表紙 高知市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 令和６〜８年度 （2024〜2026年度） 令和６年３月 高知市 　はじめに 我が国における障害福祉施策は，平成25年４月の障害者総合支援法施行や，平成28年の成年後見制度の利用促進に関する法律の成立のほか，障害者総合支援法，発達障害者支援法，児童福祉法の改正など様々な法整備が行われ，これらに基づき取組を進めてきました。 令和５年には，「第５次障害者基本計画」が策定され，障がいの有無にかかわらず，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし，各分野の施策に共通する横断的視点として，当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援等の取組の推進が示されました。 また，第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画では，主なポイントとして，入所等から地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築，発達障害者等支援の一層の充実等に取り組むことが挙げられています。 こうした動向をふまえ，本市では「障がいの有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を基本理念としまして，「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定しました。 この計画は期間を令和６年度から３年間としており，全ての人が共生できる地域社会の実現をめざし，障がいの種別や年齢にかかわらず，障がいのある人の夢や希望の実現に向けて，必要な支援を受けながら，地域社会の一員として包容される社会の実現に向けた総合的な取組を，ＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に進めていくこととしています。 本計画がめざす目標の実現に向けては，それぞれの地域で，相互の理解を深め，保健・医療・福祉・教育など関係者が連携して取組を進めていくことが重要と考えておりますので，より一層のご理解，ご協力をよろしくお願いいたします。 最後に，本計画の策定に当たり多大なご尽力をいただきました高知市障害者計画等推進協議会の委員の皆様並びにアンケート，意見交換会及びパブリック・コメントなどで貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様に，心から感謝申し上げます。 高知市長　桑名龍吾 令和６年３月 目次 第１章　計画の策定に当たって 　１　計画策定の趣旨・背景　１ページ 　　１ー１　はじめに　１ページ 　　１−２　国・高知県の障害者施策に関する計画　２ページ 　　１−３　本計画の趣旨　３ページ 　２　計画の位置付け　４ページ 　３　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係　５ページ 　４　計画の期間　６ページ 　５　計画策定体制　７ページ 第２章　高知市の障がいのある人の現状と前計画の実施状況 　１　障がい者数等の状況　９ページ 　　１−１　身体障がい者　９ページ 　　１−２　知的障がい者　12ページ 　　１−３　精神障がい者　13ページ 　　１−４　難病　16ページ 　２　前計画期間における重点施策の実施状況について　17ページ 　　２−１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化　17ページ 　　２−２　相談支援体制の充実　17ページ 　　２−３　地域生活支援サービスの基盤整備　18ページ 　　２−４　適性に応じた就労と職場定着への支援　18ページ 　３　取り組むべき主な課題　19ページ 第３章　計画の基本的な考え方 　１　基本理念　22ページ 　２　基本方針　23ページ 　３　計画の推進のために　24ページ 第４章　障害者計画の施策体系 　１　施策体系　28ページ 　２　重点施策の概要　29ページ 第５章　具体的施策 　１　保健・医療の充実　31ページ 　　１−１　健康的な生活習慣づくり　32ページ 　　１−２　保健・医療・福祉の連携　33ページ 　２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実　38ページ 　　２−１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化　41ページ 　　２−２　早期発見・早期療育システムの充実　43ページ 　　２−３　就学前の子どもの支援の充実　45ページ 　　２−４　就学期の子どもの支援の充実　46ページ 　３　地域生活支援の充実　49ページ 　　３−１　相談支援体制の充実　50ページ 　　３−２　地域生活支援サービスの基盤整備　53ページ 　　３−３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　55ページ 　　３−４　社会参加・いきがいづくりの促進　57ページ 　　３−５　権利擁護の推進　59ページ 　４　多様な雇用と就労の促進　61ページ 　　４−１　適性に応じた就労と職場定着への支援　62ページ 　　４−２　障がい者雇用に関する企業等への理解の促進　64ページ 　５　啓発の充実　65ページ 　　５−１　地域共生社会の理解促進　66ページ 　　５−２　障がいへの正しい理解と偏見・差別の解消　67ページ 　６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり　69ページ 　　６−１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進　70ページ 　　６−２　災害時の支援体制の構築　74ページ 第６章　障害福祉サービスを円滑に推進するために 　１　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画　77ページ 　　１−１　趣旨　77ページ 　　１−２　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係　78ページ 　　１−３　成果目標・サービス見込量　79ページ 　２　成果目標　80ページ 　　２−１　福祉施設入所者の地域生活への移行　80ページ 　　　２−１−１　福祉施設からの地域生活への移行者数　80ページ 　　　２−１−２　施設入所者数　81ページ 　　２−２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　82ページ 　　２−３　地域生活支援の充実　82ページ 　　２−４　福祉施設から一般就労への移行等　83ページ 　　　２−４−１　一般就労への移行者数　83ページ 　　　２−４−２　就労定着支援利用者数　84ページ 　　　２−４−３　就労定着率（就労定着支援事業による就労定着率）　84ページ 　　２−５　障がい児支援の提供体制の整備等　85ページ 　　２−６　相談支援体制の充実・強化等　85ページ 　３　サービス見込量　86ページ 　　３−１　障害福祉サービスの見込量　87ページ 　　　３−１−１　日中活動系　87ページ 　　　３−１−２　居住系　99ページ 　　　３−１−３　訪問系　102ページ 　　３−２　障害児通所支援の見込量　107ページ 　　３−３　相談支援の見込量　112ページ 　　３−４　地域生活支援事業　117ページ 　　　３−４−１　地域生活支援事業について　117ページ 　　　３−４−２　地域生活支援事業の見込量について　123ページ 資料 　１　計画の策定経過　127ページ 　２　計画の点検・評価　128ページ 　３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿　128ページ 　４　ニーズ調査　129ページ 　５　用語の説明　131ページ 　　　本文中の※印が付いた言葉は，このページをご参照ください。 ※　法令で定められている名称及び固有名詞等以外は，「障がい」と表記しています。 １ページ 第１章　計画の策定に当たって １　計画策定の趣旨・背景 　１の１　はじめに 　国においてはこれまで，「障害者基本法」の改正 （平成23年公布・施行），「障害者自立支援法」の改正 （平成25年度から障害者総合支援法として施行），「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」 （以下「障害者虐待防止法」という。）　の制定 （平成23年公布・平成24年施行），「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 （以下「障害者差別解消法」という。）の制定（平成25年公布・平成28年施行），「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正（同），「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下「精神保健福祉法」という。） の改正（平成25年公布・平成26年施行）等，障害者施策に関する法律の整備が行われてきました。そして，平成26年１月，障がい者の権利及び尊厳の保護・促進の観点から，国際連合の「障害者の権利に関する条約（以下「条約」という。）」を締結しました。 　その後も，「難病※の患者に対する医療等に関する法律」の成立（平成26年公布・平成27年施行），「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の成立（平成28年公布・施行），「発達障害者支援法」の改正（同），障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（平成28年公布・平成30年施行）等，様々な制度改革が行われ，近年，障がい者施策を取り巻く状況は大きく変わってきています。 　特に平成30年施行の障害者総合支援法の改正では, 障がいのある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう， 「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や, 高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し等が盛り込まれています。 　また,　障がいのある子どもへの支援について，ニーズの多様化にきめ細かく対応するため，支援の拡充を図るほか,　サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことも趣旨として明記されています。 ２ページ 　近年，8050問題や，介護と育児のダブルケアなど一つの世帯に複数の課題が存在している状態が顕在化しており，世帯全体が孤立している状態のように，地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で，従来の分野別の支援体制では，複合課題や狭間のニーズへの対応が困難な状況となっています。 　こうした状況の中，令和２年６月には，「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され，市町村が，住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築し，創意工夫をもって円滑に実施できるよう，相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が法定化されました。 　今後，「地域共生社会」の実現に向け，地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや，専門的な支援を要する者に対して，各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的かつ総合的な支援体制の構築に向けた取組が求められています。 　１の２　国・高知県の障害者施策に関する計画 　国は，令和５年に「第５次障害者基本計画（令和５（2023）年度から５年間）」を策定し，障がいの有無にかかわらず，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし，各分野の施策に共通する横断的視点として，@条約の理念の尊重及び整合性の確保，A社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティ※の向上，Bアクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進，C当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援，D障害特性等に配慮したきめ細かい支援，E障害のある女性，子ども及び高齢者に配慮した取組，FＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進を掲げています。 　また，第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（令和６〜８年度）では，主なポイントとして，@入所等から地域生活への移行，地域生活の継続の支援，A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築，B福祉施設から一般就労への移行等，C障害児のサービス提供体制の計画的な構築，D発達障害者等支援の一層の充実，E地域における相談支援体制の充実強化，F障害者等に対する虐待の防止，G「地域共生社会」の実現に向けた取組，H障害福祉サービスの質の確保，I障害福祉人材の確保・定着，Jよりきめ細かい地域ニーズを踏まえ ３ページ た障害（児）福祉計画の策定，K障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進，L障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化を挙げています。 　高知県は，前計画（平成25〜令和４年度）を経て，第３期高知県障害者計画（令和５〜令和11年度）を策定し，基本理念として『障害のある人もない人も，ともに支えあい，安心して，いきいきと暮らせる「共生社会」』を掲げ，施策の基本的方向として，@ともに支え合う地域づくり，A安心して暮らせる地域づくり，Bいきいきと暮らせる地域づくり，C災害等に困らない地域づくりを挙げています。 　また，障害福祉計画について，第６期高知県障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（令和３〜令和５年度）を策定し，方向性として，@「共生社会」の実現，A「高知型福祉」の実現を挙げています。 　１の３　本計画の趣旨 　本市では，平成５年度に最初の高知市障害者計画を策定して以降，数回の改訂を経ながら障がい者施策の充実に努めてきました。また，平成18年度には，障害者自立支援法に基づく高知市障害福祉サービス計画を策定し，福祉サービスの計画的な基盤整備の実施に取り組むとともに，平成21年度から，高知市障害者計画・障害福祉計画として両者を一体的に定め，３年毎に改訂を重ねてきました。 　さらに平成30年度からの児童福祉法に基づく高知市障害児福祉計画も一体的に定め，本計画では，障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体的に策定しています。 　本計画は，前述のように大きく変わる障がい者施策を取り巻く状況や，本市の障がいのある人を取り巻く現状を踏まえた上で，障がいのある人の自立や社会参加をはじめとする総合的な支援の充実を図るために策定し，新たな施策を推進していくものです。なかでも，生活支援や就労支援，障がい児支援等について，重点的に取り組むこととします。 ４ページ ２　計画の位置付け 　高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，福祉分野の上位計画である高知市地域福祉活動推進計画の下，高知市高齢者保健福祉計画，高知市子ども・子育て支援事業計画等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。 　障害者計画は，障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第３項に基づき，障害者施策全般の取組方針を示したものです。 　また，障害福祉計画は，障害者総合支援法第88条に基づき，障害福祉サービス等の計画的な基盤整備を図るために策定したものです。 　そして，障害児福祉計画は，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に基づき，障害児通所支援及び障害児相談支援等の基盤整備を図るために策定したものです。 　本市では，これらの計画を高知市障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画として，一体的に策定しました。 ５ページ ３　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 　根拠法は異なりますが，お互い関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。 　 ６ページ ４　計画の期間 　障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画とも令和６年度から令和８年度までの３か年計画とします。 　 ７ページ ５　計画策定体制 　計画策定に当たり，本市の障がいのある人や子どもの生活実態及びサービスニーズを把握するため，アンケートによるニーズ調査や意見交換会を各分野で実施しました。また，本市設置の自立支援協議会及び就労検討会，相談支援検討会等においても課題検討を実施しました。 　これらの意見や調査結果は，市民公募委員１名を含む，団体代表，医療・福祉関係者，学識経験者等合計16名の委員からなる高知市障害者計画等推進協議会に報告し，検討され，計画に反映しました。特に平成28年度からは，障害者計画等推進協議会公募委員として障がい当事者公募委員枠を設定し，障がい当事者の公募委員としての意見反映の機会を，より確固たるものとしました。 　また，課題の認識や今後の具体的取組を全庁的なものとするために，健康福祉部，こども未来部，教育研究所だけでなく，関係部局も必要に応じて参加し，現行施策についての報告・課題の分析を行いました。 ８ページ 高知市障害者計画等策定体制 ９ページ 第２章　高知市の障がいのある人の現状と前計画の実施状況 １　障がい者数等の状況 　身体障害者手帳所持者数については減少傾向に，療育手帳※，精神障害者保健福祉手帳所持者数については増加傾向にあります。 　精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療（精神通院）受給者数については，高い伸び率で推移しています。 １の１　身体障がい者 （１）身体障害者手帳所持者数の推移 　身体障害者手帳所持者数は，近年では減少傾向となっています。一方，所持者のうち，65歳以上の占める割合は増加してきており（平成23年：69.2％⇒令和５年：75.4％），所持者の高齢化が進んできているといえます。 身体障害者手帳所持者年齢別（３区分）の推移（各年３月末時点） 平成23年　18歳未満261人，18歳から64歳4,666人，65歳以上11,075人 平成26年　18歳未満247人，18歳から64歳4,215人，65歳以上11,863人 平成29年　18歳未満234人，18歳から64歳3,749人，65歳以上12,084人 令和２年　18歳未満221人，18歳から64歳3,271人，65歳以上10,883人 令和５年　18歳未満201人，18歳から64歳3,149人，65歳以上10,277人 留意点 平成29年と令和２年の所持者数が大きく減少していますが，これは平成31年４月から手帳の再認定期日が過ぎているものについては計上しないこととしたため，その影響によるものと考えられます。 10ページ （２）障がい種別の推移 身体障害者手帳所持者障がい種別の推移（各年３月末時点） 平成23年　内部障害※5,590人，肢体不自由8,288人，音声言語機能障害149人，聴覚・平衡機能障害※872人，視覚障害1,103人 平成26年　内部障害5,843人，肢体不自由8,367人，音声言語機能障害147人，聴覚・平衡機能障害887人，視覚障害1,081人 平成29年　内部障害6,219人，肢体不自由7,789人，音声言語機能障害133人，聴覚・平衡機能障害876人，視覚障害1,050人 令和２年　内部障害5,202人，肢体不自由7,108人，音声言語機能障害136人，聴覚・平衡機能障害839人，視覚障害1,090人 令和５年　内部障害5,187人，肢体不自由6,414人，音声言語機能障害146人，聴覚・平衡機能障害802人，視覚障害1,078人 11ページ （３）等級別の推移 身体障害者手帳所持者等級別の推移（各年３月末時点） 平成23年　１級5,195人，２級2,577人，３級2,495人，４級4,256人，５級873人，６級606人 平成26年　１級5,211人，２級2,472人，３級2,557人，４級4,639人，５級836人，６級610人 平成29年　１級5,186人，２級2,320人，３級2,503人，４級4,626人，５級824人，６級608人 令和２年　１級5,094人，２級2,149人，３級2,196人，４級3,472人，５級848人，６級616人 令和５年　１級4,888人，２級1,979人，３級2,076人，４級3,217人，５級851人，６級616人 留意点 障がいの程度は，１級から６級の６区分となっています。 12ページ １の２　知的障がい者 （１）療育手帳所持者数の推移 　療育手帳所持者数は，年々増加傾向にあります。 　そのうちＢ１・Ｂ２（中度・軽度）については，平成23年から令和５年までの間に18歳未満が40％，18歳以上で54％増加しており，伸びが顕著になっています。 療育手帳所持者障がい程度別・年齢別（４区分）の推移（各年３月末時点） 平成23年　Ａ１・Ａ２18歳未満163人，Ａ１・Ａ２18歳以上822人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満273人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上993人 平成26年　Ａ１・Ａ２18歳未満164人，Ａ１・Ａ２18歳以上854人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満337人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,114人 平成29年　Ａ１・Ａ２18歳未満176人，Ａ１・Ａ２18歳以上908人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満348人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,251人 令和２年　Ａ１・Ａ２18歳未満173人，Ａ１・Ａ２18歳以上889人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満366人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,376人 令和５年　Ａ１・Ａ２18歳未満145人，Ａ１・Ａ２18歳以上937人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満382人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,532人 留意点 障がいの程度は，Ａ１：最重度，Ａ２：重度，Ｂ１：中度，Ｂ２：軽度の４区分となっています。 