表紙 高知市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 平成30〜32年度 (2018〜2020年度) 〜げんき・いきいきプラン〜 概要版 平成30年3月 高知市 <ことばの説明> ※1 療育手帳…知的障害のある人が,各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳で,高知県療育福祉センターにおいて,知的障害者であると判断された人に対して交付される手帳をいう。 ※2 難病…発病の機構が明らかでなく,かつ,治療方法が確立していない希少な疾病であって,当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの。 ※3 特定医療費…支給認定を受けた指定難病の患者が,支給認定の有効期間内において,特定医療を受けたときに,当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し,当該指定特定医療に要した費用について支給されるもの。指定難病とは,難病のうち,当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せずかつ,当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること等の要件を満たすものであって,当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして,厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見をきいて指定するもの。 ※4 ライフステージ…誕生から死に至るまでの人の人生には,発達や社会生活の側面において,さまざまな段階が存在し,その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。 ※5 インクルージョン…地域社会において,全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し,社会の構成員として包み支え合うことを表す。 ※6 バリアフリー…高齢者や障害のある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また,高齢者や障害のある人等が社会的,心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ※7 NP0…Nonprofit Organizationの略であり,具体的には,医療・福祉,環境,文化・芸能,スポーツ,まちづくり,国際協力・交流,人権・平和,教育,女性等あらゆる分野の民間非営利組織で,法人格の有無や種類は問わない。 1ページ目 ■計画の性格  高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画は,高知市総合計画を上位計画とし,高知市高齢者保健福祉計画,高知市子ども・子育て支援事業計画,高知市地域福祉活動推進計画等,関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。  障害者計画は,障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項に基づき,障害者施策全般の取組方針を示したもので,障害福祉計画は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。平成17年法律第123号)第88条に基づき,障害福祉サービス等の計画的な基盤整備をはかるために策定したもので,前期までは両者を一体的に定め,高知市障害者計画・障害福祉計画としてきました。  今期の計画におきましては,児童福祉法の一部を改正する法律の施行(平成30年4月1日施行)に伴い,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の20に基づき,障害児通所支援及び障害児相談支援等の基盤整備を図るために策定が義務化された障害児福祉計画についても一体的に定めることにしました。 2ページ目 ■計画期間及び計画策定体制 ●計画期間:平成30年度〜平成32年度(2018〜2020年度) 3年 障害者計画,障害福祉計画,障害児福祉計画とも平成30年度を初年度とし平成32年度を目標とする3か年計画とします。 3ページ目 ■本市の障害のある人の現状 1 身体障害者  身体障害者手帳所持者数は,年々増加傾向にありましたが,平成29年度においては若干の減少に転じています。平成20年から29年までの間に,年齢別(3区分)では65歳未満が減少しているのに対して,65歳以上は9年間で18%増加しています。 