表紙 高知市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 令和３〜５年度 （2021〜2023） 令和３年３月 高知市 はじめに 近年のわが国における障害者福祉施策は，平成25年4月の障害者総合支援法施行や，平成28年の，成年後見制度の利用促進に関する法律の成立のほか，障害者総合支援法，発達障害者支援法，児童福祉法の改正など様々な法整備が行われています。 また，令和２年６月に公布された改正社会福祉法では，障害のある人や高齢者，子ども・子育てなどの属性や世代にかかわらず相談を受け止め，関係機関と協働し，包括的な支援体制の構築や地域づくりを進めていくことが掲げられました。 このように，国におきましては，「地域共生社会」の実現という大きな目標に向け，障害福祉分野のみならず，他の分野においても様々な施策が進められているところです。こうした動向をふまえ，「障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を基本理念としまして，「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定しました。 この計画は期間を令和３年度から３年間としており，全ての人が共生できる地域社会の実現をめざし，障害の種別や年齢にかかわらず，障害のある人の夢や希望の実現に向けて，必要な支援を受けながら，地域社会の一員として様々な活動に広く参加していくことができる総合的な取組を，ＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に進めていくこととしています。 本計画がめざす目標の実現に向けては，それぞれの地域で，相互の理解を深め，地域・福祉・教育・医療など関係者が連携して取組を進めていくことが重要と考えておりますので，より一層のご理解，ご協力をよろしくお願いいたします。 最後に，本計画の策定にあたり多大なご尽力をいただきました高知市障害者計画等推進協議会の委員の皆様並びにアンケート，意見交換会及びパブリックコメントなどで貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様に，心から感謝申し上げます。 高知市長　岡ｱ　誠也 令和３年３月 目次 第１章　計画の策定にあたって 　１　計画策定の趣旨・背景　１ページ 　２　計画の位置づけ　４ページ 　３　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係　５ページ 　４　計画の期間　６ページ 　５　計画策定体制　７ページ 第２章　高知市の障害のある人の現状と前計画の実施状況 　１　障害者数等の状況　９ページ 　　１−１　身体障害者　９ページ 　　１−２　知的障害者　12ページ 　　１−３　精神障害者　13ページ 　　１−４　難病　16ページ 　２　前計画期間における重点施策の実施状況について　17ページ 　　２−１　新たな相談支援体制の構築　17ページ 　　２−２　生活支援サービスの充実　17ページ 　　２−３　適性に応じた就労と職場定着への支援　17ページ 　　２−４　保育・教育における集団生活のなかでの一人ひとりの発達に応じた支援の充実　18ページ 　３　取り組むべき主な課題　20ページ 第３章　計画の基本的な考え方 　１　基本理念　21ページ 　２　基本方針　22ページ 　３　計画の推進のために　23ページ 第４章　障害者計画の施策体系 　１　施策体系　25ページ 　２　重点施策の概要　26ページ 第５章　具体的施策 　１　保健・医療の充実　27ページ 　　１−１　健康的な生活習慣づくり　28ページ 　　１−２　保健・医療・福祉の連携　29ページ 　２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実　34ページ 　　２−１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化　36ページ 　　２−２　早期発見・早期療育システムの充実　38ページ 　　２−３　就学前の子どもの支援の充実　40ページ 　　２−４　就学期の子どもの支援の充実　41ページ 　３　地域生活支援の充実　43ページ 　　３−１　相談支援体制の充実　44ページ 　　３−２　地域生活支援サービスの基盤整備　47ページ 　　３−３　精神障害者の地域生活実現のための支援　50ページ 　　３−４　社会参加・いきがいづくりの促進　52ページ 　　３−５　権利擁護の推進　54ページ 　４　多様な雇用と就労の促進　56ページ 　　４−１　適性に応じた就労と職場定着への支援　57ページ 　　４−２　障害者雇用に関する企業等への理解の促進　59ページ 　５　啓発の充実　60ページ 　　５−１　地域共生社会の理解促進　61ページ 　　５−２　障害への正しい理解と偏見・差別の解消　62ページ 　　５−３　成人の発達障害のある人への理解と支援促進　64ページ 　６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり　65ページ 　　６−１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進　66ページ 　　６−２　災害時の支援体制の構築　70ページ 　　６−３　新型コロナウイルス等感染症対策　72ページ 第６章　障害福祉サービスを円滑に推進するために 　１　障害福祉計画・障害児福祉計画　