13ページ １の３　精神障がい者 （１）　精神障害者保健福祉手帳所持者数及び自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 　精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年　20歳未満10人，20から65歳未満1,453人，65歳以上303人，合計1,766人 平成26年　20歳未満30人，20から65歳未満1,852人，65歳以上408人，合計2,290人 平成29年　20歳未満61人，20から65歳未満2,285人，65歳以上539人，合計2,885人 令和２年　20歳未満105人，20から65歳未満2,641人，65歳以上634人，合計3,380人 令和５年　20歳未満140人，20から65歳未満3,189人，65歳以上718人，合計4,047人 自立支援医療（精神通院）受給者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年4,415人，平成26年5,111人，平成29年5,746人，令和２年6,139人，令和５年6,976人 14ページ （２）自立支援医療（精神通院）受給者の疾病別状況 　自立支援医療（精神通院）受給者の疾病状況をみると，気分障害圏の伸びが著しく，受給者数も最多となっており，次いで統合失調症圏※となっています。 自立支援医療（精神通院）受給者の疾病別状況（各年３月末時点，高知県提供） 平成26年　統合失調症圏1,795人，気分障害圏1,444人，てんかん420人，神経症圏454人，中毒性精神障害235人，その他763人 平成29年　統合失調症圏1,847人，気分障害圏1,680人，てんかん406人，神経症圏571人，中毒性精神障害271人，その他971人 令和２年　統合失調症圏1,794人，気分障害圏1,903人，てんかん410人，神経症圏664人，中毒性精神障害285人，その他1,083人 令和５年　統合失調症圏1,825人，気分障害圏2,229人，てんかん450人，神経症圏796人，中毒性精神障害317人，その他1,359人 15ページ （３）精神科病床数と入院者数の推移 　精神科病床数と入院者数は，ともに減少傾向にあります。 　特に令和２年と比較し，令和５年の入院者数は12％減少しています。 精神科病床数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年1,905，平成26年1,821，平成29年1,772，令和２年1,713，令和５年1,695 入院者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年　入院者数（全数）1,497人，入院者数の内，任意入院者数691人 平成26年　入院者数（全数）1,403人，入院者数の内，任意入院者数620人 平成29年　入院者数（全数）1,346人，入院者数の内，任意入院者数611人 令和２年　入院者数（全数）1,325人，入院者数の内，任意入院者数608人 令和５年　入院者数（全数）1,167人，入院者数の内，任意入院者数547人　 16ページ １の４　難病 （１）特定医療費※（指定難病）受給者の疾患群の状況 　特定医療費（指定難病）受給者の疾患群の状況をみると，神経・筋疾患が最も多く，次いで免疫疾患，消化器疾患となっています。 疾患群別受給者数（令和５年３月末，高知県提供） 神経・筋疾患985人，免疫疾患727人，消化器疾患488人，骨・関節疾患211人，腎・泌尿器疾患120人，血液疾患95人，呼吸器疾患91人，内分泌疾患65人，循環器疾患49人，視覚疾患36人，代謝疾患35人，皮膚・結合組織疾患34人，染色体・遺伝子異常７人，聴覚・平衡機能障害０人，総数2,943人 17ページ ２　前計画期間における重点施策の実施状況について ２の１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け，医療機関をはじめとする関係機関とのカンファレンスが開催困難となり，電話やＷｅｂを用いた情報共有を行いました。 ○ 基幹相談支援センターを中心に，指定障害児相談支援事業所，障害者相談センター・障害児通所事業所等と連携して，定期的に研修会や連絡会を開催することにより，質の高いケアマネジメントやサービスを提供できる人材の育成に取り組みました。 ○ 相談窓口や必要な情報を周知するため，「ふくふくまっぷ」（支援が必要なお子さんのための子育て応援ブック）を改訂し，様々な機会を通じて関係機関や保護者に配布するとともに，ホームページに掲載しました。 ２の２　相談支援体制の充実 ○ 障害者相談センター・指定相談支援事業所・基幹相談支援センターの３層の相談支援機関での業務のほか，障がい分野以外の関係機関とも連携を深め，包括的相談支援体制の強化に努めました。 ○ 基幹相談支援センターにおける相談支援事業所に対する後方支援件数は，計画目標値を上回る実績となっています。また，新型コロナウイルス感染症感染拡大期においても連絡会や勉強会，相談支援検討会の開催方法を工夫し，継続した取組を実施しました。 18ページ ２の３　地域生活支援サービスの基盤整備 ○ 障害福祉サービス・障害児通所支援の利用者数及び給付費は増加傾向にあり，一部のサービスについては受入れの事業所数と定員が増え，提供体制が充実したものもあります。 ○ 事業所の質の向上の取組として，研修の実施や運営体制等の情報公表を進め，苦情解決や虐待防止のための必要な措置を講じています。一方，実地指導については，新型コロナウイルス感染症感染拡大により対面による検査ができない時期もあり，検査予定全てを行うことができませんでした。 ○ 障がいの重度化・高齢化に対応した障害福祉サービスの事業所の整備に努め，日中サービス支援型共同生活援助事業所は，計画目標値を上回る整備ができ，また，強度行動障がいのある人の通所サービスである生活介護においても，施設の建て替えに併せ通所定員数を増加するなど成果がみられました。しかしながら，重度の障がいのある人のサービスについては，整備の難しさもあり，引き続きサービス提供体制の確保に努める必要があります。 ２の４　適性に応じた就労と職場定着への支援 ○ 就労検討会を定期的に開き，就労支援事業所が抱える課題解決のための意見交換会や研修会を開催しました。 ○ 平成30年度から新たに設けられた就労定着支援※は現在６事業所を指定し，障害福祉サービスを経て一般就労した人の職場定着に向け，就労後の新たな課題に対応できる体制が一層整備されました。現場担当者の実践報告会を開催し，関係機関の方々と現状と課題を共有しました。 ○ 関係機関で構成される「高知市農福連携研究会」において，広報や体験会活動を行い，農業と福祉のマッチングに努め，成功事例を増やす取組を継続しました。 19ページ ３　取り組むべき主な課題 ○ 一人の子どもを支援する機関が複数にわたることが多い中，一人ひとりの発達に応じた切れ目ない支援を行うためには，保育所等，学校，通所支援事業所等の関係機関の連携の強化が必要です。 ○ 相談支援に従事する相談支援専門員は，多様なニーズに対応できる専門性の向上が求められています。基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の強化に努め，主任相談支援専門員等の人材育成に取り組むとともに，関係機関との連携を図ることが必要です。 ○ 障がいのある人の地域生活を支えるサービスの充実に向け，不足するサービスの拡充に取り組むとともに，質の向上と連携体制を整備していく必要があります。そのために自立支援協議会等で地域生活支援拠点の協議を深め，施策を推進します。 ○ 国において，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の実現の考え方が示されており，本市においても今までの取組を充実させ，誰もが地域で当たり前に暮らすことのできるまちをめざしていきます。 ○ 障がいのある人の働く場を確保する，また職場定着できるように支援するためには，障がいのある人への理解促進や関係機関と連携のとれた支援が重要です。今後も，就労を希望する障がいのある人が就労できる環境づくりをめざし，引き続き支援の体制づくりを進めます。 22ページ 第３章　計画の基本的な考え方 １　基本理念 　障がいの有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくりのために，お互いに理解し，人格と個性を尊重し合いながら，住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現をめざします。 　その社会の中で，障がいのある人が自己の能力を最大限に発揮し，夢や希望を実現するための支援体制の構築をめざします。 　 23ページ ２　基本方針 ●　全ての人が共生できる地域社会の実現のために 　共生社会の実現のためには，障がいのある人が生活や活動について自分で選び，決定することができ，地域の一員として包容（インクルージョン※）される社会づくりが重要です。 　そのために，自立した生活をめざした支援やサービスの充実を図っていくとともに，社会にある障がいを理由とした差別や偏見をなくし，ソフト，ハードの両面にわたるバリアフリー※を推進します。 ●　ライフステージに沿った夢や希望の実現のために 　障がいのある人が夢や希望を実現していくためには，本人の声を丁寧に聞き，家族や支援者などの周りの人が共に，意思決定支援に取り組むことが重要です。また，夢や希望の実現に向けて，その人の可能性や能力を高めることも重要です。 　そのためには，その人のライフステージに沿った切れ目ない支援体制や障がいの特性や状態，個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに，家族への支援も必要です。これらについて，保健・医療・福祉・教育等の連携や市民と行政の協働によって充実を図ります。 24ページ ３　計画の推進のために 　「障がいの有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を実現するためには，市民，地域，企業，医療・福祉関係機関，障がい者団体，ＮＰＯ※及び行政がそれぞれの立場で互いに協力し合うことが必要です。そのためには，以下のような役割が求められます。 ◎高知市の役割 ・国や高知県との連携 ・サービス基盤の整備 ・バリアフリーの推進 ・市民・企業・関係機関への支援，協働 ・人材の育成 ・実態・ニーズの把握 ・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎市民の役割 ・お互いの人格や個性の尊重，支え合い ・計画推進のための主体的な取組への参加 ◎障がいのある市民の役割 ・障害者計画推進の主役としてのかかわり ・障がいごとの特性や障がいがあっても，工夫によりいきがいを持ち，生活できること等についての情報発信による啓発 ・主体的な生活を送るための自己選択・自己決定 ◎地域の役割 ・住民同士の見守りや声かけといった支え合い活動 ・民生委員や町内会，各種組織やサークル等の活動 ◎企業の役割 ・障がいのある人の雇用に向けての取組 ・障がいのある人が働きやすい環境の整備 ・障がいのある人が利用しやすい環境の整備 25ページ ◎関係機関の役割（指定事業所，医療機関等） ・専門的なサービスの担い手 ・情報提供・相談支援 ・人材の育成 ・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎障がい者団体の役割 ・意見の集約 ・障がい当事者の活動の支援 ・バリアフリーの普及啓発 ◎ＮＰＯ・ボランティア団体の役割 ・障がいのある人のニーズと必要な情報や人とをつなぐ，自発的な社会貢献活動 ・市民・行政・企業等の地域の横の連携 28ページ 第４章　障害者計画の施策体系 １　施策体系 施策区分１ 保健・医療の充実〜健やかで活力ある生活を送るために〜 施策１−１ 健康的な生活習慣づくり 施策１−２ 保健・医療・福祉の連携 施策区分２ 療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実〜健やかに成長・発達するために〜 施策２−１ 子どもの成長過程に応じた支援体制の強化 施策２−２ 早期発見・早期療育システムの充実 施策２−３ 就学前の子どもの支援の充実 施策２−４ 就学期の子どもの支援の充実 施策区分３ 地域生活支援の充実〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 施策３−１ 相談支援体制の充実 施策３−２ 地域生活支援サービスの基盤整備 施策３−３ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 施策３−４ 社会参加・いきがいづくりの促進 施策３−５ 権利擁護の推進 施策区分４ 多様な雇用と就労の促進〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 施策４−１ 適性に応じた就労と職場定着への支援 施策４−２ 障がい者雇用に関する企業等への理解の促進 施策区分５ 啓発の充実〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 施策５−１ 地域共生社会の理解促進 施策５−２ 障がいへの正しい理解と偏見・差別の解消 施策区分６ 生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 施策６−１ 住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 施策６−２ 災害時の支援体制の構築 29ページ ２　重点施策の概要 施策２−１ 子どもの成長過程に応じた支援体制の強化 主な取組 ・関係機関の連携（切れ目のない支援） ・保護者や家族の支援 ・サポートファイルの効果的な活用 施策３−１ 相談支援体制の充実 主な取組 ・基幹相談支援センター/障害者相談センター/指定相談支援事業所 ・自立支援協議会/相談支援検討会 ・精神保健福祉相談 指標・目標値 ●相談支援事業所事務連絡会年間開催回数：６回 ●相談支援検討会年間開催回数：12回 ●相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数：400件 ●高知市内の主任相談支援専門員数：８名 ●相談支援事業者の質向上に関する研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/40名 ●多機関連携を推進するための意見交換会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/90名 施策３−２ 地域生活支援サービスの基盤整備 主な取組 ・介護給付/訓練等給付/障害児通所給付/地域生活支援事業 ・自立支援協議会 ・社会福祉施設等施設整備補助金 ・事業者への実地指導 指標・目標値 ●自立支援協議会の年間開催回数：４回 ●日中サービス支援型共同生活援助の事業所数：６か所以上 ●ＷＡＭＮＥＴ，Licoネットなどの運用：実施 施策３−３ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 主な取組 ・保健・医療・福祉等での協議を通した仕組みの充実 ・ピアサポーターと協働した地域移行・地域定着支援の促進 ・精神障害者アウトリーチ支援事業 ・心のサポーター養成研修 指標・目標値 ●協議の場の年間開催回数：７回 ●地域移行支援個別給付数（精神のみ）（令和５〜７年度）：60件 ●精神障害者アウトリーチ支援事業の新規利用者数（令和６〜８年度）：90件 ●心のサポーター認定者数：600人 施策４−１ 適性に応じた就労と職場定着への支援 主な取組 ・訓練等給付 ・自立支援協議会/就労検討会 ・農福連携研究会 指標・目標値 ●就労検討会の開催回数：12回 ●就労支援事業所対象の研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）：３回/120名 ●農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）：70例 31ページ 第５章　具体的施策 １　保健・医療の充実〜健やかで活力ある生活を送るために〜 　障がいの原因となる疾病予防のための健康づくりの取組を進めるとともに，障がい児・者一人ひとりの状況に応じた適切な保健・医療サービスが提供されるよう保健医療の充実を図ります。 32ページ １の１　健康的な生活習慣づくり 現状と課題 　本市では，健康づくりに取り組んでいる人を増やすことを目標に，関係機関の支援者に本市の健康づくり事業等を周知・啓発することで，障がいのある人の健康増進や生活習慣の改善ができるように取り組んできました。しかし，新型コロナウイルス感染症の影響による訪問の制限もあり，その周知・啓発は十分とは言えません。 　障害福祉サービス事業所では，訪問による健康づくり活動の情報提供がきっかけとなり，事業所の利用者と職員が一緒にグループをつくり，いきいき健康チャレンジ※の申込みにつながるといった事例が生まれています。 　障がいの有無にかかわらず，個人・家族・地域や事業所・職場の仲間とともに，健康づくりに取り組むことができるよう，今後さらに関係機関への周知・啓発を強化していく必要があります。 今後の方向性 ○ 健康的な生活習慣づくりの必要性やいきいき健康チャレンジ等の健康づくり活動を，障害福祉サービス事業所等関係機関と連携し，計画的に周知・啓発します。 ○ 誰もが健康でいられるために，正しい知識や情報が行き届き適切に行動できるよう，幅広い対象に向け情報発信をしていきます。 ○ 医療保険者との協働により，健診結果を活用した健康づくりに取り組みます。 事業等 ○ 各種健康診査（健康増進課・保険医療課） ○ いきいき健康チャレンジ（健康増進課） ○ 保健指導（健康増進課・保険医療課） ○ 健康講座（健康増進課） ○ 関係機関への研修等（障がい福祉課・健康増進課） 33ページ １の２　保健・医療・福祉の連携 【難病患者（小児慢性特定疾病児童等を含む）への相談窓口周知と個別支援の充実】 現状と課題 　特定医療費（指定難病）の対象疾病数は，現在338疾病となっています。 　本市では，特定医療費（指定難病）支給認定の新規申請をした全ての人やその家族に，面接や電話にて療養相談を実施し，難病患者やその家族（以下「難病患者等」という。）が必要な支援につながるための調整や助言をしています。また，難病患者等が在宅療養に必要な情報を得ることができるよう，制度やサービスをまとめた「難病患者と家族のためのガイドブック（以下「ガイドブック」という。）」を作成し，令和４年度から新規申請受付の際等に配布しています。 　療養上の支援ニーズが多岐にわたる神経・筋疾患の患者やその家族を中心に，訪問等の個別支援を実施しています。また，介護支援専門員等の援助技術向上を目的に，専門医を交えた学習会や事例検討会を実施しており，今後も支援の質を向上させる取組が必要です。 　平成29年度から開催している難病対策地域協議会では，保健，医療，福祉及び就労等の関係機関との連携を図り，難病患者等の療養上の支援ニーズに関する課題を共有し，支援体制を検討しています。 　小児慢性特定疾病児童等への支援については，平成27年度から，小児慢性特定疾病児童等自立支援事業をＮＰＯ法人高知県難病団体連絡協議会に委託し，ピアサポートや交流会開催による相談支援を実施していますが，引き続き事業の周知を図り，支援を必要とする人への支援を充実させていくことが必要です。 今後の方向性 ○ 難病患者等が必要な支援につながることや，個々の状況に応じた支援を受けるためには関係機関との協力が不可欠です。情報共有を密に行い，サポート体制の充実を図ります。 ○ 保健，医療，福祉及び就労等多岐にわたるニーズに対して，最新情報の確認とガイドブックの配布窓口を増やして，必要な情報を容易に得られる環境整 34ページ 備に取り組みます。 ○ 神経難病専門医による難病相談や学習会を実施することで，支援者の援助技術向上を図ります。 ○ 多職種，多機関の委員で構成する難病対策地域協議会で，課題を共有し，支援体制の充実に向けた検討をします。 ○ 小児慢性特定疾病については，関係機関とも連携し，相談支援に関する情報提供や疾病についての理解を深めるための周知啓発を強化していくとともに，相談支援体制の充実を図ります。 事業等 ○ 難病患者の療養相談，個別支援（健康増進課） ○ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（子育て給付課） 指標・目標 ガイドブック配布窓口数　現状３か所，目標12か所 留意点 指標・目標の現状については，記載がない限り，令和４年度の実績を記載しています。 35ページ 【障がい児・者の歯科保健体制の充実】 現状と課題 　本市では，本人や家族，関係者の歯科保健に関する意識の向上のために，口腔保健支援センターが，関係各課や関係機関と連携して啓発や支援を行っています。 　幼児健診や学習会等を通じて，乳幼児期からの口腔衛生習慣の確立，予防的意識の向上，口の機能に応じた食べ方等について啓発しています。 　また，必要に応じて実施している歯科訪問や相談では，個別の状況に応じた歯科治療へのつなぎや日常の口腔ケアの助言，食べ方支援等をしています。 　障がい等のある子どもの支援に関する調査（以下「子どもの支援に関する調査」という。）結果で，この１年に歯科検診を受けているものの割合は，18歳未満は85％，18歳以上は52％でした。 　引き続き，乳幼児期からかかりつけ歯科医を持ち，定期的な受診を働きかけていく必要があります。 今後の方向性 ○ 口腔保健支援センターでは，障がいのある子どもの乳幼児期からの歯科保健に関する支援を，関係各課や関係機関を通じて行います。 ○ 障がいのある人や子どもが専門歯科医療機関のみでなく，身近な地域の歯科医療機関にも受診できるよう，口腔保健支援センターを中心にかかりつけ歯科医を持つ必要性の啓発や相談時の対応，歯科医療機関等との連携に取り組みます。 事業等 ○ 口腔保健支援センター（健康増進課） 36ページ 【医療的ケア※児及び重度の障がいのある子どもとその家族への支援】 現状と課題 　医療的ケア児及び重度の障がいのある子どもやその家族への支援は，その心身の状況に応じ，各関係機関の切れ目ない支援体制の整備及び必要な措置を講ずることが必要です。そのため，本市では，令和元年度から「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」（以下，「支援検討会」という。）を設置し，当事者や支援者から幅広く意見を伺うことで，実態やニーズの把握と整理を進め，課題に取り組むことに努めています。 　医療機関とは，NICU※/GCU※等から連絡を受けることや定期的にカンファレンスを行うことにより，医療的ケア児等の把握や早期支援に努めています。しかし，転入や中途で医療的ケアが必要になった児童に関しては把握が難しく，今後の課題となっています。 　保育・教育の分野では，必要に応じて就園・就学に向け，早期からの相談を実施しています。就園・就学後は医療的ケア児通園支援事業や「高知市立学校における医療的ケア実施要綱」に基づく支援を実施し，支援が必要な子どもが適切なケアを受けながら，園や学校での生活を送ることができるよう努めています。 　家族への支援については，令和元年度から高知市重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業※を開始し，介護負担を軽減できるように取り組んでいます。また，医療的ケア児等コーディネーター※養成研修を関係各課職員が受講し，令和４年度から子ども育成課を主な相談窓口として設置するなど，相談体制の充実を図っています。今後も引き続き，支援検討会や家族の会を通じてニーズを把握し，相談体制の整備を進めていく必要があります。 