本市全体では65歳以上が過去9年間で25%増加(平成20年:75,028人⇒平成29年:94,032人)しており,身体障害のある人も高齢化が進んでいるといえます。 2 知的障害者  療育手帳※1所持者数の推移は,年々増加傾向にあります。 平成20年から29年までの間に,障害程度別・年齢別(4区分)では,中度・軽度については18歳未満が46%増加,18歳以上で44%増加しています。また,最重度・重度については,18歳未満が2%減少しているのに対して,18歳以上は16%増加しています。 3 精神障害者  精神障害者保健福祉手帳所持者数,自立支援医療(精神通院)受給者数とも増加しています。 4 難病※2(特定医療費受給者の疾患群の状況)  疾 患 群 人数 割合  神経・筋疾患(79疾病) 814 28.48% 消化器系疾患(20疾病) 592 20.71% 免疫系疾患(26疾病) 462 16.17% 骨・関節系疾患(13疾病) 222   7.77% 皮膚・結合組織疾患(16疾病) 181   6.33% 血液系疾患(11疾病) 151    5.28% 呼吸器系疾患(13疾病) 141 4.93% 腎・泌尿器系疾患(12疾病) 83 2.90% 視覚系疾患(6疾病) 80 2.80% 内分泌系疾患(16疾病) 59 2.06% 循環器系疾患(17疾病) 49 1.71% 代謝系疾患(34疾病) 23 0.80% その他(43疾病) 1 0.03% 合  計 2,858 100.00% 平成29年3月末(306疾病)  特定医療費受給者※3の疾患群の状況をみると,神経・筋疾患が最も多く,次いで消化器系疾患,免疫系疾患となっています。 4ページ目 ■基本理念  障害の有無にかかわらず,市民一人ひとりが互いに支え合い,いきいきと輝いて暮らせるまちづくり ■基本方針  ●全ての人が共生できる地域社会の実現のために   共生社会の実現のためには,障害のある人が生活や活動について自分で選び,決定することができ,地域の一員として包容(インクルージョン※5)される社会づくりが必要です。   そのために,自立した生活をめざした支援やサービスの充実を図っていくとともに,社会にある障害を理由とした差別や偏見をなくし,ソフト,ハードの両面にわたるバリアフリー※6を推進していきます。  ●ライフステージに沿った夢や希望の実現のために   障害のある人が夢や希望を実現していくためには,その人の可能性や能力を高めることが重要です。   そのためには,その人のライフステージに沿った切れ目ない支援体制や障害の特性や状態,個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに,家族への支援も必要です。これらについて,保健・医療・福祉の連携や市民と行政の協働によって充実を図っていきます。 ■計画の推進のために  「障害の有無にかかわらず,市民一人ひとりが互いに支え合い,いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を実現するためには,市民,地域,企業,医療・福祉関係機関,障害者団体,NPO,行政がそれぞれの立場で互いに協力し合うことが必要です。そのためには,以下のような役割が求められます。  ◎高知市の役割   ・国や高知県との連携   ・サービス基盤の整備   ・バリアフリーの推進   ・市民・企業・関係機関への支援,協働   ・人材の育成   ・実態・ニーズの把握   ・地域の資源の把握とネットワーク化  ◎市民の役割   ・お互いの人格や個性の尊重,支え合い   ・計画推進のための主体的な取組への参加  ◎障害のある市民の役割   ・障害者計画推進の主役としてのかかわり   ・障害ごとの特性や障害があっても,工夫によりいきがいを持ち,生活できること等についての情報発信による啓発   ・主体的な生活を送るための自己選択・自己決定  ◎地域の役割   ・住民同士の見守りや声かけといった支え合い活動   ・民生委員や町内会,各種組織やサークル等の活動  ◎企業の役割   ・障害のある人の雇用に向けての取組   ・障害のある人が働きやすい環境の整備   ・障害のある人が利用しやすい環境の整備  ◎関係機関の役割(指定事業所,医療機関 等)   ・専門的なサービスの担い手   ・情報提供・相談支援   ・人材の育成   ・地域の資源の把握とネットワーク化  ◎障害者団体の役割   ・意見の集約   ・障害当事者の活動の支援   ・バリアフリーの普及啓発  ◎NPO※7・ボランティア団体の役割   ・障害のある人のニーズと必要な情報や人とをつなぐ,自発的な社会貢献活動   ・市民・行政・企業等の地域の横の連携 5ページ目 ■障害者計画体系 <基本理念> 障害の有無にかかわらず、市民一人ひとりが互いに支え合い、いきいきと輝いて暮らせるまちづくり 