73ページ 　　１−１　趣旨　73ページ 　　１−２　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係　74ページ 　　１−３　成果目標・サービス見込量　75ページ 　２　成果目標　76ページ 　　２−１　福祉施設入所者の地域生活への移行　76ページ 　　　２−１−１　福祉施設からの地域生活への移行者数　76ページ 　　　２−１−２　施設入所者数　77ページ 　　２−２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　78ページ 　　２−３　地域生活支援拠点が有する機能の充実　78ページ 　　２−４　福祉施設から一般就労への移行等　79ページ 　　　２−４−１　一般就労への移行者数　79ページ 　　　２−４−２　就労定着支援利用者数　80ページ 　　　２−４−３　就労定着率（就労定着支援事業による就労定着率）　80ページ 　　２−５　障害児支援の提供体制の整備等　81ページ 　　２−６　相談支援体制の充実・強化等　81ページ 　３　サービス見込量　82ページ 　　３−１　障害福祉サービスの見込量　83ページ 　　　３−１−１　日中活動系　83ページ 　　　３−１−２　居住系　94ページ 　　　３−１−３　訪問系　97ページ 　　３−２　障害児通所支援の見込量　102ページ 　　３−３　相談支援の見込量　108ページ 　　３−４　地域生活支援事業　113ページ 　　　３−４−１　地域生活支援事業について　113ページ 　　　３−４−２　地域生活支援事業の見込量について　119ページ 資料 　１　計画の策定経過　123ページ 　２　計画の点検・評価　124ページ 　３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿　124ページ 　４　ニーズ調査　125ページ 　５　用語の説明　127ページ 　　　本文中の※印が付いた言葉は，このページをご参照ください。 1ページ 第１章　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨・背景 （はじめに） 　国においてはこれまで，「障害者基本法」の改正 （平成23年公布・施行），「障害者自立支援法」の改正 （平成25年度より障害者総合支援法として施行），「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」 （以下「障害者虐待防止法」という。）　の制定 （平成23年公布・平成24年施行），「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 （以下「障害者差別解消法」という。）の制定（平成25年公布・平成28年施行），「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正（同），「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下「精神保健福祉法」という。） の改正（平成25年公布・平成26年施行）等，障害者施策に関する法律の整備が行われてきました。そして，平成26年１月，障害者の権利及び尊厳の保護・促進の観点から，国際連合の「障害者の権利に関する条約（以下「条約」という。）」を締結しました。 　その後も，「難病の患者に対する医療等に関する法律」の成立（平成26年公布・平成27年施行），「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の成立（平成28年公布・施行），「発達障害者支援法」の改正（同），障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（平成28年公布・平成30年施行）等，様々な制度改革が行われ，近年，障害者施策を取り巻く状況は大きく変わってきています。 　特に平成30年施行の障害者総合支援法の改正では, 障害のある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう， 「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や, 高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し等が盛り込まれています。 　また，障害のある子どもへの支援について，ニーズの多様化にきめ細かく対応するため，支援の拡充を図るほか,　サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことも趣旨として明記されています。 ２ページ 　近年，一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や，介護と育児のダブルケアなど）や，世帯全体が孤立している状態のように，地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で，従来の分野別の支援体制では，複合課題や狭間のニーズへの対応が困難な状況となっています。 　こうした状況の中，令和２年６月には，「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され，市町村が，住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため，市町村が創意工夫をもって円滑に実施できるよう，相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月から法定化されます。 　