今後の方向性 ○ 「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」を継続し，各関係機関と連携して必要な支援を検討します。 ○ 医療機関との連絡や定期的なカンファレンスをより充実させ，医療的ケア児等の把握と早期支援に努めます。 ○ 医療的ケア児等の就園・就学の支援を継続します。 ○ 引き続き，医療的ケア児等の家族の介護負担の軽減に努めます。 事業等 ○ 高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） ○ 高知市重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業（障がい福祉課） ○ 医療的ケア児通園支援事業（保育幼稚園課） ○ 「高知市立学校における医療的ケア実施要綱」に基づく支援（教育研究所） ○ 医療的ケア児等コーディネーターの機能を活かした支援体制の充実（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） 指標・目標 高知市重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業利用人数/利用延べ回数　現状R５（2023）年10月９名/17回，目標R８（2026）年度12名/30回 高知県医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者　現状R５（2023）年10月４名，目標R８（2026）年度９名 38ページ ２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実 　令和３年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においては，「こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて，こどもの視点で，こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ，こどもの権利を保障し，こどもを誰一人取り残さず，健やかな成長を後押しする」こととされています。 　これを踏まえ，本市では障がいや医療的ケア等特別な支援が必要な子どもに対して，各関係機関と連携を図りながら，地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進できるよう，子どもとその家族に対して切れ目のない一貫した支援を，早期から，身近な場所で提供する体制の構築を図る必要があります。 　本市では，これまで特別な支援を必要とする子どもやその家族への支援に関する様々な事業に取り組んできました。 　しかしながら，子どもや子育てをめぐる環境は年々多様化しており，それに伴い子どもや家族のニーズも複雑化しています。また，支援機関も増えているため，情報の共有や支援の方向性の統一等の課題に引き続き対応する必要があります。 　 39ページ 一貫した切れ目ない支援 41ページ ２の１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（重点施策） 現状と課題　 　子どもの成長過程や発達の特性に応じた適切な支援を一貫して行っていくためには，関係機関の連携が重要です。 　本市では，本章２−２，２−３，２−４に記載している取組について，関係各課が情報共有と課題解決に向けた検討を行うため，定期及び随時に連絡会を開催しています。 　また，成長過程に応じた一貫した支援のために，保護者と支援者が子どもの情報を共有できるツールとしてサポートファイルを配付しています。子どもの支援に関する調査では，就園・就学時や障害年金の申請時に役に立ったという意見があった一方で，記載に関する負担から活用していない，使い方が分からないという意見があったことから様式を見直すとともに，保護者と支援者の双方が，サポートファイルを十分に活用していくための啓発が必要となっています。 　子どもの成長や発達に関する各相談窓口や情報については，「ふくふくまっぷ」等の情報誌の改訂やホームページやSNSへの掲載を行い，分かりやすい情報の周知に努めています。 今後の方向性 ○ 関係機関が連携し，乳幼児期の発達支援を継続して行っていきます。 ○ 障害福祉サービスの更なる充実に向けて，基幹相談支援センターを中心に，指定障害児相談支援事業所，障害者相談センター，障害児通所支援事業所との連携体制を更に強化します。 ○ 支援に携わる保育所等や学校，事業所や医療機関等関係機関の連携を図るとともに，校種間の切れ目ない支援に努めます。具体的には就学前の相談で，サポートファイルや個別の移行支援計画等で引継ぎを行います。 ○ サポートファイルについては，保護者の記載の負担を減らすため，各種制度申請に必要な情報の項目の追加や，記載が簡便になるよう様式を改訂します。 42ページ 事業等 ○ 関係機関の連携（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ サポートファイルの改訂（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） 43ページ ２の２　早期発見・早期療育システムの充実 現状と課題 　乳幼児健診は，子どもの成長発達を確認する大切な機会となっており，早期に障がいを発見し，治療や成長過程に応じた適切な支援へとつなげていくことが必要です。乳児健診は個別に医療機関で実施しており，平成28年度からは新生児聴覚検査を全額公費負担で実施しています。難聴が発見された場合には，医療機関や療育機関と連携し，早期療育につながる支援体制を整えています。 　幼児健診（１歳６か月児健診・３歳児健診）は，集団健診として実施していますが，新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による受診控えや健診の中止により受診率は低下傾向にあります。３歳児健診では，平成31年度から弱視の早期発見・早期治療につなげることを目的にSVS（スポット・ビジョン・スクリーナー）を導入し，検査精度を高くすることで，弱視の可能性がある子どもを精密検査につなぐよう努めています。今後は，受診率を向上させ，早期発見・早期療育の機会を拡大していく必要があります。 　また，幼児健診で発達面でのフォローが必要となった子どもには，早期療育教室等で発達支援を行い，保育所等や学校，福祉等とも連携し，継続して適切な支援を受けることができるように取り組んでいます。 今後の方向性 ○ 新生児聴覚検査や乳幼児健診等のスクリーニングによる早期発見を行い，フォローが必要になった子どもとその家族に対して，必要な機関等につながるよう支援していきます。 ○ 早期発見・早期療育に向けて，１歳６か月児健診と３歳児健診の受診機会を確保するため，保育所等との連携，幼児健診受診促進事業を活用した受診勧奨を行います。 ○ 幼児健診で発達面でのフォローが必要となった子どもは，子ども発達支援センターや医療機関等の紹介を行い，早期の支援につなぎます。 ○ 子ども発達支援センターの早期療育教室や親子通園施設ひまわり園の事業を通して，早期療育に対する理解の促進や，発達に心配のある子どもと保護者に対しての相談・発達支援を継続して行います。 44ページ ○ 発達支援が必要な子どもは，子ども発達支援センターの支援を通して，児童発達支援サービス等へのスムーズな移行をめざします。 事業等 ○ 新生児聴覚検査・乳児健診（母子保健課） ○ １歳６か月児健診・３歳児健診（母子保健課） ○ 早期療育教室（子ども育成課） ○ 専門医相談（子ども育成課） ○ 心理士相談（子ども育成課） ○ 親子通園施設ひまわり園（子ども育成課） 指標・目標 １歳６か月児健診精密検査受診率（身体）　現状R４年度78.4％，目標R８年度85％ １歳６か月児健診精密検査受診率（精神）　現状R４年度50％，目標R８年度60％ ３歳児健診精密検査受診率（身体）　現状R４年度77.8％，目標R８年度85％ ３歳児健診精密検査受診率（精神）　現状R４年度61.1％，目標R８年度70％ 45ページ ２の３　就学前の子どもの支援の充実　 現状と課題 　保育所等における特別な支援を必要とする子どもへの支援体制需要は高まっており，児童発達支援事業所及び利用者ともに年々増加しています。それぞれの子どものニーズに合った支援を提供するために，さらに支援者の質の向上と，各関係機関の連携が必要です。 今後の方向性 ○ 特別支援保育に関する相談支援や研修を通して，保育の質の向上に努めます。 ○ 特別な支援が必要な子どもには，特別支援担当保育士※の配置を行い，支援体制を整えます。 ○ 特別な支援が必要な年長児の就学相談を実施し，就学に関する情報提供を行うとともに，適切な学びの場や合理的配慮について検討します。 ○ 基幹相談支援センターを中心に，指定障害児相談支援事業所，障害者相談センター，児童発達支援事業所の連携体制づくりに努めます。 ○ 障害児通所支援事業所が，関係機関との連携を深めながら質の高いサービスが提供できるよう，事業所職員を対象とした研修を実施します。 事業等 ○ 特別支援担当保育士・特別支援加配保育士※の配置（保育幼稚園課） ○ 特別支援巡回相談等，特別支援保育に関する相談支援（保育幼稚園課） ○ 特別支援保育に関する研修会（保育幼稚園課） ○ 就学相談（教育研究所） ○ 就学への移行支援（教育研究所） ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害児通所給付（障がい福祉課） ○ 児童発達管理責任者検討会の立上げ（障がい福祉課） 46ページ ２の４　就学期の子どもの支援の充実 現状と課題 　小学校，中学校，義務教育学校等においては，発達障がい等の特性のある子どもの相談が多く，自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する子どもが増加傾向にあります。特別支援学級や通級による指導において，適切な支援や自立活動を行うため，引き続き教員の専門性の向上を図る必要があります。また，インクルーシブ教育システムの推進に向け，通常の学級に在籍する特別な支援が必要な子どもも含めた障がいのある子どもさんへの合理的配慮の提供については，教員間の情報共有や連携の下取り組んでいく必要があります。学校・福祉・医療等が連携を行い，情報共有を行うことで適切な支援につなげていきます。 　放課後児童クラブでは，特別な支援を必要とする子どもを支援するため，必要に応じた支援員を配置し，研修等を通じて過ごしやすい環境を工夫しています。 　放課後や長期休暇時に利用できる福祉サービスにおいては，支援内容の充実や事業所職員の資質向上，福祉サービス事業所間の連携が求められています。また，卒業後の進路では大きく環境が変わるため，先を見据えたきめ細やかな支援が求められます。地域の中で自分らしさを発揮しながら過ごせる居場所の充実も必要です。 今後の方向性 ○ 保育所等と連携し，「個別移行支援計画」を基に，就学先への引継ぎの充実に取り組みます。 ○ 特別な支援を必要とする子どもに対して，「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成し，合理的配慮の提供に努めます。 ○ 管理職及び若年教職員研修及び，新任特別支援学級担任研修，特別支援教育学校コーディネーター研修等の実施により，障がいに対する理解や特別支援教育に係る専門性を高める取組を推進します。 ○ インクルーシブ教育システムの推進に向け，全ての学級に特別な支援が必要な子どもが在籍することを前提にした授業づくりや，多様性を尊重した学級経営の視点を含めた研修に取り組みます。 47ページ ○ 特別支援教育スーパーバイザーが，要請等のあった小・中・義務教育学校等の知的障がい及び自閉症・情緒障害特別支援学級に出向き，授業づくりや学級経営，合理的配慮の提供等についての指導及び助言を行い，教員の専門性の向上に努めます。また，市内全ての小中学校等に訪問し，学校長のリーダーシップによる組織的な特別支援教育の推進に向けた協議を行います。 ○ 通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする子どもへの教育相談を実施し，適切な学びの場の検討や通常の学級での合理的配慮について助言を行います。 ○ 校種間の引継ぎを実施し，切れ目ない支援に努めます。 ○ 放課後児童クラブでは，子どもの特性を深く理解し，適切な支援が行えるよう，研修や相談を通じて，支援員の資質向上をめざします。 ○ 福祉と教育間の連携を深めながら，環境の変化に合わせた支援が途切れなく続くように努めます。 ○ 障害児通所支援事業所が，関係機関との連携を深めながら質の高いサービスが提供できるよう，事業所職員を対象とした研修を実施します。 事業等 ○ 教育相談・就学相談（教育研究所） ○ 高知市立学校教職員研修（教育研究所） ○ 特別支援学校※，特別支援学級，通級による指導（教育研究所） ○ 特別支援教育支援員※配置事業（学校教育課） ○ 特別支援学級サポート事業（教育研究所） ○ 特別支援教育相談充実事業（教育研究所） ○ 放課後児童クラブ（子ども育成課） ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害児通所給付（障がい福祉課） ○ 日中一時支援事業（障がい福祉課） ○ 短期入所事業（障がい福祉課） ○ 特別支援学校進路相談会（障がい福祉課） ○ 就労アセスメント※（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会・相談支援検討会（障がい福祉課） 48ページ ○ 自立支援協議会・児童発達管理責任者検討会の立上げ（障がい福祉課） 指標・目標 通常の学級に在籍している児童生徒のうち，「個別の教育支援計画」の作成を必要とする児童生徒の作成率　現状R5（2023）年小学校等98.5％，中学校等98.7％，目標R８（2026）年度100％ 通常の学級に在籍している児童生徒のうち，「個別の指導計画」の作成を必要とする児童生徒の作成率　現状R5（2023）年小学校等87.0％，中学校等89.3％，目標R８（2026）年度90％ ※小学校等は小学校に義務教育学校前期課程を含めます。中学校等は中学校に義務教育学校後期課程を含めます。 49ページ ３　地域生活支援の充実〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 　障がいのある人や子どもが生活に必要なサービスを利用しながら，地域社会の一員として住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができるような基盤を整備します。 50ページ ３の１　相談支援体制の充実（重点施策） 現状と課題 　近年では障がいの重度化，家庭における複合的課題，医療的ケアや強度行動障がい等のある人への適切な支援のため，相談支援の専門性を高めていく必要があります。また，障がいのある人やその家族の多様なニーズに対応できるケアマネジメント力のほか，多機関との分野横断的なネットワークの構築や連携ができる人材が求められています。 　本市では，障害者相談センター・指定相談支援事業所・基幹相談支援センターの３層の相談支援機関での業務のほか，障がい分野以外の関係機関とも連携を深め，包括的相談支援体制の強化に努めてきました。 　相談支援検討会では相談支援専門員の質向上に向けた勉強会や事例検討会の開催，多機関連携を促進するため意見交換会の場を設けてきました。 　引き続き，相談支援の中核機関である基幹相談支援センターと関係機関との連携を深め，人材育成を図りながら個別ケースへの支援力向上と地域課題解決への取組を推進し，相談支援体制の充実に取り組む必要があります。 今後の方向性 ○ 障がいのある人やその家族が相談できる窓口について周知するとともに，関係機関との連携を強化します。 ○ 主任相談支援専門員をはじめとする質の高いケアマネジメントが提供できる人材の育成のため，研修の企画・運営を行います。 ○ 相談支援検討会で取り組んでいる研修会・意見交換会を継続し，相談支援専門員の質向上や多機関との連携強化のための取組を強化します。 事業等 ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害者相談センター・指定相談支援事業所（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会・相談支援検討会（障がい福祉課） ○ 精神保健福祉相談（健康増進課） 51ページ 指標・目標 相談支援事業所事務連絡会年間開催回数　現状５回，目標６回 相談支援検討会年間開催回数　現状12回，目標12回 相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数（基幹相談支援センターによる同行訪問・担当者会議・助言等）　　現状432件，目標400件 高知市内の主任相談支援専門員数　現状５名，目標８名 相談支援事業者の質向上に関する研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）　現状１回/11名，目標３回/40名 多機関連携を推進するための意見交換会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）　現状２回/69名，目標３回/90名 　　　　　 52ページ 高知市の相談支援体制 53ページ ３の２　地域生活支援サービスの基盤整備（重点施策） 現状と課題 　前計画期間において，障がいの「重度化・高齢化」，「親亡き後」等の課題に対するサービスとして，24時間の支援体制があり，短期入所を併設する日中サービス支援型共同生活援助事業所の整備を目標に掲げました。現在，４事業所（定員75名）を指定し，自立支援協議会で年１回，事業所の運営状況の評価を実施しています。 　本市では，就労継続支援Ｂ型や障害児通所支援の指定事業所は増加している一方，医療的ケアや強度行動障がい等のある人を支えるサービスについては，通所・入所サービスとも指定事業所が依然として少ない状況にあります。その要因としては，「人材の確保」や「環境整備」，「収支の安定性」等が挙げられますが，いずれも改善する難しさがあります。 　障がいのある人の支援に関する調査では，「在宅サービスの充実」や「グループホームや入所施設の充実」を望む声が多く聞かれており，今後も多様なニーズに対応した事業所をバランスよく整備するとともに，サービスの質の向上への取組が求められます。 今後の方向性 ○ 自立支援協議会を中心に地域生活支援拠点の協議を行い，多様なニーズに応じ，入所や在宅を問わず全ての地域生活支援サービスの質の向上，連携体制を強化します。特に医療的ケア・重症心身障がい・強度行動障がいのある人を主対象とするサービスと，短期入所を併設する日中サービス支援型共同生活援助については，社会福祉施設等施設整備補助金の活用により優先的に整備します。 ○ 特に支援の困難さが指摘されている強度行動障がいのある人への支援に関する課題分析を行い，関係機関の方々とサービス提供体制の確保に関する検討を行います。 ○ 事業所に対し，サービス管理責任者等の人材育成の法定研修の受講勧奨を行うとともに，市では自立支援協議会各検討会において，質の向上や連携強化につながる研修会を開催します。 54ページ ○ 障がいのある人が適切なサービスを選択できるよう，インターネットで事業所の情報公表制度（ＷＡＭＮＥＴ）が運用されており，引き続き情報公表に努めます。 ○ 各事業所において利用者等の苦情窓口の周知を図り，必要時に相談できる体制を整備するとともに，適正な運営がなされるよう，事業所に対し定期的な実地指導を実施します。 事業等 ○ 介護給付/訓練等給付/障害児通所給付/地域生活支援事業（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会（障がい福祉課） ○ 社会福祉施設等施設整備補助金（障がい福祉課） ○ 障害福祉サービスに係る苦情相談窓口（各事業所・障がい福祉課） ○ 指定障害福祉サービス事業者等に係る実地指導（指導監査課） 指標・目標 自立支援協議会の年間開催回数　現状４回，目標４回 日中サービス支援型共同生活援助の事業所数　現状４か所，目標６か所以上 ＷＡＭＮＥＴ，Ｌｉｃｏネット※などの運用　現状実施，目標実施 　　　　 55ページ ３の３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（重点施策） 現状と課題 　本市では「誰もが地域で当たり前に暮らすことのできる高知市」をめざして，精神科病院からの地域移行支援を平成27年度から開始し，入院を契機とした支援の仕組みは一定確立してきました。 　一方で，地域移行支援の対象となる人の中には，入院前に精神疾患が疑われるが未治療だった人や精神科医療を中断し精神症状が悪化した人もおり，精神科医療へのアクセスに課題があることが分かりました。 　また，令和５年度に実施した「障がいのある人の支援に関する調査」では，精神障害者保健福祉手帳を所持している回答者の40％が，今後優先的に進めていくべき対策として「障がいの理解啓発の推進」を挙げていました。精神疾患等に関する正しい知識やメンタルヘルスに関する相談窓口等を周知啓発し，地域住民の理解を深めるような取組が必要です。 　引き続き，保健，医療及び福祉等が協働し，加えて家族，地域住民を巻き込んで，精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めます。 今後の方向性 ○ 精神障害者地域移行支援者会議には，ピアサポーターをはじめ，必要に応じて地域の関係者に出席してもらい，地域で安心して暮らすためのネットワークを作ります。 ○ ピアサポーターが今まで以上にその専門性を発揮できるように，入院患者に向けた退院意欲喚起プログラムの開催を積極的に行い，ピアサポーターの活躍の場を拡大していきます。 ○ 地域移行支援・地域定着支援に加えて，精神障がい者や精神障がいが疑われる人が地域で安心してその人らしく暮らすことができるように，多職種によるアウトリーチ支援に取り組んでいきます。 ○ 精神障がいやメンタルヘルスの正しい知識を普及啓発し，地域住民の障がい理解を深めるため，心のサポーター養成研修を実施します。 56ページ 事業等 ○ 精神保健福祉相談（健康増進課） ○ 精神障害者地域移行促進事業（健康増進課） ○ 地域移行・地域定着支援（障がい福祉課） ○ 高知市ピアサポーター育成（健康増進課） ○ 精神障害者アウトリーチ支援事業（健康増進課） ○ 心のサポーター養成研修（健康増進課） 指標・目標 協議の場の年間開催回数　現状７回，目標７回 地域移行支援個別給付数（精神のみ）　現状39件（令和２から４年度までの累計），目標60件（令和５から７年度までの累計） 精神障害者アウトリーチ支援事業の新規利用者数　現状−，目標90件（令和６から８年度までの累計） 心のサポーター認定者数　現状45人（令和５年度），目標600人（令和８年度までの累計） 　　　　　 57ページ ３の４　社会参加・いきがいづくりの促進 現状と課題 　本市では，障がいのある人が様々なかたちで社会参加ができ，地域で役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できるような地域社会をめざしています。 　外出に支援を要する人に対し，社会生活上必要な外出や余暇活動のための外出等を目的とした移動支援事業を実施し，視覚障害者生活訓練においては，福祉機器の操作や活用方法の支援や個々のニーズに応じた歩行訓練を実施しており，引き続き障がいのある人のニーズに応じた支援を実施する必要があります。 　社会参加促進事業では，文化的な素養を高めることや学習，人と交流する機会づくり等を目的として，ＩＴ講習や自動車運転準備講座など，様々な社会参加やいきがいづくりに通じる講座の開催，地域活動支援センターでは，創作活動や生産活動，利用者が自由に集い交流することができるサロン活動等を行っています。 　