全ての人が共生できる地域社会の実現 ライフステージに沿った夢や希望の実現 <施策区分>  <施策> 1保健・医療の充実 〜健やかで活力ある生活を送るために〜  1−1 健康的な生活習慣づくり  1−2 保健・医療・福祉の連携  ・難病患者への個別支援の充実  ・障害のある人と子どもの歯科保健の充実 2生活支援の充実〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜  2−1 新たな相談支援体制の構築(重点施策)  2−2 生活支援サービスの充実(重点施策)  2−3 精神障害者の地域生活実現のための支援  2−4 社会参加・いきがいづくりの促進  2−5 権利擁護の推進  2−6 施設入所者の生活の質の向上 3多様な雇用と就労の促進 〜自己の能力を最大限に発揮し,自立した生活をめざすために〜  3−1 適性に応じた就労と職場定着への支援(重点施策)  3−2 障害者の就労に関する事業所の理解の促進 4療育・保育・教育等における 切れ目ない支援体制の充実 〜健やかに成長・発達するために〜  4−1 地域連携体制の充実  ・早期発見・早期療育システムの充実      ・サポートファイルの効果的な利用推進  ・重度の障害のある子ども(医療的ケア児を含む)への支援のための関係機関の協議の場の設置  4−2 保育・教育における集団生活のなかでの 一人ひとりの発達に応じた支援の充実(重点施策)      ・就学前の支援の充実  ・学校教育の支援の充実(特別支援教育の充実)  ・放課後・長期休暇への支援内容の充実  ・卒業後に向けた支援の強化 5家族支援の充実 〜家族が障害のある人・子どもとともに地域で安心して暮らせるために〜  2−1(再掲) 新たな相談支援体制の構築  2−2(再掲) 生活支援サービスの充実  2−4(再掲) 社会参加・いきがいづくりの促進  4−1(再掲) 地域連携体制の充実 6啓発の充実 〜ともに理解し,一人ひとりが互いに支えあうまちをめざすために〜  6−1 障害への正しい理解と偏見・差別の解消  6−2 成人の発達障害のある人への理解と支援促進 7生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜  7−1 住居,交通、まちづくり,情報に関するバリアフリーの推進  ・住居,交通,まちづくり  ・情報  7−2 災害時の支援体制の構築 6ページ目 ■重点施策  重点施策1 新たな相談支援体制の構築(体系2-1)   ○基幹相談支援センターの設置   ○相談窓口の周知   ○質の高いケアマネジメントが提供できる人材の育成  重点施策2 生活支援サービスの充実(体系2-2)    ○ニーズに応じた地域生活の支援体制の整備  重点施策3 適性に応じた就労と職場定着への支援(体系3-1)   ○就労支援の体制づくり    指標・目標値…各年度における就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率:70%以上  重点施策4 保育・教育における集団生活のなかでの一人ひとりの発達に応じた支援の充実(体系4-2)  【就学前の支援の充実】   ○一人ひとりの発達に応じた支援   ○就学前の子どもに関わる職員の資質向上   ○特別支援担当保育士の配置   ○質の高い支援の提供に向けての取組  【学校教育の支援の充実(特別支援教育の充実)】   ○就学への移行支援体制の充実   ○校内支援体制の充実   ○通常の学級における特別支援教育の充実   ○教員の資質向上   ○特別支援学級の充実    指標・目標値    ・特別支援学校,特別支援学級,通常の学級における発達障害等の診断・判断がある児童生徒の「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成率:100%  【放課後・長期休暇への支援内容の充実】   ○質の高いサービスの提供に向けての取組   ○放課後児童クラブの支援員の資質向上  【卒業後に向けた支援の強化】   ○個別支援会議や特別支援学校の進路相談会への関係機関の参加体制の維持及びアセスメント力の向上   ○就労アセスメントが円滑に図られるための関係機関の連携強化   ○高等部卒業後の支援が途切れないための仕組みづくりの検討 7ページ目 ■障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的な考え方  @障害福祉サービスの提供体制の確保   各個人が必要なサービスを受けることができるよう,また適切なサービスを選択し,充実した日々を送ることができるよう,訪問系及び日中活動系サービスの充実に努めます。   