催数 12回 12回 12回 自動車運転準備講座 年間延開催数 2回 2回 2回 日中一時支援事業　　　　　　　　　　　　年間実利用者数 130人 150人 170人 巡回支援専門員整備　　　　　　　　　　　年間実利用者数 250人 250人 250人 年間延開催数 450回 450回 450回 レクリエーション活動等支援事業　　 年間延利用者数 1,000人 1,000人 1,000人 文化芸術活動振興事業　　　　　　　　　　年間延利用者数 480人 480人 480人 点字・声の広報等発行事業 　障害福祉のしおり 年間発行回数 点訳版 ― 1回　　　　 ― 音訳版 1回　　　　―　 　 1回 　議会だより 　　 　　　　年間発行回数 点訳版 4回 4回 4回 音訳版 4回 4回 4回 　広報「あかるいまち」 年間発行回数 点訳版 12回 12回 12回 音訳版 12回 12回 12回 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業 　点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業　研修開催数 25回 25回 25回 参加者数 100人 100人 100人 医療的ケア児等総合支援事業　　　　　　　　　検討会開催数 2回 2回 2回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　 代表者会議・戦略会議開催数 7回 7回 7回 　 ピアサポーター定例会開催数 12回 12回 12回 　 院内説明会開催数 8回 8回 8回 　 地域移行者支援者会議開催数 2回 2回 2回 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 実利用者数 1人 1人 1人 15ページ 事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　見込量単位　　　令和６年度　令和７年度　令和８年度 障害者ICTサポート推進事業 デイジー図書再生機貸出件数（件） 80件 80件 80件 　 相談・指導，トラブル等の対応件数（件） 100件 100件 100件 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業受講人数（人） 40人 40人 40人 ＜ことばの説明＞ ※１　療育手帳…知的障がいのある人が，各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳で，高知県中央児童相談所において，知的障がい者であると判断された人に対して交付される手帳をいう。 ※２　難病…発病の機構が明らかでなく，かつ，治療方法が確立していない希少な疾病であって，当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの。 ※３　特定医療費…支給認定を受けた指定難病の患者が，支給認定の有効期間内において，特定医療を受けたときに，当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し，当該指定特定医療に要した費用について助成されるもの。指定難病とは，難病のうち，当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せずかつ，当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること等の要件を満たすものであって，当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして，厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見をきいて指定するもの。 ※４　インクルージョン…地域社会において，全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し，社会の構成員として包み支え合うことを表す。 16ページ ※５　バリアフリー…高齢者や障がいのある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障がいのある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ※６　ライフステージ … 誕生から死に至るまでの人の人生には，発達や社会生活の側面において，さまざまな段階が存在し，その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。 ※７　ＮＰ０…Ｎonprofit Ｏrganizationの略であり，具体的には，医療・福祉，環境，文化・芸能，スポーツ，まちづくり，国際協力・交流，人権・平和，教育，女性等あらゆる分野の民間非営利組織で，法人格の有無や種類は問わない。 ※８　Licoネット…市内の医療，介護，障がい，子育て支援の支援機関やサービス事業所，集いの場など，地域の生活支援情報を検索できるウェブサイト。「だれもが安心していきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」をめざした取組の一つとして令和２年１月に運用開始。人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし「くらし（Living)」「つながる（Connect）」から，愛称をLicoネットとした。 ※９　医療的ケア…家族や看護師等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引等の医療行為。 ※10　医療的ケア児等コーディネーター…医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し，関係機関と医療的ケア児等及びその家族をつなぐ人。 編集・発行 　〒780‐8571　高知市本町５丁目１番45号 　　高知市健康福祉部 　　　地域共生社会推進課　TEL：088−821−6513 　　　障がい福祉課　　　TEL：088−823−9378