スポーツに関しては，本市の障害者スポーツ活動推進事業であるカヌー体験教室や高知県立障害者スポーツセンターで開催されている各種スポーツ教室への参加等を通じて，スポーツ施設の利用が障がい種別にかかわらず広がってきています。 今後の方向性 ○ 各種サービスや各種助成等により外出の促進を図ります。また，障がいのある人が希望に応じたスポーツや文化活動に参加することで自己実現やいきがいづくりにつながるよう参加しやすい環境づくりに努めます。 ○ オーテピア高知声と点字の図書館では，視覚障がい，高齢，病気，その他の障がい等で活字図書の利用が困難な人のために，点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書などの障がいのある人が読めるように配慮された図書の提供や対面音訳サービス等，読書や情報へのアクセスに障がいのある人の読書・情報環境の充実を図り，生涯学習や社会参加の促進など，いきがいづくりに取り組みます。 58ページ 事業等 ○ 移動支援事業/社会参加促進事業/地域活動支援センター事業（障がい福祉課） ○ 障害者スポーツ教室の開催（スポーツ振興課・高知県立障害者スポーツセンターとの共催） ○ スポーツ施設整備事業，スポーツ施設使用料の減免（スポーツ振興課） ○ 点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書等の製作・貸出，読書が困難な人への読書・情報支援，点訳・音訳ボランティア等の養成（声と点字の図書館） 指標・目標 地域活動支援センター数　現状７か所，目標７か所 障害者ＩＴ講習会年間開催回数　現状14回，目標14回 59ページ ３の５　権利擁護の推進 現状と課題 　本市では障がいのある人が，その人らしく主体的に安心して生活できるよう権利擁護を推進しています。障害者虐待防止センターを設置し，虐待の早期発見や虐待防止に向けて取り組んでおり，虐待の相談・通報件数は増加傾向にあります。 　また，令和４年度から障害福祉サービス事業所における虐待防止委員会の設置や，従業者への虐待防止のための研修の実施等が義務化されました。虐待の相談・通報は事業所の従事者によるものが多い一方，本人・家族・地域住民等からの件数は少ない状況であり，事業所内での虐待防止に向けた取組の推進や，市民も対象とした障がいのある人の権利擁護に関する周知・啓発が必要です。 　本人の意思を尊重した支援を行う成年後見制度について，令和４年に「高知市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し，権利擁護支援に関する相談窓口である中核機関を高知市社会福祉協議会へ委託し，取組を進めています。 　障がいのある人の支援に関する調査からは「成年後見制度を知っているか」との設問に対し，「大体知っていた」と回答した割合が31％から27％へ減少しており，制度の周知が進んでいない可能性が示唆されました。そのため，中核機関と連携しながら更なる啓発活動が必要です。 今後の方向性 ○ 障害者虐待の予防，早期発見及び支援を行うよう，障害者虐待防止センターの運営を継続します。 ○ 障害福祉サービス事業所等の虐待防止に係る取組を推進するため，研修会等を開催します。 ○ 障害者虐待防止について市民の理解・啓発を目的とした研修会を開催します。 ○ 障害福祉サービス事業所等に対し，実地指導等を通じて，当該事業所等の虐待防止に係る取組状況の確認や啓発等に努めます。 ○ 高齢部門と連携し，高知市高齢者・障害者虐待予防ネットワーク会議を合同開催し，複合的課題を抱える虐待の背景を多角的な視点から検討し，関係機関との連携を深め，早期発見・早期対応のできる体制づくりをめざします。 ○ 成年後見制度利用促進計画に基づいた事業を継続します。 60ページ 事業等 ○ 障害者虐待防止センター（障がい福祉課） ○ 指定障害福祉サービス事業者等に係る実地指導（指導監査課） ○ 高齢者・障害者虐待予防ネットワーク会議（障がい福祉課・基幹型地域包括支援センター） ○ 成年後見制度利用支援事業（障がい福祉課・健康増進課） ○ 中核機関/高知市成年後見サポートセンター/日常生活自立支援事業（高知市社会福祉協議会） 指標・目標 事業所を対象とした障害者虐待予防研修の年間開催回数/参加者数　現状１回/117名，目標１回/100名以上 市民を対象とした講演会や広報誌等による啓発活動の実施　現状なし，目標あり 高齢者・障害者虐待予防ネットワーク会議の年間開催回数　現状４回，目標４回 障がいのある人の支援に関する調査における成年後見制度の認知割合　現状27％（令和５年度），目標35％（令和８年度） 61ページ ４　多様な雇用と就労の促進〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 　障がいのある人が自立した生活を実現するため，働く場を確保することは重要です。 　障がいのある人が，個人の能力や適性に応じた就労先・働き方について，より良い選択ができるよう支援します。また，就労が定着するよう就労支援に関わる関係機関が連携を強化できる支援体制づくりを検討します。 62ページ ４の１　適性に応じた就労と職場定着への支援（重点施策） 現状と課題 　本市では，関係機関の方々で構成される就労検討会を開催し，就労支援事業所が抱える課題を解決できる体制を検討してきました。 　その中で，就労を続けるための基盤となる生活面の課題を有する人への支援が成長促進や職場定着につながるものと考え，関係機関との事例検討会や勉強会を実施してきました。 　また，障がいのある人の支援に関する調査では支援の質の向上と関係機関との連携強化が求められ，障がいのある人と関わりのある就労の関係機関に対し，障がいの正しい理解啓発の推進の必要性も挙がりました。 　農福連携の取組では，令和元年度に農業と福祉の関係機関による「高知市農福連携研究会」が発足し，仕組みや連携体制について協議を重ね，農作業体験会も開催しながら就農事例を積み重ねてきました。さらに促進するためには，農福の相互理解への取組を継続する必要があり，障がいへの理解啓発の働きかけは，農業以外の企業等への就労をより広げることにも応用できるものと考えます。 今後の方向性 ○ 就労検討会が中心となり，就労支援事業所職員を対象に，質向上と連携強化を目的とした事例検討会や相談支援検討会との合同研修会，特別支援学校の教員等との意見交換会を引き続き実施します。 ○ 就労支援事業所を核とし，生活面の支援に特化した勉強会等を定期的に開催し，関係機関と連携した支援体制づくりを推進します。 ○ 一般企業等へ雇用された障がいのある人に対し，職場定着のため企業等との連絡調整や課題解決に向けた支援を提供する就労定着支援サービスの利用の拡大を図ります。 ○ 工賃向上も引き続き重要であるため，本市による障害者就労施設等優先調達の取組を推進するとともに，企業等の関係機関との勉強会を通じ，事業所の生産活動収入の拡大に取り組みます。 ○ 「高知市農福連携研究会」を中心に，農業・福祉それぞれのニーズや課題の把握に努めながら体制づくりを検討し，就農事例を増やす取組を継続します。 63ページ 事業等 ○ 自立支援協議会・就労検討会（障がい福祉課） ○ 訓練等給付（障がい福祉課） ○ 障害者就労施設等優先調達による発注（障がい福祉課） ○ 高知市農福連携研究会（障がい福祉課） 指標・目標 就労検討会の年間開催回数　現状10回（令和４年度），目標12回 就労支援事業所対象の研修会の年間開催回数/参加者数（延べ人数）　現状３回/103名，目標３回/120名 農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）　現状45例（令和４年度），目標70例 64ページ ４の２　障がい者雇用に関する企業等への理解の促進 現状と課題 　就労検討会では，障がい者雇用の拡大に取り組んでいる企業との勉強会や意見交換会を定期的に開催し，障がい者雇用の現状や課題について理解の促進を図ってきました。勉強会や意見交換会では，障がいのある人を雇用したいと考えているが業務内容の選定の難しさや，職場内でのコミュニケーションの不安から雇用に至っていない企業があることが分かりました。 　障がい者雇用を進めていくためには，障がい特性の理解を深め，事業主が雇用に前向きになる意識を醸成することが重要と考えます。今後も引き続き，企業との勉強会等を定期開催し障がい者雇用の促進に向けて取組を続けることが必要です。 　また，障がいのある人が働き続けられるよう，就労後の支援体制の充実を図ることも求められます。 今後の方向性 ○ 企業等と就労支援事業所との事例を通じた研修会を開催し，障がいのある人への理解を深め雇用促進につながるよう取り組みます。 ○ 就労定着支援の利用を通じて，障がい特性の理解を促進し，さらに就労後の課題が解決できるよう，支援体制づくりを検討します。 事業等 ○ 自立支援協議会・就労検討会（障がい福祉課） ○ 訓練等給付（障がい福祉課） 指標・目標 就労検討会の年間開催回数【再掲】　現状11回，目標12回 就労定着支援の支給決定数　現状40人，目標47人 65ページ ５　啓発の充実〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 　地域共生社会の実現のためには，市民が互いに理解・尊重し，支え合うことができる地域が求められています。そのために各施策を推進し，障がいの理解を深めることができるよう，啓発を行います。 66ページ ５の１　地域共生社会の理解促進 現状と課題 　少子高齢化，世帯が抱える課題の多様化・複雑化が進んでいる中，これまでの対象者ごとの支援の仕組みでは課題の解決が困難となっています。 　「地域共生社会」の実現に向けては，地域の関係団体・事業者や住民，行政等が「つながる」ことにより協力し，「支える側」「支えられる側」という関係を超え，みんなでみんなを支え合うことが大切であり，地域福祉の推進は欠かせないものです。 　だれもが安心して暮らすことのできるまちを実現するためには，「自助」，「共助」，「公助」の３つの“助”を重層的に組み合わせ実践していくことが大切です。 今後の方向性 ○ 地域福祉を推進していくために，社会のあらゆる構成主体が福祉の担い手として，それぞれの役割を果たしていく中で，福祉について考え，理解を深めるための学習の機会づくりに取り組みます。 ○ 地域福祉活動への関心を高めるために，困っている人がいたら『ほおっちょけん』の気持ちと，困ったときには「助けて」と言える『おたがいさま』の住民意識の啓発を，様々な機会を活用して行います。 事業等 ○ 出前講座（地域共生社会推進課） ○ ほおっちょけん学習※の実施（高知市社会福祉協議会） 67ページ ５の２　障がいへの正しい理解と偏見・差別の解消 現状と課題 　本市では，全ての人の人権が尊重される社会の実現に向け，令和元年に「高知市人権尊重のまちづくり条例」を施行，令和３年に「高知市人権施策推進基本計画」を策定し，あらゆる人権課題の解決に向けて総合的に取り組むこととしています。 　国が示した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」では，障がいのある子どもとの交流教育をはじめ，教育活動全体を通じて，障がいのある人に対する理解，社会的支援や介護・福祉等の課題に関する理解を深める教育を推進していくことが大切としています。 　学校教育では，人権教育の一環として年間計画に位置付けた取組が行われており，各学校の実態に合わせ，特別支援学級との「交流及び共同学習」や障がい理解のための学習を行っています。また，高知県立特別支援学校の居住地校交流実践充実事業として，特別支援学校の児童生徒と居住地の小・中・義務教育学校との交流も行っています。こうした取組を通して，児童生徒の障がい者の人権に対する意識の向上が図られていますが，さらに，行動化につながるよう，系統的な年間計画の工夫や，教材の提供等に取り組むことが必要です。 　平成28年に「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い，本市では「高知市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。また，法改正により令和６年４月からは事業者においても合理的配慮の提供が義務化されることを受け，共生社会の一層の推進が期待されます。 　その他，市民向けの活動として，広報「あかるいまち」や広報啓発誌「こうちノーマライゼーション※」の発行及び周知を行い，障がいへの理解及び啓発を行っています。 今後の方向性 ○ 「高知市人権施策推進基本計画」に基づき，具体的な取組を行います。 ○ 広報紙やふれあい体験学習，手話の出前講座等の様々な機会を通じて，幼少期から障がいへの正しい理解を進めます。 ○ 特別支援学級や特別支援学校との交流及び共同学習を通じて，発達段階に合わせた障がいへの理解を深める学習に，系統的に取り組みます。また，人 68ページ 権学習を通じて障がい者の人権を守るための意識を高め，実践的行動力の育成につながるよう，各校で作成された年間計画に基づき，外部講師の派遣や教材の収集・提供等に取り組みます。 ○ 本市で養成したピアサポーター等の精神障がい当事者が，学校へ出向いて体験談を話す等啓発の機会を増やしたり，市民が精神障がいについて正しく理解することを進めます。 事業等 ○ 「高知市人権施策推進基本計画」の推進（人権同和・男女共同参画課） ○ 地区人権啓発推進委員会の活動への支援（人権同和・男女共同参画課） ○ ふれあい体験学習（障がい福祉課） ○ 手話の出前講座（障がい福祉課） ○ 障がいや障がいのある子ども（人）に対する理解を深める教育の推進（人権・こども支援課・教育研究所） ○ 心のサポーター養成研修（健康増進課） 指標・目標 ふれあい体験学習開催回数　現状150回，目標150回 手話の出前講座開催回数　現状10回，目標10回 69ページ ６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 　障がいのある人の活動範囲を広げ，社会参加を促進するために，生活環境や社会環境のバリアフリー化を進めることが必要です。一方，大規模な災害への備えも重要であり，障がいのある人や市民が主体的に活動できるよう，施策を実施します。 70ページ ６の１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 【住居，交通，まちづくり】 現状と課題 　本市では，日常生活で介護を必要とする身体障がい児者が，自宅を改造する場合に費用の一部を助成する制度や，車いす世帯向けの市営住宅を建設しています。また，平成29年４月に住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正され，障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度が始まりました。 　交通に関しては，｢高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法　平成12年施行）」に基づき，平成15年４月に高知市交通バリアフリー基本構想を策定しています。 　また，平成16年度に策定した高知市交通バリアフリー道路特定事業計画では，令和５年度末までの整備進捗率が98.8％と一定の成果が得られています。具体的には，主に視覚障害者誘導用ブロック（視覚障害者誘導シート）の設置や歩道整備等を行っています。 　一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」（以下「ひとまち条例」という。）に基づき，配慮が必要と想定される場所ごとに整備内容を審査し，誰もが安全かつ快適に利用することができるよう指導及び助言を行っています。 　公園整備については，平成25年に「高知市高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」を策定し，700以上の公園のうち，令和元年度末時点で66公園，70か所のトイレのバリアフリー化を行い，通路の拡幅やスロープの設置等にも取り組んでいます。 今後の方向性 ○ 障がいのある人が在宅生活を長く続けられるよう，引き続き住環境の整備を進めます。また，障がいのある人が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるようにするため，セーフティネット住宅の登録を促進するとともに，高知県居住支援協議会の取組に参画しながら居住支援の充実を図ります。 71ページ ○ バリアフリー新法※では，基本構想を策定できることとなっていますが，旧法に基づく高知市交通バリアフリー道路特定事業計画による道路整備を優先的に進めていく必要があり，新法に基づく基本構想については，整備状況を見ながら検討します。高知市交通バリアフリー道路特定事業計画の早期完了に向けて，今後も地元調整や予算確保に努め，快適かつ安全な移動が確保できるよう進めます。 ○ 人にやさしいまちづくりについて，特定施設の整備が適正に行われるよう，今後は，事業者への条例の主旨の周知や計画段階での事前協議を行う等の普及・啓発に努めます。 ○ 公園整備については，国土交通省が創設した「公園施設長寿命化対策支援事業」等を活用して，計画策定の調査等で改善が必要と判断された施設について，順次バリアフリー化を前提とした改修工事を実施します。 事業等 ○ 公営住宅制度（特定目的住宅）（住宅政策課） ○ 住宅改造助成事業（障がい福祉課） ○ 住宅セーフティネット制度（住宅政策課） ○ 高知市交通バリアフリー基本構想（都市計画課） ○ 高知市交通バリアフリー道路特定事業（道路整備課） ○ 街路整備事業（道路整備課） ○ ひとまち条例に基づく審査（障がい福祉課） ○ 公園施設長寿命化対策支援事業（みどり課） ○ 公園遊園整備改良事業（みどり課） 72ページ 【情報】 現状と課題 　情報を入手することが困難な方が，必要な時に必要な情報を得ることができるよう手話通訳者※の派遣や磁気ループ※の貸出し，補装具※や日常生活用具の給付等を行っています。 　磁気ループの貸出しは聴覚障がい者で補聴器を装着されている人に対してのバリアフリーの充実の一つとなっており，日常生活用具及び補装具では，情報・意思疎通支援用具の一部の品目について給付内容を改定し，利用者のニーズに合わせたものとなりました。 　広報活動では，市が発行している広報紙「あかるいまち」や議会広報紙「市議会だより」について，録音広報（テープ版・デイジー版※）や点字広報を作成するとともに，本市ホームページへのHTML版※の掲載，さらに希望者に対しては一部をメールで配信しています。 　また，その他市政に関する情報についても，手話動画付きでご覧いただける「高知市手話動画チャンネル」を開設し，より多くの情報取得の選択肢を提供しています。 　ＩＴ推進講習事業は，令和４年度は14回実施し，61名の方が参加しています。受講後は仕事やサークル，地域活動等に役立てたりする等の社会参加につながっています。 　オーテピア高知声と点字の図書館では，視覚障がい，高齢，病気，その他の障がい等で書籍等の活字情報の利用が困難な人のために，点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書など，障がいのある人が読めるように配慮された図書の提供や対面音訳サービス等の読書・情報支援を行っています。 今後の方向性 ○ 社会情勢の変化に伴い，障がいのある人の情報入手の手段も大きく変化しており，それらの動向に注視しながら，既存の事業の充実を図り，情報取得のより広い選択肢を提供することができるように努めます。 73ページ 事業等 ○ 手話通訳者関連事業（障がい福祉課） ○ 日常生活用具及び補装具の給付（障がい福祉課） ○ 磁気ループの貸し出し（障がい福祉課） ○ ＩＴ推進講習事業（障がい福祉課） ○ 点字広報・録音広報等の発行（広聴広報課・議事調査課） ○ 読書・情報支援（声と点字の図書館） ○ 手話動画チャンネルの運営（広聴広報課） 74ページ ６の２　災害時の支援体制の構築 現状と課題 　大規模な災害時には，行政による早期の個別対応が困難な場合も想定され，避難行動要支援者※が速やかに避難できるためには，近所同士で声を掛け合い，互いに助け合いながら避難を行う地域の力が必要不可欠です。そのため，地域の自主防災組織等で事前に避難行動要支援者を把握し，発災時に適切な支援を行うことが重要です。 　本市の自主防災組織結成率・数は，令和５年10月１日現在96.8％（カバー率※），835組織(164,485世帯)となっています。自主防災組織の活動継続・育成強化に向け，平成26年度末に自主防災組織連絡協議会を設立するとともに，自主防災組織結成率100％をめざしています。 　平成26年12月には，取組の全体像を示す「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）」を策定するとともに，身体障害者手帳１･２級（総合等級）や療育手帳Ａ，精神障害者保健福祉手帳１級を所持する人等を対象に名簿を作成しました。小学校区単位の自主防災組織連合会を中心に名簿提供を順次行い，名簿を活用した個別避難計画の作成や防災訓練を実施しています。令和５年度からは，福祉専門職による個別避難計画作成の体制を構築し，防災と福祉の連携を進めています。今後さらに災害時における避難支援や安否確認等を円滑に行うことのできる体制の構築が必要です。 　平成28年度には，「高知県南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアル」が策定され，本市でも在宅で人工呼吸器や酸素を使用している方の「災害時個別支援計画」の作成を関係課の担当者を中心に行っています。医療に関する情報の収集については，体調の変化が大きい方も多く，最新の情報の把握には課題が残りますが，医療機関や訪問看護，医療機器取扱業者等と連携を図っていきます。また, 平成29年度から日常生活用具給付事業の対象品目として，在宅人工呼吸器用発電機を追加し，在宅で常時人工呼吸器を使用する方を対象に給付を行っています。 　津波から人命を守るための緊急避難場所として，津波避難ビル等を整備しています。また，大規模な災害発生時において，一般の避難所での生活が困難な要配慮者※を受け入れるための一時的な避難所として福祉避難所※があります。 75ページ 　この福祉避難所については，令和５年10月１日現在，本市所管施設，老人ホーム等51か所を指定しましたが，さらなる施設の確保とともに施設ごとの運営体制の構築も重要です。 今後の方向性 ○ 自主防災組織連絡協議会による各地区の情報交換や活動の連携，協力体制の構築をめざします。 ○ 避難行動要支援者対策事業では，地域と行政や福祉が連携しながら，協働して事業を進めます。 ○ 庁内，関係機関が連携して，在宅で人工呼吸器や酸素を使用している方への災害時の支援体制の整備に取り組みます。 ○ 福祉避難所及び津波避難ビル等については，引き続き，社会福祉施設や民間施設等との協議を進め，協定等により確保するよう努めます。また，福祉避難所は，支援者の確保や支援体制の確立，物資の備蓄等について整備を進めるとともに，一般避難所への要配慮者用スペース設置に向けた方策を検討します。 事業等 ○ 自主防災組織育成強化事業（地域防災推進課） ○ 津波防災対策事業（地域防災推進課） ○ 避難行動要支援者対策事業（地域防災推進課） ○ 災害時個別支援計画の作成（障がい福祉課・健康増進課・子ども育成課・基幹型地域包括支援センター） ○ 福祉避難所整備事業費補助金（健康福祉総務課） 77ページ 第６章　障害福祉サービスを円滑に推進するために １　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 １の１　趣旨 　国の障害保健福祉施策は，障がいのある人や子どもが，基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより，全ての国民が，障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することをめざして，制度の整備がなされてきました。 　