また,地域における居住の場としてのグループホームの充実や地域生活支援拠点等の基盤整備を行うことで,入所等から地域生活への移行を図り障害のある人の地域生活を支援していきます。   就労移行支援事業の推進や関係機関との連携により,障害福祉施設から一般就労への移行を取り組んでいきます。  A相談支援の提供体制の確保   福祉に関する各般の問題について障害のある人等からの相談に応じる体制の整備に加え,相談支援の中核となる基幹相談支援センターを設置し,相談支援を行う人材の育成,個別事例における専門的な指導や助言を行っていきます。   また,障害のある人等への支援体制の整備を図るため,自立支援協議会において地域課題の解決に向けた協議を行っていきます。  B障害児支援の提供体制充実   障害のある子どもの早期発見や支援そして健全な育成を進めるため,母子保健や子育て支援の担当部局や学校等との連携に努めていきます。   医療的ケア児を含む,重度障害のある子どもへの支援体制の充実を図るため,保健,医療,障害福祉,保育,教育等の関係機関による協議の場を設置し,地域における課題等について検討を行っていきます。  C地域共生社会の実現に向けた取組  「地域共生社会」の実現に向け,地域住民が主体的に取り組むための仕組みづくりや,各関連分野がつながり,協働するための,包括的かつ総合的な支援体制の構築に向け,庁内関連部署により協議を行っていきます。 ■成果目標  次に掲げる事項を計画期間中における成果目標として設定します。  @福祉施設入所者の地域生活への移行等(地域生活移行者数,施設入所者数)   *目標値  福祉施設からの地域生活への移行者数 37人(平成29年度から平成32年度)   *目標値  施設入所者数  413人(平成32年度末時点)  A福祉施設から一般就労への移行等(一般就労移行者数,就労移行支援事業利用者数,就労移行率,職場定着率)   *目標値  福祉施設からの一般就労者数 50人(平成32年度の1年間において)   *目標値  就労移行支援事業利用者数 60人(平成32年度末)   *目標値  就労移行率3割以上の事業所の全体に占める割合 50%以上(平成32年度末)   *目標値  就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率 70%以上(30年度から32年度における各年度)  B地域生活支援拠点等の整備   障害のある人や子どもの重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え,本市に求められる支援体制や地域生活支援拠点等の基盤整備について,自立支援協議会において協議をしながら取り組んでいきます。  C精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築   平成27年度から,地域移行支援者会議を設置しているが,平成30年度末までに,保健・医療・福祉の関係機関等の代表者や実務者による協議の場を拡充し,地域移行の取組を促進します。  D障害児支援の提供体制の整備等   医療的ケア児を含む,重度障害のある子どもへの支援について,平成30年度に保健・医療・障害福祉,保育,教育等の関係機関と,障害のある子どもの保護者等を含めて,課題の共有・協議の場を設置します。 8ページ目 ■活動指標  成果目標を達成するための活動指標として,次に掲げる各サービス等の見込量を設定します。  @障害福祉サービス   ・日中活動系サービス    生活介護,自立訓練(機能訓練),自立訓練(生活訓練),宿泊型自立訓練,就労移行支援,就労継続支援A型,就労継続支援B型,短期入所,療養介護   ・居住系サービス    共同生活援助,施設入所支援   ・訪問系サービス    居宅介護,重度訪問介護,行動援護,同行援護  A障害児通所支援    児童発達支援,医療型児童発達支援,保育所等訪問支援,放課後等デイサービス  B相談支援    計画相談支援,障害児相談支援,地域移行支援,地域定着支援  C平成30年度からの新たなサービス    就労定着支援,自立生活援助,居宅訪問型児童発達支援  D地域生活支援事業 <平成30年度からの新たなサービスとは>  就労定着支援…就労移行支援事業所等を経て一般就労に移行した人で,特に生活面の課題がある人に対して就労定着支援事業所が職場や自宅への訪問等により,生活リズムや体調管理に関する課題に向けて必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。  自立生活援助…障害者支援施設やグループホーム等から単身生活等をする障害のある人であって,定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問,必要な情報の提供及び助言並びに相談,計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所,医療機関等との連絡調整その他障害のある人が自立した日常生活を営むための環境整備に必要な支援を行います。  