今後，「地域共生社会」の実現に向け，地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや，専門的な支援を要する者に対して，各関連分野が共通の理解に基づき協働する，包括的かつ総合的な支援体制の構築に向けた取組が求められています。 （国・高知県の障害者施策に関する計画） 　国は，平成30年に「第４次障害者基本計画（平成30（2018）年度から５年間）」を策定し，障害の有無にかかわらず，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし，各分野の施策に共通する横断的視点として，@条約の理念の尊重及び整合性の確保，A社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティ※の向上，B当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援，C障害特性等に配慮したきめ細かい支援，D障害のある女性，子ども及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援，EＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進を掲げています。 　また，第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（令和３〜５年度）では，主なポイントとして，@地域における生活の維持及び継続の推進，A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築，B福祉施設から一般就労への移行等，C「地域共生社会」の実現に向けた取組，D発達障害者等の支援の一層の充実，E障害児通所支援等の地域支援体制の整備，F相談支援体制の充実・強化等，G障害者の社会参加を支える取組，H障害福祉サービス等の質の向上，I障害福祉人材の確保を挙げています。 ３ページ 　高知県は，前計画（平成15〜24年度）を経て，高知県障害者計画（平成25〜34年度）を策定し，基本理念としてノーマライゼーション※を掲げ，施策の基本的方向として，@ともに支え合う地域づくり，A安心して暮らせる地域づくり，Bいきいきと暮らせる地域づくり，C南海地震等の災害への備えを挙げています。 　また，障害福祉計画について，第５期高知県障害福祉計画・第１期障害児福祉計画（平成30〜平成32年度）を策定し，方向性として，@「共生社会」の実現，A「高知型福祉」の実現を挙げています。 （本計画の趣旨） 　本市では，平成５年度に最初の高知市障害者計画を策定して以降，数回の改訂を経ながら障害者施策の充実に努めてきました。また，平成18年度には，障害者自立支援法に基づく高知市障害福祉サービス計画を策定し，福祉サービスの計画的な基盤整備の実施に取り組むとともに，平成21年度から，高知市障害者計画・障害福祉計画として両者を一体的に定め，３年毎に改訂を重ねてきました。 　更に平成30年度からの児童福祉法に基づく高知市障害児福祉計画も一体的に定め，本計画では，障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体的に策定しています。 　本計画は，前述のように大きく変わる障害者施策を取り巻く状況や，本市の障害のある人を取り巻く現状を踏まえた上で，障害のある人の自立や社会参加をはじめとする総合的な支援の充実を図るために策定し，新たな施策を推進していくものです。なかでも，生活支援や就労支援，障害児支援等について，重点的に取り組むこととします。 ４ページ ２　計画の位置づけ　 　高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，高知市地域福祉活動推進計画，高知市高齢者保健福祉計画，高知市子ども・子育て支援事業計画等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。 　障害者計画は，障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第３項に基づき，障害者施策全般の取組方針を示したものです。 　また，障害福祉計画は，障害者総合支援法第88条に基づき，障害福祉サービス等の計画的な基盤整備を図るために策定したものです。 　そして，障害児福祉計画は，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に基づき，障害児通所支援及び障害児相談支援等の基盤整備を図るために策定したものです。 　本市では，高知市障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画として，一体的に策定しました。 ５ページ ３　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 　根拠法は異なりますが，お互い関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。 ６ページ ４　計画の期間　 　障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画とも令和３年度から令和５年度までの３か年計画とします。 ７ページ ５　計画策定体制　 　計画策定の事務局体制として，関係各課職員で構成する合同事務局を健康福祉総務課に設置しました。 　計画策定にあたり，本市の障害のある人や子どもの生活実態及びサービスニーズを把握するため，アンケートによるニーズ調査や意見交換会を各分野で実施しました。また，本市設置の自立支援協議会及び就労検討会，相談支援検討会等においても課題検討を実施しました。 　なお，施設や特別支援学校※に対しては，高知県との役割分担の中で，高知県がニーズ調査を実施しました。 　これらの意見や調査結果は，市民公募委員２名を含む，団体代表，医療・福祉関係者，学識経験者等合計18名の委員からなる高知市障害者計画等推進協議会に報告し，検討され，計画に反映しました。特に平成28年度からは，障害者計画等推進協議会公募委員として障害当事者公募委員枠を設定し，障害当事者の公募委員としての意見反映の機会を，より確固たるものとしました。 　また，課題の認識や今後の具体的取組を全庁的なものとするために，健康福祉部，こども未来部，教育研究所だけでなく，関係部局も必要に応じて参加し，現行施策についての報告・課題の分析を行いました。 ８ページ 高知市障害者計画等策定体制 ９ページ 第２章　高知市の障害のある人の現状と前計画の実施状況 １　障害者数等の状況 　身体障害者手帳所持者数については減少傾向に，療育手帳※，精神障害者保健福祉手帳所持者数については増加傾向にあります。 　療育手帳所持者の増加率は近年鈍化傾向にありますが，精神障害者保健福祉手帳所持者については，依然として大きく伸びている状況にあります。 １の１　身体障害者 （１）身体障害者手帳所持者数の推移 身体障害者手帳所持者数は，年度により増減はありますが，所持者数の内，65歳以上の占める割合は増加してきており（平成23年：69.2％⇒平成31年：75.9％），身体障害手帳所持者の高齢化が進んできているといえます。 身体障害者手帳所持者年齢別（３区分）の推移（各年３月末時点） 平成23年　18歳未満261人，18歳から64歳4,666人，65歳以上11,075人 平成26年　18歳未満247人，18歳から64歳4,215人，65歳以上11,863人 平成29年　18歳未満234人，18歳から64歳3,749人，65歳以上12,084人 平成31年　18歳未満227人，18歳から64歳3,552人，65歳以上11,929人 留意点 平成31年４月から，手帳の再認定期日が過ぎているものについては計上しないこととしたため，平成31年３月までの数値を記載することとします。 10ページ （２）障害種別の推移 身体障害者手帳所持者障害種別の推移（各年３月末時点） 平成23年　内部障害※5,590人，肢体不自由8,288人，音声言語機能障害149人，聴覚・平衡機能障害※872人，視覚障害1,103人 平成26年　内部障害5,843人，肢体不自由8,367人，音声言語機能障害147人，聴覚・平衡機能障害887人，視覚障害1,081人 平成29年　内部障害6,219人，肢体不自由7,789人，音声言語機能障害133人，聴覚・平衡機能障害876人，視覚障害1,050人 平成31年　内部障害6,267人，肢体不自由7,388人，音声言語機能障害132人，聴覚・平衡機能障害863人，視覚障害1,058人 11ページ （３）等級別の推移 身体障害者手帳所持者等級別の推移 平成23年　１級5,195人，２級2,577人，３級2,495人，４級4,256人，５級873人，６級606人 平成26年　１級5,211人，２級2,472人，３級2,557人，４級4,639人，５級836人，６級610人 平成29年　１級5,186人，２級2,320人，３級2,503人，４級4,626人，５級824人，６級608人 平成31年　１級5,164人，２級2,218人，３級2,413人，４級4,446人，５級839人，６級628人 12ページ １の２　知的障害者 （１）療育手帳所持者数の推移 療育手帳所持者数は，年々増加傾向にあります。 平成23から令和２年までの間に，障害程度別・年齢別では，中度・軽度については18歳未満が34％増加，18歳以上で39％増加しています。また，最重度・重度については，18歳未満が６％増加しており，18歳以上では８％増加しています。 療育手帳所持者障害程度別・年齢別（４区分）の推移 平成23年　Ａ１・Ａ２18歳未満163人，Ａ１・Ａ２18歳以上822人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満273人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上993人 平成26年　Ａ１・Ａ２18歳未満164人，Ａ１・Ａ２18歳以上854人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満337人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,114人 平成29年　Ａ１・Ａ２18歳未満176人，Ａ１・Ａ２18歳以上908人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満348人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,251人 令和２年　Ａ１・Ａ２18歳未満173人，Ａ１・Ａ２18歳以上889人，Ｂ１・Ｂ２18歳未満366人，Ｂ１・Ｂ２18歳以上1,376人 留意点 療育手帳の障害程度がＡ１及びＡ２を最重度・重度，Ｂ１及びＢ２を中度・軽度とした。 