平成18年度には障害者自立支援法の施行により，自治体に対して障害福祉計画の作成が義務付けられ，サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入されました。 　また，児童福祉法の改正に伴い，平成30年度からは障害児福祉計画の作成が義務付けられ，障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を整備し，障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための仕組みが導入されました。 　本市では，国が示す「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）に即し，地域において必要な障害福祉サービス，障害児通所支援，相談支援及び地域生活支援事業等が提供されるよう，令和６年度から８年度までを計画期間とする第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画を一体的に作成し，取り組みます。 78ページ １の２　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 　根拠法は異なりますが，お互い関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。（再掲） 障害者計画（障害者基本法） 　障害福祉サービス等の提供体制の整備だけではなく，「保健」・「医療」・「教育」・「災害」等，幅広い分野の障がい者施策に関する基本的な考え方や方向性を定める計画。 第７期障害福祉計画（障害者総合支援法）・第３期障害児福祉計画（児童福祉法） 　障がいのある人や子どもの地域生活を支援するための障害福祉サービス等の基盤整備を図ることを目的として，国の基本指針に基づき，「成果目標」やサービスの種類ごとの必要な見込み量を定める計画。 79ページ １の３　成果目標・サービス見込量 　国の基本指針に即し，次に掲げる事項を「成果目標」及び各サービスの見込量を設定します。 成果目標 　@ 福祉施設※入所者の地域生活への移行（地域生活移行者数，施設入所者数）※福祉施設…ここでは障害者支援施設を指します。 　A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　B 地域生活支援の充実 　C 福祉施設※から一般就労への移行等※福祉施設…ここでは生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援事業所を指します。 　D 障害児支援の提供体制の整備等（医療的ケア児等コーディネーターの配置） 　E 相談支援体制の充実・強化等 　F 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【主として都道府県】 サービス見込量 　@ 障害福祉サービスの見込量 　　・日中活動系 　　　生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），宿泊型自立訓練，就労選択支援，就労移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就労定着支援，短期入所，療養介護 　　・居住系サービス 　　　共同生活援助，施設入所支援 　　・訪問系サービス 　　　居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護 　A 障害児通所支援の見込量 　　児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援 　B 相談支援の見込量 　　計画相談支援，障害児相談支援，地域移行支援，地域定着支援 　C 地域生活支援事業の見込量 80ページ ２　成果目標 ２の１　福祉施設入所者の地域生活への移行 　第１期から第６期までの計画に引き続き，施設入所者の地域生活への移行について取り組みます。 ２の１の１　福祉施設からの地域生活への移行者数 地域移行実績（平成21年度から令和４年度） 平成21年度15人／年，平成22年度22人／年，平成23年度12人／年，平成24年度10人／年，平成25年度９人／年，平成26年度12人／年，平成27年度13人／年，平成28年度８人／年，平成29年度13人／年，平成30年度17人／年，令和元年度８人／年，令和２年度６人／年，令和３年度８人／年，令和４年度８人／年，総数161人 移行先内訳（平成21年度から令和４年度） グループホーム　82人 自宅　59人 アパート　15人 その他　５人 目標値 福祉施設から地域生活へ移行する人　令和２〜４年度22人，令和６〜８年度24人 　国の指針に基づき，令和元年度末時点の施設入所者数403人の６％にあたる24人の方が，地域生活へ移行することを目標値として設定します。地域生活を希望する方が，安心して暮らしていけるよう，相談支援事業所等との連携を図るとともに，グループホームの整備に努めます。 81ページ ２の１の２　施設入所者数 施設入所者数実績（平成27年度から令和４年度） 平成27年度410人，平成28年度413人，平成29年度405人，平成30年度401人，令和元年度400人，令和２年度401人，令和３年度405人，令和４年度403人 目標値 施設入所者数　令和４年度末403人，令和８年度末400人 　施設入所者数について国の基本指針では，令和４年度末の入所者数の５％以上削減することを示しています。 　しかしながら，多くの入所待機者がいる本市の状況下，大幅な削減は困難であると見込まれます。令和８年度末の施設入所者数は，令和元年度末の入所者数400人を上回らないことを目標とします。 　なお，障がいの程度や家族の状況により，施設への入所を必要とされる方については，継続して支援を行います。 82ページ ２の２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　計画期間中，入院中の精神障がい者に対する退院意欲喚起を行い，地域移行支援の利用者数を60人に目標設定します。 　令和６年度からアウトリーチ支援事業に新たに取り組み，精神障がい者や精神障がいが疑われる人が地域で安心してその人らしく暮らすことができるよう支援します。 目標値 地域移行支援実利用者数　令和２〜４年度39人，令和６〜８年度60人 精神障害者アウトリーチ支援事業の新規利用者数　令和６〜８年度90人 活動指標 代表者会議・戦略会議開催数　令和４年度９回，令和６年度７回，令和７年度７回，令和８年度７回 ピアサポーター定例会開催数　令和４年度８回，令和６年度12回，令和７年度12回，令和８年度12回 院内説明会開催数　令和４年度０回，令和６年度８回，令和７年度８回，令和８年度８回 地域移行者支援者会議開催数　令和４年度２回，令和６年度２回，令和７年度２回，令和８年度２回 　上記の成果目標・活動指標の達成に向け，協議の場（精神障害者地域移行代表者会議，精神障害者地域移行戦略会議）や障害者計画等推進協議会において取組の評価を実施します。 ２の３　地域生活支援の充実 　本市では，令和３年３月に相談支援体制を中心とした面的整備型の地域生活支援拠点を整備しました。今後は地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の基盤整備に向け，引き続き自立支援協議会において協議を行っていくとともに，年１回地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討を行います。 83ページ ２の４　福祉施設から一般就労への移行等 　第１期から第６期までの計画に引き続き，福祉施設からの一般就労への移行について，企業との勉強会や「農福連携」の体制づくりを行う等，雇用の促進に取り組みます。また，一般就労後の定着についても，平成30年度に創設された「就労定着支援」を通じて支援を行います。 ２の４の１　一般就労への移行者数 一般就労実績（平成21年度から令和４年度） 　平成21年度22人，平成22年度34人，平成23年度35人，平成24年度43人，平成25年度29人，平成26年度30人，平成27年度39人，平成28年度40人，平成29年度39人，平成30年度50人，令和元年度28人，令和２年度34人，令和３年度32人，令和４年度30人，総数485人 目標値 福祉施設からの一般就労者※数　令和３年度32人，令和８年度41人 ※企業等に就職した人や在宅で就労した人（農林業等，家業への従事含）及び自ら起業した方（就労A型は除く）で，パート等も含みますが，障害福祉サービス（就労継続支援）を利用しながら，働く場合は除外します。 　福祉施設からの一般就労者数については，国指針に基づき，令和３年度実績の1.28倍にあたる41人を目標値とします。 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所　令和８年度就労移行支援事業所の５割以上 　国指針で新規に掲載された目標であり，指針の値を設定します。 84ページ ２の４の２　就労定着支援利用者数 目標値 就労定着支援の利用者数　令和３年度33人，令和８年度47人 　国指針に基づき，就労定着支援利用者数は，令和３年度実績の1.41倍にあたる47人を目標値とします。 ２の４の３　就労定着率（就労定着支援事業による就労定着率） 目標値 就労定着率※が７割以上の就労定着支援事業所数の全体に占める割合　25％以上 ※（前年度末日において就労が継続している者の数）÷（過去３年間に就労定着支援を利用した総数） 事業所については１年以上の実績のある事業所が対象となります。 85ページ ２の５　障がい児支援の提供体制の整備等 　医療的ケア児及び重度の障がいのある子どもや家族への支援体制の整備等を目的として，本市では令和元年度から「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」を設置し，実態やニーズの把握と整理を進めています。 　現在，医療的ケア児等への支援の充実を図るため，「医療的ケア児等コーディネーター」を関係各課に配置しており，今後計画的に養成研修を受講し増員を図っていきます。 活動指標 各課に配置する医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者　令和４年度４人，令和６年度７人，令和７年度８人，令和８年度９人 ２の６　相談支援体制の充実・強化等 　平成31年４月に設置した「基幹相談支援センター」を中心として，人材育成と関係機関との連携強化に努めます。 　人材育成の推進にあたり，次の内容を活動指標とします。 活動指標 高知市内の主任相談支援専門員数　令和４年度５人，令和６年度６人，令和７年度７人，令和８年度８人 相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　令和４年度432件，令和６年度400件，令和７年度400件，令和８年度400件 ※基幹相談支援センターによる同行訪問・担当者会議・助言等 86ページ ３　サービス見込量 　各サービスの見込量については，本市が実施したニーズ調査や各サービスの過去の利用実績を基に算出しています。 【必要な見込量の確保等の方策】 ○医療的ケア，強度行動障がいのある人等，在宅の重度障がいのある人が増えている傾向にある中で，通所施設を中心として重度障がいのある人の受け皿はまだまだ不十分な状況にありますので，これらの方々を対象とする生活介護や障害児通所支援事業所について，国の施設整備補助金を活用し，優先的に整備を進めます。 ○入所施設や精神科病院からの地域生活移行の促進の観点，並びに障がいの重度化・高齢化」，「親亡き後」等の課題に対するサービスとして，24時間の支援体制があり，ニーズの高い短期入所を併設する日中サービス支援型共同生活援助（グループホーム）について，国の施設整備補助金を活用し，優先的に整備を進めます。 ○サービスの充実やサービス量を維持する上においては，人材の確保が最低限必要となります。これについては今後少子高齢化が加速する中において重要な課題として認識し，県と連携し取り組んでいきます。併せてサービス提供事業所における業務の効率化，負担軽減を図るため，国の補助金を活用し，ICTやロボット等の導入を進めていきます。 ○相談支援専門員・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等，利用者の支援計画を作成する職員の人材育成や連携を強化するため，自立支援協議会の各検討会を通じて研修会を開催し，質に向上等に取り組みます。 ○基幹相談支援センターにおいて，相談支援事業所のほか保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関の方々と連携を深め，後方支援を実施しながら地域の中核機関として，相談支援体制の強化に取り組みます。 ○サービス提供事業所における利用者の意思決定支援や苦情解決，虐待防止の取組を促すとともに，事業所の情報公表や定期的な実地指導を通じ，開かれた運営体制を確保していきます。 ○個々の事例対応の蓄積やニーズ調査を実施しながら，障害者計画等推進協議会や自立支援協議会の場を通じ，本計画の検証や見直し，新たなニーズの把握に努めます。 87ページ ３の１　障害福祉サービスの見込量 ３の１の１　日中活動系 88ページ @生活介護 サービスの概要 　障害者支援施設等において，入浴，排せつ及び食事等の介護，その他必要な援助を要する障がいのある人に，主として昼間において，入浴，排せつ及び食事等の介護，その他必要な日常生活上の支援，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他身体機能又は生活能力の向上のための必要な援助を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　共生型・基準該当事業所21，指定事業所19，定員数459 平成30年度末　共生型・基準該当事業所28，指定事業所20，定員数491 令和元年度末　共生型・基準該当事業所28，指定事業所20，定員数474 令和２年度末　共生型・基準該当事業所26，指定事業所21，定員数514 令和３年度末　共生型・基準該当事業所26，指定事業所23，定員数548 令和４年度末　共生型・基準該当事業所27，指定事業所24，定員数548 令和５年10月末　共生型・基準該当事業所29，指定事業所24，定員数568 留意点 　共生型・基準該当事業所は空床型であるため，定員数については指定事業所分のみになります。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数759人／月，年間月平均利用量14,489人日／月 平成30年度　年間月平均実人数765人／月，年間月平均利用量14,704人日／月 令和元年度　年間月平均実人数787人／月，年間月平均利用量15,159人日／月 令和２年度　年間月平均実人数791人／月，年間月平均利用量15,241人日／月 令和３年度　年間月平均実人数803人／月，年間月平均利用量15,439人日／月 令和４年度　年間月平均実人数802人／月，年間月平均利用量15,385人日／月 令和５年度　年間月平均実人数828人／月，年間月平均利用量16,063人日／月 令和６年度　年間月平均実人数836人／月，年間月平均利用量16,223人日／月 令和７年度　年間月平均実人数844人／月，年間月平均利用量16,385人日／月 令和８年度　年間月平均実人数852人／月，年間月平均利用量16,549人日／月 89ページ A　自立訓練（機能訓練） サービスの概要 　障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において，又は対象者の居宅を訪問し，理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーション，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　共生型・基準該当事業所７，指定事業所１，定員数25人 平成30年度末　共生型・基準該当事業所11，指定事業所１，定員数25人 令和元年度末　共生型・基準該当事業所10，指定事業所１，定員数20人 令和２年度末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所１，定員数20人 令和３年度末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所１，定員数20人 令和４年度末　共生型・基準該当事業所４，指定事業所１，定員数20人 令和５年10月末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所1，定員数20人 留意点 　共生型・基準該当事業所は空床型であるため，定員数については指定事業所分のみになります。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数14人／月，年間月平均利用量265人日／月 平成30年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量188人日／月 令和元年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量138人日／月 令和２年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量231人日／月 令和３年度　年間月平均実人数15人／月，年間月平均利用量247人日／月 令和４年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量333人日／月 令和５年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量319人日／月 令和６年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量319人日／月 令和７年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量319人日／月 令和８年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量319人日／月 90ページ B　自立訓練（生活訓練） サービスの概要 　障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において，又は対象者の居宅を訪問して行う入浴，排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所４，定員数63人 平成30年度末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所４，定員数63人 令和元年度末　共生型・基準該当事業所５，指定事業所４，定員数64人 令和２年度末　共生型・基準該当事業所２，指定事業所４，定員数64人 令和３年度末　共生型・基準該当事業所１，指定事業所４，定員数64人 令和４年度末　共生型・基準該当事業所１，指定事業所４，定員数64人 令和５年10月末　共生型・基準該当事業所１，指定事業所４，定員数64人 留意点 　共生型・基準該当事業所は空床型であるため，定員数については指定事業所分のみになります。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数50人／月，年間月平均利用量632人日／月 平成30年度　年間月平均実人数45人／月，年間月平均利用量493人日／月 令和元年度　年間月平均実人数41人／月，年間月平均利用量493人日／月 令和２年度　年間月平均実人数45人／月，年間月平均利用量644人日／月 令和３年度　年間月平均実人数37人／月，年間月平均利用量520人日／月 令和４年度　年間月平均実人数33人／月，年間月平均利用量447人日／月 令和５年度　年間月平均実人数30人／月，年間月平均利用量438人日／月 令和６年度　年間月平均実人数28人／月，年間月平均利用量430人日／月 令和７年度　年間月平均実人数28人／月，年間月平均利用量430人日／月 令和８年度　年間月平均実人数28人／月，年間月平均利用量430人日／月 91ページ C　宿泊型自立訓練 サービスの概要 　自立訓練（生活訓練）対象者に，居室その他設備を利用させるとともに，家事等の日常生活能力を向上させるための支援，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　指定事業所数１，定員数22人 平成30年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和元年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和２年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和３年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和４年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和５年10月末　指定事業所数１，定員数19人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数13人／月，年間月平均利用量350人日／月 平成30年度　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量323人日／月 令和元年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量268人日／月 令和２年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量244人日／月 令和３年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量206人日／月 令和４年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量178人日／月 令和５年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量185人日／月 令和６年度　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量193人日／月 令和７年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量200人日／月 令和８年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量208人日／月 92ページ D就労選択支援 サービスの概要 　就労を希望する障がいのある人で，短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な能力を把握し就労の適切な選択のための支援を行います。 見込量 令和７年度　年間月平均実人数30人／月，年間月平均利用量600人日／月 令和８年度　年間月平均実人数35人／月，年間月平均利用量700人日／月 留意点 　令和７年10月から開始が予定されており，以前まで実施していた就労移行支援利用による就労アセスメント者を見込みます。 