居宅訪問型児童発達支援…児童発達支援,医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な障害のある子どもについて,障害のある子どもの居宅を訪問し,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,生活能力の向上のために必要な訓練を実施します。 9ページ目 障害福祉サービスの見込量 ※見込量は各年度における月平均値 ※人日とは,日中活動系サービスの供給量を示す単位 サービス種別 30年度 31年度 32年度 日中活動系 生活介護 14,860 人日/月 15,040 人日/月 15,230 人日/月 人数 770 人/月 780 人/月 790 人/月 自立訓練(機能訓練) 290 人日/月 290 人日/月 290 人日/月 人数 15 人/月 15 人/月 15 人/月 自立訓練(生活訓練) 680 人日/月 770 人日/月 770 人日/月 人数 52 人/月 60 人/月 60 人/月 宿泊型自立訓練 380 人日/月 410 人日/月 435 人日/月 人数 14 人/月 15 人/月 16 人/月 就労移行支援 900 人日/月 930 人日/月 960 人日/月 人数 56 人/月 58 人/月 60 人/月 就労継続支援(A型) 3,340 人日/月 3,340 人日/月 3,450 人日/月 人数 165 人/月 165 人/月 170 人/月 就労継続支援(B型) 14,800 人日/月 16,000 人日/月 17,400 人日/月 人数 900 人/月 975 人/月 1,060 人/月 短期入所 850 人日/月 880 人日/月 910 人日/月 人数 115 人/月 120 人/月 125 人/月 療養介護 105 人/月 105 人/月 105 人/月 居住系 共同生活援助 410 人/月 455 人/月 515 人/月 施設入所支援 414 人/月 414 人/月 414 人/月 訪問系 居宅介護 9,800 時間/月 10,300 時間/月 10,800 時間/月 人数 520 人/月 550 人/月 580 人/月 重度訪問介護 3,200 時間/月 3,700 時間/月 3,700 時間/月 人数 6 人/月 7 人/月 7 人/月 行動援護 70 時間/月 85 時間/月 85 時間/月 人数 4 人/月 5 人/月 5 人/月 同行援護 1,600 時間/月 1,700 時間/月 1,780 時間/月 人数 95 人/月 100 人/月 105 人/月 障害児通所支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 ※人日とは,日中活動系サービスの供給量を示す単位 サービス種別 30年度 31年度 32年度 児童発達支援 200 人日/月 205 人日/月 210 人日/月 人数 900 人/月 920 人/月 940 人/月 医療型児童発達支援 15 人日/月 15 人日/月 15 人日/月 人数 6 人/月 6 人/月 6 人/月 放課後等デイサービス 6,200 人日/月 6,900 人日/月 7,600 人日/月 人数 500 人/月 560 人/月 620 人/月 保育所等訪問支援 18 人日/月 20 人日/月 22 人日/月 人数 18 人/月 20 人/月 22 人/月 相談支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 30年度 31年度 32年度 計画相談支援 445 人/月 470 人/月 500 人/月 障害児相談支援 160 人/月 180 人/月 190 人/月 地域移行支援 23 人/月 28 人/月 33 人/月 地域定着支援 25 人/月 30 人/月 35 人/月 平成30年度からの新規サービスの見込量 ※見込量は各年度における月平均値 ※人日とは,日中活動系サービスの供給量を示す単位 サービス種別 30年度 31年度 32年度 就労定着支援 45 人/月 82 人/月 117 人/月 自立生活援助 20 人/月 20 人/月 20 人/月 居宅訪問型児童発達支援 50 人日/月 60 人日/月 70 人日/月 人数 25 人/月 30 人/月 35 人/月 10ページ目 地域生活支援事業の見込量 必須事業 事業名 見込量単位 30年度 31年度 32年度 理解促進研修・啓発事業 ふれあいネットワーク事業 実施有無 有 有 有 ふれあい体験学習事業 実施有無 有 有 有 ボランティア講座事業 実施有無 有 有 有 