93ページ E就労移行支援 サービスの概要 　就労を希望する65歳未満の障がいのある人で，通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人に，生産活動，職場体験その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練，求職活動に関する支援，その適性に応じた職場の開拓，就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　指定事業所数９，定員数93人 平成30年度末　指定事業所数９，定員数93人 令和元年度末　指定事業所数９，定員数93人 令和２年度末　指定事業所数８，定員数87人 令和３年度末　指定事業所数８，定員数83人 令和４年度末　指定事業所数７，定員数73人 令和５年10月末　指定事業所数７，定員数73人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数52人／月，年間月平均利用量857人日／月 平成30年度　年間月平均実人数53人／月，年間月平均利用量859人日／月 令和元年度　年間月平均実人数54人／月，年間月平均利用量941人日／月 令和２年度　年間月平均実人数58人／月，年間月平均利用量1,040人日／月 令和３年度　年間月平均実人数49人／月，年間月平均利用量830人日／月 令和４年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量809人日／月 令和５年度　年間月平均実人数44人／月，年間月平均利用量711人日／月 令和６年度　年間月平均実人数40人／月，年間月平均利用量700人日／月 令和７年度　年間月平均実人数38人／月，年間月平均利用量656人日／月 令和８年度　年間月平均実人数35人／月，年間月平均利用量612人日／月 留意点 　「就労選択支援」が令和７年10月から創設され，その分の減少を見込みます。 94ページ F就労継続支援A型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある人のうち，適切な支援により雇用契約等に基づき就労する人に，生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　事業所数13，定員数200人 平成30年度末　事業所数11，定員数188人 令和元年度末　事業所数14，定員数228人 令和２年度末　事業所数13，定員数218人 令和３年度末　事業所数15，定員数258人 令和４年度末　事業所数15，定員数248人 令和５年10月末　事業所数16，定員数263人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数153人／月，年間月平均利用量3,134人日／月 平成30年度　年間月平均実人数145人／月，年間月平均利用量2,933人日／月 令和元年度　年間月平均実人数145人／月，年間月平均利用量2,957人日／月 令和２年度　年間月平均実人数165人／月，年間月平均利用量3,340人日／月 令和３年度　年間月平均実人数185人／月，年間月平均利用量3,663人日／月 令和４年度　年間月平均実人数194人／月，年間月平均利用量3,826人日／月 令和５年度　年間月平均実人数207人／月，年間月平均利用量4,132人日／月 令和６年度　年間月平均実人数213人／月，年間月平均利用量4,256人日／月 令和７年度　年間月平均実人数219人／月，年間月平均利用量4,384人日／月 令和８年度　年間月平均実人数226人／月，年間月平均利用量4,515人日／月 95ページ G就労継続支援B型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある人のうち，通常の事業所に雇用されていた人で，その年齢，心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった人，就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されることが困難な人に，生産活動等の機会の提供を通じて，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　事業所数40，定員数862人 平成30年度末　事業所数42，定員数923人 令和元年度末　事業所数42，定員数948人 令和２年度末　事業所数44，定員数1,014人 令和３年度末　事業所数44，定員数1,014人 令和４年度末　事業所数44，定員数1,031人 令和５年10月末　事業所数47，定員数1,095人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数852人／月，年間月平均利用量13,912人日／月 平成30年度　年間月平均実人数901人／月，年間月平均利用量14,690人日／月 令和元年度　年間月平均実人数934人／月，年間月平均利用量15,132人日／月 令和２年度　年間月平均実人数949人／月，年間月平均利用量15,591人日／月 令和３年度　年間月平均実人数991人／月，年間月平均利用量16,122人日／月 令和４年度　年間月平均実人数1,015人／月，年間月平均利用量16,344人日／月 令和５年度　年間月平均実人数1,020人／月，年間月平均利用量16,528人日／月 令和６年度　年間月平均実人数1,031人／月，年間月平均利用量16,711人日／月 令和７年度　年間月平均実人数1,044人／月，年間月平均利用量16,798人日／月 令和８年度　年間月平均実人数1,058人／月，年間月平均利用量16,899人日／月 96ページ H就労定着支援 サービスの概要 　就労移行支援等を利用して，通常の事業所に新たに雇用された障がいのある人の就労の継続を図るため，企業等との連絡調整を行うとともに，日常生活などの各課題に対して相談・援助を行います。 事業所数の推移 平成30年度末５，令和元年度末５，令和２年度末５，令和３年度末６，令和４年度末６，令和５年10月末６ 留意点 　就労定着支援については，定員数の定めがないため記載していません。 実績及び見込量（単位はすべて人／月） 平成30年度　年間月平均実人数２ 令和元年度　年間月平均実人数12 令和２年度　年間月平均実人数19 令和３年度　年間月平均実人数33 令和４年度　年間月平均実人数40 令和５年度　年間月平均実人数40 令和６年度　年間月平均実人数41 令和７年度　年間月平均実人数44 令和８年度　年間月平均実人数47 留意点 　就労定着支援の報酬は月額制となっているため，利用回数については記載していません。 97ページ I短期入所 サービスの概要 　居宅においてその介護を行う者の疾病やその他の理由により，障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障がいのある人や子どもについて，当該施設に短期間入所し，入浴，排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末12，平成30年度末13，令和元年度末12，令和２年度末13，令和３年度末13，令和４年度末15，令和５年10月末17 留意点 　ほとんどの事業所が空床型であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数115人／月，年間月平均利用量821人日／月 平成30年度　年間月平均実人数118人／月，年間月平均利用量771人日／月 令和元年度　年間月平均実人数120人／月，年間月平均利用量755人日／月 令和２年度　年間月平均実人数84人／月，年間月平均利用量572人日／月 令和３年度　年間月平均実人数84人／月，年間月平均利用量579人日／月 令和４年度　年間月平均実人数86人／月，年間月平均利用量589人日／月 令和５年度　年間月平均実人数99人／月，年間月平均利用量605人日／月 令和６年度　年間月平均実人数106人／月，年間月平均利用量647人日／月 令和７年度　年間月平均実人数113人／月，年間月平均利用量692人日／月 令和８年度　年間月平均実人数121人／月，年間月平均利用量740人日／月 98ページ J療養介護 サービスの概要 　病院における機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護，日常生活上の支援その他必要な医療を要する障がいのある人に，主として昼間に，病院において機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成29年度末　事業所数１，定員数120人 平成30年度末　事業所数１，定員数120人 令和元年度末　事業所数１，定員数120人 令和２年度末　事業所数１，定員数120人 令和３年度末　事業所数１，定員数120人 令和４年度末　事業所数１，定員数120人 令和５年10月末　事業所数１，定員数120人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数104人／月，年間月平均利用量3,124人日／月 平成30年度　年間月平均実人数104人／月，年間月平均利用量3,150人日／月 令和元年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,244人日／月 令和２年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,235人日／月 令和３年度　年間月平均実人数108人／月，年間月平均利用量3,253人日／月 令和４年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,243人日／月 令和５年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,249人日／月 令和６年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,250人日／月 令和７年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,250人日／月 令和８年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,250人日／月 99ページ ３の１の２　居住系 100ページ @共同生活援助（グループホーム） サービスの概要 　障がいのある人に，主として夜間に，共同生活を営むべき住居において相談，入浴，排せつ，食事の介護，その他日常生活上の援助を行います。 事業所数の推移 平成29年度末　事業所数23，定員数463人 平成30年度末　事業所数23，定員数468人 令和元年度末　事業所数24，定員数480人 令和２年度末　事業所数27，定員数508人 令和３年度末　事業所数26，定員数543人 令和４年度末　事業所数27，定員数561人 令和５年10月末　事業所数30，定員数601人 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数373人／月，年間月平均利用量10,571人日／月 平成30年度　年間月平均実人数381人／月，年間月平均利用量10,827人日／月 令和元年度　年間月平均実人数396人／月，年間月平均利用量11,320人日／月 令和２年度　年間月平均実人数399人／月，年間月平均利用量11,516人日／月 令和３年度　年間月平均実人数417人／月，年間月平均利用量12,048人日／月 令和４年度　年間月平均実人数447人／月，年間月平均利用量12,911人日／月 令和５年度　年間月平均実人数482人／月，年間月平均利用量13,935人日／月 令和６年度　年間月平均実人数510人／月，年間月平均利用量14,833人日／月 令和７年度　年間月平均実人数539人／月，年間月平均利用量15,767人日／月 令和８年度　年間月平均実人数569人／月，年間月平均利用量16,695人日／月 101ページ A施設入所支援（障害者支援施設） サービスの概要 　施設に入所する障がいのある人に，主として夜間に，入浴，排せつ及び食事等の介護，生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末　事業所数４，定員数192 平成30年度末　事業所数４，定員数192 令和元年度末　事業所数４，定員数192 令和２年度末　事業所数４，定員数192 令和３年度末　事業所数４，定員数192 令和４年度末　事業所数４，定員数192 令和５年10月末　事業所数４，定員数192 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数413人／月，年間月平均利用量12,013人日／月 平成30年度　年間月平均実人数405人／月，年間月平均利用量11,898人日／月 令和元年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,804人日／月 令和２年度　年間月平均実人数401人／月，年間月平均利用量12,006人日／月 令和３年度　年間月平均実人数405人／月，年間月平均利用量12,103人日／月 令和４年度　年間月平均実人数403人／月，年間月平均利用量12,017人日／月 令和５年度　年間月平均実人数399人／月，年間月平均利用量11,941人日／月 令和６年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,804人日／月 令和７年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,804人日／月 令和８年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,804人日／月 102ページ ３の１の３　訪問系 103ページ @居宅介護 サービスの概要 　障がいのある人や子どもに，居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。 事業所数の推移 平成29年度末73，平成30年度末77，令和元年度末78，令和２年度末75，令和３年度末76，令和４年度末80，令和５年10月末81 留意点 　共生型居宅介護を含みます。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数490人／月，年間月平均利用量9,175人日／月 平成30年度　年間月平均実人数500人／月，年間月平均利用量9,615人日／月 令和元年度　年間月平均実人数499人／月，年間月平均利用量9,618人日／月 令和２年度　年間月平均実人数499人／月，年間月平均利用量9,928人日／月 令和３年度　年間月平均実人数506人／月，年間月平均利用量10,449人日／月 令和４年度　年間月平均実人数513人／月，年間月平均利用量10,478人日／月 令和５年度　年間月平均実人数543人／月，年間月平均利用量10,974人日／月 令和６年度　年間月平均実人数554人／月，年間月平均利用量11,193人日／月 令和７年度　年間月平均実人数565人／月，年間月平均利用量11,417人日／月 令和８年度　年間月平均実人数576人／月，年間月平均利用量11,645人日／月 104ページ A重度訪問介護 サービスの概要 　重度の肢体不自由又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がいのある人に，居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動中の介護等，生活全般にわたる援助を総合的に行います。 事業所数の推移 平成29年度末65，平成30年度末66，令和元年度末67，令和２年度末60，令和３年度末61，令和４年度末62，令和５年10月末61 留意点 　共生型重度訪問介護を含みます。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,549人日／月 平成30年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,224人日／月 令和元年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量1,641人日／月 令和２年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量2,803人日／月 令和３年度　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量4,209人日／月 令和４年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量4,890人日／月 令和５年度　年間月平均実人数14人／月，年間月平均利用量6,166人日／月 令和６年度　年間月平均実人数15人／月，年間月平均利用量6,598人日／月 令和７年度　年間月平均実人数16人／月，年間月平均利用量7,060人日／月 令和８年度　年間月平均実人数17人／月，年間月平均利用量7,554人日／月 105ページ B行動援護 サービスの概要 　知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がいのある人や子どもが行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の介護，排せつ及び食事等の介護その他の対象者が行動する際の必要な援助を行います。 事業所数の推移 平成29年度末３，平成30年度末２，令和元年度末３，令和２年度末４，令和３年度末４，令和４年度末４，令和５年10月末４ 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数４人／月，年間月平均利用量70人日／月 平成30年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量82人日／月 令和元年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量168人日／月 令和２年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量91人日／月 令和３年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量129人日／月 令和４年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量172人日／月 令和５年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量114人日／月 令和６年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量160人日／月 令和７年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量168人日／月 令和８年度　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量176人日／月 106ページ C同行援護 サービスの概要 　視覚障がいにより，移動に著しい困難を有する障がいのある人や子どもが外出する際に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護その他の対象者が外出する際の必要な援助を行います。 事業所数の推移 平成29年度末44，平成30年度末44，令和元年度末45，令和２年度末46，令和３年度末46，令和４年度末48，令和５年10月末50 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数92人／月，年間月平均利用量1,529人日／月 平成30年度　年間月平均実人数100人／月，年間月平均利用量1,547人日／月 令和元年度　年間月平均実人数102人／月，年間月平均利用量1,647人日／月 令和２年度　年間月平均実人数103人／月，年間月平均利用量1,618人日／月 令和３年度　年間月平均実人数98人／月，年間月平均利用量1,720人日／月 令和４年度　年間月平均実人数97人／月，年間月平均利用量1,623人日／月 令和５年度　年間月平均実人数96人／月，年間月平均利用量1,616人日／月 令和６年度　年間月平均実人数97人／月，年間月平均利用量1,636人日／月 令和７年度　年間月平均実人数98人／月，年間月平均利用量1,659人日／月 令和８年度　年間月平均実人数99人／月，年間月平均利用量1,682人日／月 107ページ ３の２　障害児通所支援の見込量 108ページ @児童発達支援 サービスの概要 　未就学の障がいのある子どもに，通所により日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練等のサービスを提供します。 事業所数の推移 平成29年度末　指定事業所数15，共生型・基準該当事業所４，児童発達支援センター１ 平成30年度末　指定事業所数16，共生型・基準該当事業所３，児童発達支援センター２ 令和元年度末　指定事業所数19，共生型・基準該当事業所３，児童発達支援センター２ 令和２年度末　指定事業所数23，共生型・基準該当事業所２，児童発達支援センター２ 令和３年度末　指定事業所数26，共生型・基準該当事業所２，児童発達支援センター２ 令和４年度末　指定事業所数29，共生型・基準該当事業所２，児童発達支援センター２ 令和５年10月末　指定事業所数32，共生型・基準該当事業所２，児童発達支援センター２ 留意点 　令和５年10月末時点の指定事業所のうち，４事業所が主に重症心身障がい児を支援する事業所 　指定事業所の多くが放課後等デイサービスとの多機能型であり，放課後等デイサービスを含めた定員設定であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数193人／月，年間月平均利用量908人日／月 平成30年度　年間月平均実人数203人／月，年間月平均利用量1,076人日／月 令和元年度　年間月平均実人数196人／月，年間月平均利用量1,142人日／月 令和２年度　年間月平均実人数227人／月，年間月平均利用量1,381人日／月 令和３年度　年間月平均実人数273人／月，年間月平均利用量1,583人日／月 令和４年度　年間月平均実人数309人／月，年間月平均利用量1,799人日／月 令和５年度　年間月平均実人数317人／月，年間月平均利用量2,125人日／月 令和６年度　年間月平均実人数355人／月，年間月平均利用量2,380人日／月 令和７年度　年間月平均実人数398人／月，年間月平均利用量2,666人日／月 令和８年度　年間月平均実人数446人／月，年間月平均利用量2,986人日／月 109ページ A放課後等デイサービス サービスの概要 　幼稚園，大学を除く，就学している障がいのある子どもに，学校終了後又は休業日において，生活能力向上に必要な訓練，社会との交流の促進その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末　指定事業所数39，共生型・基準該当事業所７ 平成30年度末　指定事業所数40，共生型・基準該当事業所７ 令和元年度末　指定事業所数47，共生型・基準該当事業所９ 令和２年度末　指定事業所数54，共生型・基準該当事業所８ 令和３年度末　指定事業所数57，共生型・基準該当事業所８ 令和４年度末　指定事業所数62，共生型・基準該当事業所７ 令和５年10月末　指定事業所数68，共生型・基準該当事業所７ 留意点 　令和５年10月末時点の指定事業所の内，８事業所が主に重症心身障がい児を支援する事業所 　指定事業所の多くが児童発達支援との多機能型であり，児童発達支援を含めた定員設定であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数438人／月，年間月平均利用量5,625人日／月 平成30年度　年間月平均実人数509人／月，年間月平均利用量6,528人日／月 令和元年度　年間月平均実人数571人／月，年間月平均利用量7,416人日／月 令和２年度　年間月平均実人数589人／月，年間月平均利用量7,794人日／月 令和３年度　年間月平均実人数696人／月，年間月平均利用量9,357人日／月 令和４年度　年間月平均実人数794人／月，年間月平均利用量10,216人日／月 令和５年度　年間月平均実人数885人／月，年間月平均利用量11,868人日／月 令和６年度　年間月平均実人数974人／月，年間月平均利用量13,055人日／月 令和７年度　年間月平均実人数1,071人／月，年間月平均利用量14,361人日／月 令和８年度　年間月平均実人数1,178人／月，年間月平均利用量15,754人日／月 110ページ B保育所等訪問支援 サービスの概要 　保育所等を利用している障がいのある子どもが，保育所等において集団生活に適応するために必要な専門的な支援その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末７，平成30年度末９，令和元年度末９，令和２年度末12，令和３年度末18，令和４年度末22，令和５年10月末27 留意点 　保育所等訪問支援については，定員数の定めがないため記載していません。 実績及び見込量 平成29年度　年間月平均実人数18人／月，年間月平均利用量18人日／月 平成30年度　年間月平均実人数22人／月，年間月平均利用量29人日／月 令和元年度　年間月平均実人数32人／月，年間月平均利用量44人日／月 令和２年度　年間月平均実人数37人／月，年間月平均利用量55人日／月 令和３年度　年間月平均実人数61人／月，年間月平均利用量92人日／月 令和４年度　年間月平均実人数137人／月，年間月平均利用量202人日／月 令和５年度　年間月平均実人数220人／月，年間月平均利用量317人日／月 令和６年度　年間月平均実人数330人／月，年間月平均利用量476人日／月 令和７年度　年間月平均実人数446人／月，年間月平均利用量643人日／月 令和８年度　年間月平均実人数535人／月，年間月平均利用量772人日／月 111ページ C居宅訪問型児童発達支援 サービスの概要 　重度の障がいがあり，児童発達支援，放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な障がいのある子どもの居宅を訪問し，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成30年度末０，令和元年度末２，令和２年度末２，令和３年度末３，令和４年度末３，令和５年10月末３ 留意点 　居宅訪問型児童発達支援については，定員数の定めがないため記載していません。 実績及び見込量 平成30年度　年間月平均実人数０人／月，年間月平均利用量０人日／月 令和元年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量３人日／月 令和２年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量３人日／月 令和３年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量２人日／月 令和４年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量１人日／月 令和５年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量１人日／月 令和６年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量４人日／月 令和７年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量４人日／月 令和８年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量４人日／月 112ページ ３の３　相談支援の見込量 113ページ @計画相談支援 サービスの概要 　障害福祉サービスや地域相談支援の申請若しくは変更の申請に係る障がいのある人又は障がいのある子どもの心身の状況，その置かれている環境，サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し，利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に係る事項を記載したサービス等利用計画案を作成します。 事業所数の推移 平成29年度末33，平成30年度末35，令和元年度末36，令和２年度末37，令和３年度末39，令和４年度末41，令和５年10月末41 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 平成29年度378，平成30年度434，令和元年度482，令和２年度517，令和３年度555，令和４年度569，令和５年度600，令和６年度624，令和７年度649，令和８年度675 114ページ A障害児相談支援 サービスの概要 　障害児通所支援の申請若しくは変更の申請に係る障がいのある子どもの心身の状況，その置かれている環境，障がいのある子ども又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し，利用する障害児通所支援の利用に係る事項を記載した障害児支援利用計画案を作成します。 事業所数の推移 平成29年度末22，平成30年度末25，令和元年度末26，令和２年度末26，令和３年度末28，令和４年度末29，令和５年10月末30 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 平成29年度124，平成30年度139，令和元年度154，令和２年度170，令和３年度198，令和４年度225，令和５年度248，令和６年度278，令和７年度311，令和８年度348 115ページ B地域移行支援 サービスの概要 　障害者支援施設等に入所している障がいのある人又は精神科病院に入院している精神障がい者その他地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする人に，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末９，平成30年度末10，令和元年度末６，令和２年度末７，令和３年度末８，令和４年度末９，令和５年10月末９ 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 平成29年度４，平成30年度９，令和元年度９，令和２年度５，令和３年度９，令和４年度６，令和５年度７，令和６年度15，令和７年度20，令和８年度25 116ページ C地域定着支援 サービスの概要 　居宅において単身等で生活する障がいのある人に，常時の連絡体制を確保し，障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成29年度末９，平成30年度末10，令和元年度末６，令和２年度末７，令和３年度末８，令和４年度末９，令和５年10月末９ 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 平成29年度４，平成30年度８，令和元年度７，令和２年度９，令和３年度９，令和４年度９，令和５年度５，令和６年度８，令和７年度10，令和８年度12 117ページ ３の４　地域生活支援事業 ３の４の１　地域生活支援事業について 　地域生活支援事業は，障害福祉サービスや障害児通所支援といった全国共通サービスとは異なり，都道府県及び市町村が実施主体となり，地域の実情や利用者の状況等に応じ，柔軟に実施できるものとなっています。 　地域生活支援事業においては，複数の事業がある中で，実施しなければならない事業（必須事業）と自主的に取り組むことができる事業（任意事業）があり，それらの種類及び事業内容は次のとおりです。 必須事業 理解促進研修・啓発事業は次の４つの事業 ふれあいネットワーク事業 事業内容 障がいのある人への理解やノーマライゼーション社会の実現のための広報・啓発の一環として，市民向けの広報啓発誌を発行します。 ふれあい体験学習事業 事業内容 障がいのある人への理解を深めるため，小・中・高等学校や企業等からの要請に応じ，障がいのある人が講師となって，車椅子やアイマスク体験等の出張講座を行います。 ボランティア講座事業 事業内容 より多くの市民に障がいのある人のための様々なボランティアについて知ってもらい，ボランティア活動のきっかけ作りになる講座を開催します。 手話普及啓発事業 事業内容 パンフレットによる情報提供や市民向けの研修を通して手話に対する理解拡大に努め，手話を使用しやすい環境づくりを推進します。 自発的活動支援事業 事業内容 知的障がいのある人がボランティア活動や団体活動を行うことにより自信を持ち，仲間と話し合い，自立のために社会に働きかける活動の支援を行います。 118ページ 相談支援事業は次の４つの事業 相談支援事業 障害者相談支援事業 事業内容 障がいのある人等からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等，必要な支援を行うとともに，障がいのある人に対する虐待の防止及びその早期発見のための連絡調整その他の障がいのある人等の権利の擁護のために必要な援助を行います。 基幹相談支援センター 事業内容 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法，知的障害者福祉法並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく相談等の業務を総合的に行います。 基幹相談支援センター機能強化事業 事業内容 地域における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう，専門職員を基幹相談支援センター等に配置し，地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言・情報収集・提供，人材育成の支援，地域移行に向けた取組等を実施することにより，相談支援機能の強化を図ります。 住宅入居等支援事業 事業内容 賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望する方につき，入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに，家主等への相談・助言等を通じて障がいのある人等の地域生活を支援します。 ※当該事業に係る内容は障害者相談支援事業の中で実施します。 成年後見制度利用支援事業 事業内容 障害福祉サービス利用等の観点から，成年後見制度の利用が必要と認められる知的障がいまたは精神障がいのある人に対し，市長が代わって後見等の開始の審判請求を行い，必要に応じて，申立て経費や後見人報酬などの全部又は一部を助成することにより，障がいのある人の権利擁護を図ります。 成年後見制度法人後見支援事業 事業内容 成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障がいのある人の権利擁護を図ります。 ※現状本市において，法人後見受任を実施しているのは高知市社会福祉協議会のみであり，今後各法人において実施可能性を踏まえ，必要に応じて検討します。 意思疎通支援事業は次の４つの事業 手話通訳者派遣事業 事業内容 聴覚障がいのある人の社会参加を促進するため，聴覚障がいのある人が医療機関や公的機関に赴く際等に手話通訳者を派遣します。 要約筆記者派遣事業 事業内容 聴覚障がいのある人の社会参加を促進するため，聴覚障がいのある人が医療機関や公的機関に赴く際等に要約筆記者を派遣します。 手話通訳者設置事業 事業内容 市役所に来庁した聴覚障がいのある人が円滑に意思疎通を図ることができるように，市役所本庁舎１階に手話通訳者を設置します。 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 重度障がいのある人や子どもが医療機関に入院した際に，日頃関わりのある支援員をコミュニケーション支援員として派遣し，医療機関従事者との意思疎通支援を図ります。 119ページ 日常生活用具給付等事業 事業内容 障がいのある人に対し，自立支援用具等の日常生活用具を給付することにより，日常生活の便宜を図ります。 手話奉仕員養成研修事業 事業内容 初心者を対象とした手話講習を開催し，日常会話程度の手話技術を習得した手話奉仕員を養成します。 移動支援事業は次の２つの事業 移動支援事業 事業内容 屋外での移動が困難な障がいのある人や子どもについて，余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援し，地域における自立生活及び社会参加の促進を図ります。 身体障害者等社会参加応援バス運行事業 事業内容 在宅の身体障がいのある人等に対し，社会参加応援バスの運行により，交通手段を確保し社会参加を支援します。 地域活動支援センター機能強化事業は次の３つの事業 T型 事業内容 精神保健福祉士等の専門職を配置し，医療，福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整，地域住民ボランティアの育成，障がいのある人に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行うものへの補助を行います。 U型 事業内容 地域において雇用・就労が困難な在宅の障がいのある人が通所し，機能訓練，社会参加適応訓練等を行うことにより，自立と生きがいを高める事業を行うものへの補助を行います。 V型 事業内容 作業指導，生活訓練等を実施する事業を行うものへの補助を行います。 障害児療育等支援事業 事業内容 在宅の重症心身障がい児・者，知的障がい児・者，身体障がい児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに，これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図ります。 ※当該事業に係る内容については，障害児通所支援及び障害者相談支援事業並びに子ども発達支援センターにおける早期療育教室，親子通園施設ひまわり園及び巡回支援専門員整備等の中で実施します。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 事業内容 手話通訳に必要な語彙，手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 事業内容 盲ろう者の自立と社会参加を図るため，盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 事業内容 失語症者の自立と社会参加を図るため，失語症者向け意思疎通支援者の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 120ページ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 事業内容 聴覚障がい者の自立と社会参加を図るため，市町村域を超える広域的な派遣，複数市町村の住民が参加する障がい者団体等の会議，研修，講演又は講義等に，手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。 ※当該事業の内容については，必須事業の中の「手話通訳者派遣事業」，「要約筆記者派遣事業」において実施します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 事業内容 盲ろう者の自立と社会参加を図るため，コミュニケーション及び移動等，盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。（※高知県との合同実施） 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 事業内容 失語症者の自立と社会参加を図るため，失語症者向け意思疎通支援者を派遣します。 ※令和２年度から県との合同により養成研修が開始されたため，派遣事業を開始するには至っていません。派遣人材が確保できた事業実施について県と協議を行います。 任意事業 福祉ホーム運営事業 事業内容 家庭，住宅環境等の理由により，在宅において生活することが困難な障がいのある人について，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を提供することにより，障がいのある人の地域生活を支援します。 訪問入浴サービス事業 事業内容 居宅において入浴することが困難な重度の身体障がいのある人や子どもの身体の清潔保持，心身機能の維持を図るため，その家庭に訪問入浴者を派遣して入浴サービスを提供します。 生活訓練等事業は次の３つの事業 視覚障害者生活訓練 事業内容 視覚障がいのある人を対象とした歩行訓練，日常生活動作訓練，福祉機器の活用方法，社会資源の活用方法，コミュニケーションに関すること（墨字，点字，パソコン等）などの支援を行います。 TＴ推進講習 事業内容 身体障がいのある人を対象として，パソコン講習等を開催し，自ら情報を取得できるよう支援を行います。 自動車運転免許講座 事業内容 身体障がいのある人を対象として，運転免許取得教習前の準備講習や運転免許技術の再獲得に向けた支援を行います。 日中一時支援事業 事業内容 日中，障害福祉サービス事業所，障害者支援施設，学校の空き教室等において，障がいのある人に活動の場を提供し，見守りや創作活動，日常的な訓練等を行います。 121ページ 巡回支援専門員整備 事業内容 発達障がいに関する知識を有する専門員（子ども発達支援員）が，保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し，支援を担当する職員や障がいのある子どもの保護者に対し，早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。 レクリエーション活動等支援事業 事業内容 レクリエーション活動等を通じて，障がいのある人等の体力向上，交流，余暇等に資するため及び障がいのある人等がスポーツに触れる機会を提供するため，各種レクリエーション教室やスポーツ大会等を開催します。 文化芸術活動振興事業 事業内容 障がいのある人等の芸術文化活動を振興するため，各種教室を開催し，芸術文化活動の機会を提供します。 点字・声の広報等発行事業は次の３つの事業 障害福祉のしおり 事業内容 障がいのある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，障がい福祉課が毎年発行する，各種制度等をまとめた冊子について，点訳及び音訳を行います。 議会だより 事業内容 障がいのある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，議会事務局が発行する議会だよりについて，点訳及び音訳を行います。 広報「あかるいまち」 事業内容 障がいのある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，高知市が発行する広報「あかるいまち」について，点訳及び音訳を行います。 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業は次の１つの事業 点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業 事業内容 現在活動中の点訳・音訳ボランティアの点訳・音訳技術の向上を図るため，外部講師によるスキルアップ研修及びベテラン・ボランティア講師によるスキルアップ研修を開催します。 医療的ケア児等総合支援事業 事業内容 医療的ケア児や重度の障がい等のある子どもとその家族への地域における支援の充実をはかるため，関係機関による支援検討会を開催します。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業は次の４つの事業 代表者会議・戦略会議 事業内容 保健・医療・福祉の代表者により構成される代表者会議では，地域移行の取組について協議します。戦略会議は，実務者会議として対象事例について協議します。 ピアサポーター定例会 事業内容 地域移行・地域定着を促進するために共に取り組んでいけるピアサポーターを育成します。 院内説明会 事業内容 地域移行の個別給付を進めるため，医療機関の入院患者を対象に，一般相談支援事業所の職員とピアサポーターによる院内説明会を開催します。 地域移行支援者会議 事業内容 地域移行・地域定着に関する研修及び個別事例の検討を通じ，地域課題について検討します。 122ページ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 事業内容 重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において，重度障がい者に対して修学に必要な身体介護等を提供し，障がい者の社会参加を促進します。 障害者ＩＣＴサポート推進事業は次の２つの事業 デイジー図書再生機貸出 事業内容 障がい等で読書が困難な人へのデイジー図書再生機を貸出します。 相談・指導，トラブル等の対応 障がい等で読書が困難な人へのデイジー図書再生機，PC，タブレット等ITC機器の利用支援，トラブル対応等を行います。 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業 事業内容 高知県と合同で，意思疎通支援従事者のスキルアップを図る事業を実施します。 123ページ ３の４の２　地域生活支援事業の見込量について 　地域生活支援事業の見込量については次のとおりです。 　なお，見込量については，各事業ごとに単位が異なりますが，具体的な量を示すものについては，これまでの実績を基に算出しています。 