手話普及啓発事業 実施有無 有 有 有 自発的活動支援事業 実施有無 有 有 有 相談支援事業 障害者相談支援事業 実施箇所数 4箇所 4箇所 4箇所 基幹相談支援センター 設置有無 無 有 有 基幹相談支援センター機能強化事業 実施有無 有 有 有 成年後見制度利用支援事業 実施有無 有 有 有 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 年間派遣回数 530回 530回 530回 要約筆記者派遣事業 年間派遣回数 14回 16回 18回 手話通訳者設置事業 年間設置日数 244日 246日 242日 重度障害者入院時 コミュニケーション支援事業 年間延利用者数 3人 3人 3人 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具 年間延件数 24件 26件 28件 自立生活支援用具 年間延件数 125件 130件 135件 在宅療養等支援用具 年間延件数 46件 48件 50件 情報・意思疎通支援用具 年間延件数 150件 160件 170件 排泄管理支援用具 年間延件数 7,600件 7,650件 7,700件 住宅改修 年間延件数 22件 23件 24件 手話奉仕員養成研修事業 年間延修了者数 100人 110人 120人 移動支援事業 移動支援事業 年間実利用者数 245人 250人 255人 年間延利用時間数 20,800時間 21,150時間 21,500時間 身体障害者等社会参加 応援バス運行事業 年間運行回数 80回 85回 90回 年間延利用者数 650人 675人 700人 地域活動支援センター機能強化事業 T 型 設置箇所数 2箇所 2箇所 2箇所 登録者数 180人 180人 180人 U 型 設置箇所数 2箇所 2箇所 2箇所 登録者数 120人 120人 120人 V 型 設置箇所数 3箇所 3箇所 3箇所 登録者数 40人 40人 40人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 講習修了者数 60人 60人 60人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 講習修了者数 10人 10人 10人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 実利用者数 10人 10人 10人 11ページ 任意事業 事業名 見込量単位 30年度 31年度 32年度 福祉ホーム運営事業 実施箇所数 1箇所 1箇所 1箇所 年間実利用者数 4人 4人 4人 訪問入浴サービス事業 実施箇所数 2箇所 2箇所 2箇所 年間実利用者数 10人 11人 12人 生活訓練等事業 視覚障害者生活訓練 年間延訓練回数 350回 360回 370回 視覚障害者機器講習 年間延開催数 80回 100回 120回 TT推進講習 年間延開催数 10回 10回 10回 自動車運転免許講座 年間延開催数 2回 2回 2回 日中一時支援事業 年間実利用者数 220人 220人 220人 巡回支援専門員整備 年間実利用者数 1,500人 1,500人 1,500人 年間延開催数 600回 600回 600回 相談支援事業所等(地域援助事業者)における退院支援体制確保 実施有無 有 目標達成すれば事業終了 レクリエーション活動等支援事業 年間延利用者数 1,100人 1,100人 1,100人 文化芸術活動振興事業 年間延利用者数 600人 600人 600人 点字・声の広報等発行事業 障害福祉のしおり 年間発行回数 点訳版 発行無 1回 発行無 音訳版 1回 発行無 1回 議会だより 年間発行回数 点訳版 4回 4回 4回 音訳版 4回 4回 4回 広報「あかるいまち」 年間発行回数 点訳版 12回 12回 12回 音訳版 12回 12回 12回 奉仕員(点訳)養成研修事業 年間受講者数 10人 10人 10人 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業 手話通訳者養成ステップアップ研修 年間受講者数 170人 170人 170人 点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業 点訳研修 開催数 16回 16回 16回 音訳研修 開催数 11回 11回 11回 参加者数 参加者数 100人 100人 100人 要約筆記者派遣事業従事者資質向上特別支援事業 年間受講者数 90人 90人 90人 編集・発行  〒780‐8571 高知市本町5丁目1番45号   高知市健康福祉部    健康福祉総務課 TEL:088−823−9440    障がい福祉課  TEL:088−823−9378