必須事業 理解促進研修・啓発事業は次の４つの事業 ふれあいネットワーク事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 ふれあい体験学習事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 ボランティア講座事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 手話普及啓発事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 自発的活動支援事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 相談支援事業は次の４つの事業 障害者相談支援事業　見込量単位は実施か所数　令和６年度４か所　令和７年度４か所　令和８年度４か所 基幹相談支援センター　見込量単位は設置の有無　令和６年度設置有　令和７年度設置有　令和８年度設置有 基幹相談支援センター機能強化事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 住宅入居等支援事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施無　令和７年度実施無　令和８年度実施無 成年後見制度利用支援事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施有　令和７年度実施有　令和８年度実施有 成年後見制度法人後見支援事業　見込量単位は実施の有無　令和６年度実施無　令和７年度実施無　令和８年度実施無 意思疎通支援事業は次の４つの事業 手話通訳者派遣事業　見込量単位は年間派遣回数　令和６年度510回　令和７年度510回　令和８年度510回 要約筆記者派遣事業　見込量単位は年間派遣回数　令和６年度10回　令和７年度12回　令和８年度14回 手話通訳者設置事業　見込量単位は年間設置日数　令和６年度243日　令和７年度243日　令和８年度243日 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業　見込量単位は年間延利用者数　令和６年度３人　令和７年度３人　令和８年度３人 124ページ 日常生活用具給付等事業は次の６つの事業 介護・訓練支援用具　見込量単位は年間延件数　令和６年度27件　令和７年度28件　令和８年度29件 自立生活支援用具　見込量単位は年間延件数　令和６年度98件　令和７年度102件　令和８年度104件 在宅療養等支援用具　見込量単位は年間延件数　令和６年度55件　令和７年度60件　令和８年度65件 情報・意思疎通支援用具　見込量単位は年間延件数　令和６年度160件　令和７年度165件　令和８年度170件 排泄管理支援用具　見込量単位は年間延件数　令和６年度8,500件　令和７年度8,600件　令和８年度8,700件 住宅改修　見込量単位は年間延件数　令和６年度10件　令和７年度10件　令和８年度10件 手話奉仕員養成研修事業　見込量単位は年間延修了者数　令和６年度80人　令和７年度80人　令和８年度80人 移動支援事業は次の２つの事業 移動支援事業　見込量単位は年間実利用者数と年間延利用時間数　令和６年度年間実利用者数241人，年間延利用時間数32,717時間　令和７年度年間実利用者数246人，年間延利用時間数33,371時間，令和８年度年間実利用者数251人，年間延利用時間数34,038時間 身体障害者等社会参加応援バス運行事業　見込量単位は年間運行回数と年間延利用者数　令和６年度年間運行回数48回，年間延利用者数240人　令和７年度年間運行回数48回，年間延利用者数240人，令和８年度年間運行回数48回，年間延利用者数240人 地域活動支援センター機能強化事業T型　見込量単位は設置か所数と１日あたりの利用者数　令和６年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数20人，令和７年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数20人，令和８年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数20人 地域活動支援センター機能強化事業U型　見込量単位は設置か所数と１日あたりの利用者数　令和６年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和７年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和８年度設置か所数２か所，１日あたりの利用者数17人 地域活動支援センター機能強化事業V型　見込量単位は設置か所数と１日あたりの利用者数　令和６年度設置か所数３か所，１日あたりの利用者数17人，令和７年度設置か所数３か所，１日あたりの利用者数17人，令和８年度設置か所数３か所，１日あたりの利用者数17人 障害児療育等支援事業　見込量単位は実施か所数　令和６年度実施無　令和７年度実施無　令和８年度実施無 125ページ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和６年度65人，令和７年度65人，令和８年度65人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和６年度６人，令和７年度６人，令和８年度６人 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和６年度15人，令和７年度15人，令和８年度15人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　見込量単位は実利用者数　令和６年度利用者無　令和７年度利用者無　令和８年度利用者無 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　見込量単位は実利用者数　令和６年度13人　令和７年度13人　令和８年度13人 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　見込量単位は実利用者数　令和６年度利用者無　令和７年度利用者無　令和８年度利用者無 任意事業 福祉ホーム運営事業　見込量単位は実施か所数と年間実利用者数　令和６年度実施か所数１か所，年間実利用者数２人，令和７年度実施か所数１か所，年間実利用者数２人，令和８年度実施か所数１か所，年間実利用者数２人 訪問入浴サービス事業　見込量単位は実施か所数と年間実利用者数　令和６年度実施か所数３か所，年間実利用者数11人，令和７年度実施か所数３か所，年間実利用者数11人，令和８年度実施か所数３か所，年間実利用者数11人 生活訓練等事業は次の３つの事業 視覚障害者生活訓練　見込量単位は年間延訓練回数　令和６年度100回　令和７年度100回　令和８年度100回 IT推進講習　見込量単位は年間延開催数　令和６年度12回　令和７年度12回　令和８年度12回 自動車運転準備講座　見込量単位は年間延開催数　令和６年度２回　令和７年度２回　令和８年度２回 日中一時支援事業　見込量単位は年間実利用者数　令和６年度130人　令和７年度150人　令和８年度170人 巡回支援専門員整備　見込量単位は年間実利用者数と年間延開催数　令和６年度利用者数250人，開催数450回，令和７年度利用者数250人，開催数450回，令和８年度利用者数250人，開催数450回 レクリエーション活動等支援事業　見込量単位は年間延利用者数　令和６年度1,000人　令和７年度1,000人　令和８年度1,000人 文化芸術活動振興事業　見込量単位は年間延利用者数　令和６年度480人　令和７年度480人　令和８年度480人 126ページ 点字・声の広報等発行事業は次の３つの事業 障害福祉のしおり　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和６年度点訳版発行無，音訳版１回，令和７年度点訳版１回，音訳版発行無，令和８年度点訳版発行無，音訳版１回 議会だより　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和６年度点訳版４回，音訳版４回，令和７年度点訳版４回，音訳版４回，令和８年度点訳版４回，音訳版４回 広報「あかるいまち」　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和６年度点訳版12回，音訳版12回，令和７年度点訳版12回，音訳版12回，令和８年度点訳版12回，音訳版12回 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業は次の１つの事業 点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業　見込量単位は研修開催数と参加者数　令和６年度開催数25回，参加者数100人，令和７年度開催数25回，参加者数100人，令和８年度開催数25回，参加者数100人 医療的ケア児等総合支援事業　見込量単位は検討会開催数　令和６年度２回　令和７年度２回　令和８年度２回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 見込量単位は代表者会議・戦略会議開催数，ピアサポーター定例会開催数，院内説明会開催数，地域移行者支援者会議開催数 令和６年度　代表者会議・戦略会議開催数７回，ピアサポーター定例会開催数12回，院内説明会開催数８回，地域移行者支援者会議開催数２回 令和７年度　代表者会議・戦略会議開催数７回，ピアサポーター定例会開催数12回，院内説明会開催数８回，地域移行者支援者会議開催数２回 令和８年度　代表者会議・戦略会議開催数７回，ピアサポーター定例会開催数12回，院内説明会開催数８回，地域移行者支援者会議開催数２回 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業　見込量単位は実利用者数　令和６年度１人　令和７年度１人　令和８年度１人 障害者ICTサポート推進事業　見込量単位はデイジー図書再生機貸出件数と相談・指導，トラブル等の対応件数 令和６年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 令和７年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 令和８年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業　見込量単位は受講人数　令和６年度40人　令和７年度40人　令和８年度40人 資料　 資料　目次 １　計画の策定経過 ２　計画の点検・評価 ３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿 ４　ニーズ調査 ５　用語の説明 127ページ １　計画の策定経過 　計画は次のとおり検討審議されました。 開催日 会の種類 主な内容 令和５年３月24日 令和４年度第１回障害者計画等推進協議会 ・次期計画の策定体制・スケジュール ・次期計画に向けたニーズ調査 ７月13日 令和５年度第１回障害者計画等推進協議会 ・現計画の成果と課題 ・国の動向 10月３日 第２回障害者計画等推進協議会 ・ニーズ調査（アンケート）結果報告 ・意見交換会結果報告 ・新計画概要の審議 12月７日 第３回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害者計画（令和６〜８年度）素案 令和６年１月10日 第４回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害福祉計画・障害児福祉計画（令和６〜８年度）素案 １月21日から２月14日 パブリックコメント ２月28日 第５回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画（令和６〜８年度）原案 128ページ ２　計画の点検・評価 　計画策定後は，高知市障害者計画等推進協議会で，定期的に計画の評価，進行管理を行います。協議会の議事録や資料は本市のホームページで市民に公開し，その意見も反映します。 ３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿 委嘱期間令和４年４月１日から令和７年３月31日 石元委員の任期は，令和５年５月２日まで 所属 職名 氏名 協議会役職 １ 高知市精神障害者家族会連合会 会長 松尾　美絵 ２ 高知市手をつなぐ育成会 会長 竹岡　京子 ３ 特定非営利活動法人高知県難病団体連絡協議会 理事長 竹島　和賀子 ４ 特定非営利活動法人高知市身体障害者連合会 会長 中屋　圭二 ５ 高知県公立大学法人高知県立大学 社会福祉学部准教授 河内　康文 会長 ６ 特定非営利活動法人ワークスみらい高知発達障害者就労支援センターこうちMIRAIZ 施設長 石元　美佐 ７ 高知県立療育福祉センター発達障害者支援センター 所長 川村　郁子 ８ 社会福祉法人高知市社会福祉協議会 事務局長 竹島　直孝 ９ 社会福祉法人昭和会 専務理事 山本　博之 10 社会福祉法人ファミーユ高知高知ハビリテーリングセンター センター長 西岡　由江 副会長 11 公募委員 秋永　恭良 12 高知大学教育学部附属特別支援学校 教諭 宇川　浩之 13 特定非営利活動法人高知県自閉症協会作業所もえぎ 所長 田村　孝子 14 合同会社Ｍｙｓｉｇ　 代表社員 土門 義和 15 高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課 課長 市川　晋 16 高知市民生委員児童委員協議会連合会 大津地区民生委員児童委員協議会会長 田所　稔 129ページ ４　ニーズ調査 （１）障がい等のある子どもへの支援に関するニーズ調査 @　アンケートによる調査 ・調査時期：令和５年５月から６月 ・調査対象：令和５年５月１日現在，本市の住民基本台帳に記載のある平成17年４月２日以降に生まれた児で，以下の@〜Dの対象者を無作為抽出（層化抽出法）。ただし，重複は除く。 　@身体障害者手帳を所持している 　A療育手帳を所持している 　B特別児童扶養手当受給中 　C障害福祉サービス受給者証を所持している 　D特別支援加配保育士の配置を受けている　　児 ・調査方法：自記式アンケートを対象者に配布し，郵送又はWebでの回答（無記名） ・有効回答・集計対象：対象者196人のうち，96人から回答あり（回収率　48.9％） A　意見交換会 ・実施時期：@令和５年６月29日，A令和５年８月１日 ・対象者：@発育や発達の遅れや不安のある未就園児の保護者（親子通園施設「ひまわり園」・ゆったりっこクラス利用者※卒園児の保護者含む） ・実施方法：@Aともに対面での意見交換 ・参加者数：@７人，A３人 ・主な内容： 　@サポートファイルの活用について 　A産前産後のサポート体制について（ひまわり園意見交換） B保育や教育について C福祉サービスについて D災害について E地域とのつながりについて（医療的ケア児意見交換） 130ページ （２）障がいのある人の支援に関する調査 ・調査期間：令和５年５月から８月 ・調査対象：令和５年５月１日現在，本市の住民基本台帳に記載のある18歳以上の者で，以下の@〜Bの対象者を無作為抽出 　@身体障害者手帳所持者（施設入所者を除く）18〜64歳，640人 　A身体障害者手帳所持者（施設入所者を除く）65歳以上，100人 　B療育手帳所持者（施設入所者を除く）18歳以上，650人 C精神保健福祉手帳所持者のうち調査期間中に更新した手帳を窓口で受け取る者　18歳以上，137人 ・調査方法：自記式アンケートを対象者に郵送し，返信用封筒での回答（無記名） ・有効回答・集計対象：対象者1,507人のうち781人から回答あり（回収率　51.8％） 131ページ ５　用語の説明 【あ行】 ■アクセシビリティ： 　施設・設備，サービス，情報，制度等の利用しやすさ ■いきいき健康チャレンジ： 　「チャレンジ目標（@体重測定A血圧測定B8,000歩歩くC連続週２日休肝日をつくるD禁煙）の中から１つを決め，３か月実践し記録する」という高知市保健所が取り組んでいる健康づくり事業 ■医療的ケア: 　家族や看護師等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引等の医療行為 ■医療的ケア児等コーディネーター： 　医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し，関係機関と医療的ケア児等及びその家族をつなぐ人。職種は相談支援専門員，保健師，看護師などで，県が実施する研修を受講した者 ■インクルージョン： 　地域社会において，全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し，社会の構成員として包み支え合うことを表す。 ■ＨＴＭＬ版： 　Webブラウザで閲覧することができ，音声読み上げソフトによる読み上げ結果に配慮した広報。なお，HTMLとはHyper Text Markup Language （ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）の略 ■ＮＩＣＵ： 　新生児集中治療室 132ページ ■ＮＰＯ： 　Ｎonprofit Ｏrganizationの略であり，具体的には，医療・福祉，環境，文化・芸能，スポーツ，まちづくり，国際協力・交流，人権・平和，教育，女性等あらゆる分野の民間非営利組織で，法人格の有無や種類は問わない。 【か行】 ■カバー率: 　全世帯数のうち，自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合をいう。本市の小街ごとに算出し，その積算をして市全体のカバー率とする。 【さ行】 ■ＧＣＵ： 　新生児回復期治療室 ■磁気ループ： 　補聴器を使用する人の聞こえを補助する機器。マイク等の音声を円状に設置した電線に磁場として流し，補聴器で捕らえて音声化する。国内のほとんどの補聴器（Ｔマーク付き）に対応する。 ■重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業： 　在宅生活を送っている日常的に医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）等の健康保持と，その介護に当たる保護者等の休養（レスパイト）を図ることを目的として，看護師をその自宅に派遣し，一定時間保護者等に代わって医療的ケア等の支援を行う事業 ■住宅確保要配慮者： 　低額所得者，被災者，高齢者，障がい者，子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者 133ページ ■就労アセスメント： 　学校卒業と同時に就労継続支援Ｂ型を利用する可能性がある生徒が，就労移行支援事業を利用し，一般就労あるいは福祉的就労が適当であるかを判断するもの ■就労定着支援： 　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つで，就労移行支援事業等を経て一般就労に移行した人で，特に生活面の課題がある人に対して就労定着支援事業所が職場や自宅への訪問等により，生活リズムや体調管理に関する課題に向けて必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施するもの ■手話通訳者： 　話し言葉を，聴覚に障がいのある人に理解しやすいよう手話に置き換えて伝えたり，聴覚に障がいのある人の表す手話の意味・内容を正しく読みとって話し言葉に置き換え，伝える人 【た行】 ■聴覚・平衡機能障害： 　聴覚機能や体を正常な位置に保つ機能の障がいをいう。聴覚障がいについては　両耳の聴力がそれぞれ70dB以上（40ｃｍ以上の距離で発声された会話が理解できない。），一方の耳の聴力が90dB以上で他方の耳の聴力が50dB以上，平衡機能については著しい障がいをいう。 ■デイジー版： 　ＤＡＩＳＹ（Ｄigital　Ａccessible　Ｉnformation　Ｓystemの略）方式のデジタル録音図書 ■統合失調症圏： 　　統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害等 　　 134ページ ■特定医療費： 　支給認定を受けた指定難病の患者が，支給認定の有効期間内において，特定医療を受けたときに，当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し，当該指定特定医療に要した費用について助成されるもの。指定難病とは，難病のうち，当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せずかつ，当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること等の要件を満たすものであって，当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして，厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見をきいて指定するもの。 ■特別支援学校： 　視覚障がい者，聴覚障がい者，知的障がい者，肢体不自由者又は病弱者に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに，障がいによる学習又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として設置されている。あわせて，地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことが求められている。 ■特別支援加配保育士： 　認可保育所の規模によって配置する保育士。本市独自の制度である。 ■特別支援教育支援員： 　小・中・義務教育学校において，特別支援学級担当教員等の補助員として，当該児童生徒の学習支援・介助等を行う。 ■特別支援担当保育士： 　支援を要する状況に応じて児童（クラス）に配置する保育士。配置の基準は，本市独自の基準がある。 135ページ　 【な行】 ■内部障害： 　心臓・腎臓・呼吸器・膀胱又は直腸・小腸・肝臓・免疫機能の障害をいう。 ■難病： 　発病の機構が明らかでなく，かつ，治療方法が確立していない希少な疾病であって，当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの ■ノーマライゼーション： 　障がいのある人が，地域社会の中で障がいのない人と同じように社会の一員として生活を営み，行動できる社会づくりをめざすという考え方 【は行】 ■バリアフリー： 　高齢者や障がいのある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障がいのある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ■バリアフリー新法： 　正式名称は，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。それまであったいわゆる「ハートビル法」（正式名称「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」）と交通バリアフリー法（正式名称「高齢者，障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」）を統合した法律（平成１８年法律第91号） ■避難行動要支援者： 　要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ災害が発生し，又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが著しく困難である人 　 136ページ ■福祉避難所: 　高齢者や障がい者等，一般的な避難所では生活に支障がある人を対象に何らかの特別な配慮がされた施設 ■ほおっちょけん学習： 　困っている人がいたら「ほおっちょけん（ほうっておけない）」をキーワードに，他者を気遣う意識や自分が困ったときは助けてと言える“助けられ上手”であり，“助け上手”の「お互いさま」の意識を育てることを目的とした地域住民とともに行う学習 ■補装具： 　身体に障がいのある人の身体機能を補完又は代替して，日常生活や職業生活を容易にするため，用いられる器具類 【ら行】 ■ライフステージ： 　誕生から死に至るまでの人の人生には，発達や社会生活の側面において，さまざまな段階が存在し，その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。 ■Ｌｉｃｏネット： 　市内の医療，介護，障がい，子育て支援の支援機関やサービス事業所，集いの場など，地域の生活支援情報を検索できるウェブサイト。「だれもが安心していきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」をめざした取組の一つとして令和２年１月に運用開始。 人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし「くらし（Living）」「つながる（Connect）」から，愛称をＬｉｃｏネットとした。 ■療育手帳： 　知的障がいのある人が，各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な 137ページ 手帳で，高知県中央児童相談所において，知的障がい者であると判定された人に対して交付される手帳をいう。 　 編集・発行 〒780-8571　高知市本町5丁目１番45号 高知市健康福祉部 地域共生社会推進課　電話088-821-6513，障がい福祉課　電話088-823-9378