13ページ １の３　精神障害者 （１） 精神障害者保健福祉手帳所持者数及び自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年　20歳未満10人，20から65歳未満1,453人，65歳以上303人，合計1,766人 平成26年　20歳未満30人，20から65歳未満1,852人，65歳以上408人，合計2,290人 平成29年　20歳未満61人，20から65歳未満2,285人，65歳以上539人，合計2,885人 令和２年　20歳未満105人，20から65歳未満2,641人，65歳以上634人，合計3,380人 自立支援医療（精神通院）受給者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年4,415人，平成26年5,111人，平成29年5,746人，令和２年6,139人 14ページ （２） 自立支援医療（精神通院）受給者の疾病別状況 自立支援医療（精神通院）受給者の疾病状況をみると，躁うつ病圏が年々増加し最も多くなっており，次いで統合失調症圏※となっています。 自立支援医療（精神通院）受給者の疾病別状況（各年３月末時点，高知県提供） 平成26年　統合失調症圏1,795人，躁うつ病圏1,444人，てんかん420人，神経症圏454人，中毒性精神障害235人，その他763人 平成29年　統合失調症圏1,847人，躁うつ病圏1,680人，てんかん406人，神経症圏571人，中毒性精神障害271人，その他971人 令和２年　統合失調症圏1,794人，躁うつ病圏1,903人，てんかん410人，神経症圏664人，中毒性精神障害285人，その他1,083人 15ページ （３） 精神科病床数と入院者数の推移 精神科病床数と入院者数の推移は，病床数・入院者数とも減少傾向にあります。 精神科病床数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年1,905，平成26年1,821，平成29年1,772，令和２年1,713 入院者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年　入院者数（全数）1,497人，入院者のうち，任意入院者数691人 平成26年　入院者数（全数）1,403人，入院者のうち，任意入院者数620人 平成29年　入院者数（全数）1,346人，入院者のうち，任意入院者数611人 令和２年　入院者数（全数）1,325人，入院者のうち，任意入院者数608人 16ページ １の４　　難病※ （１）特定医療費※（指定難病）受給者の疾患群の状況 特定医療費（指定難病）受給者の疾患群の状況をみると，神経・筋疾患が最も多く，次いで免疫系疾患，消化器系疾患となっています。 疾患群別受給者数（令和２年３月末（333疾病），高知県提供） 神経・筋疾患（83疾病）798人，免疫系疾患（27疾病）462人，消化器系疾患（20疾病）424人，骨・関節系疾患（13疾病）185人，皮膚・結合組織疾患（16疾病）145人，腎・泌尿器系疾患（13疾病）103人，呼吸器系疾患（14疾病）95人，血液系疾患（13疾病）70人，内分泌系疾病（16疾病）55人，視覚系疾患（８疾病）49人，循環器系疾患（21疾病）32人，代謝系疾患（43疾病）22人，その他疾患（46疾病）２人，総数2,442人 17ページ ２　前計画期間における重点施策の実施状況について ２の１　新たな相談支援体制の構築 ○ 相談支援体制の中核となる基幹相談支援センターは，平成31年４月，障がい福祉課に設置されました。 ○ 基幹相談支援センターを中心に，障害者相談センター・指定相談支援事業所等と連携し，定期的に研修会や意見交換会を開催し，質の高いケアマネジメントが提供できる人材の育成に取り組みました。 ○ 自立支援協議会相談支援検討会において「高知市の障害福祉サービス等の利用の手引き」を作成し，関係機関に配布するとともに，様々な機会を通じてサービスの周知を行いました。 ２の２　生活支援サービスの充実 ○ 障害福祉サービスの受給者数や指定事業所数は増加しています。一方，重度の障害のある人のサービスについては事業所数が横ばいとなっており，ニーズに応じたサービス提供体制について課題があります。 ○ 地域生活支援拠点の整備について，自立支援協議会で協議を継続してきました。整備類型は「面的整備型」，相談支援体制を中心とした地域生活支援拠点を整備し，今後，その機能を充実させることとします。 ２の３　適性に応じた就労と職場定着への支援 ○ 就労検討会を定期開催し，就労支援事業所に対するアンケート調査及び報告会を開催し，就労支援事業所が抱える課題を把握することができました。 ○ 相談支援検討会と意見交換会を開催し，人材育成のための仕組みづくりを検討し，適性にあった就労，就労が定着する体制づくりに向けて連携が深ま 18ページ りました。 ○ 障害者雇用の拡大に取り組んでいる企業との勉強会，意見交換会を開催し，企業等関係機関との連携に取り組みました。 ○ 平成30年度から新たに設けられた就労定着支援は５事業所を指定し，職場定着に向け，就労後の新たな課題に対応できる体制が整備されました。 ○ 高知市農福連携研究会が発足し，就労支援事業所に対し，農作業等の体験会を広報し，連携体制の構築がスタートしました。 ２の４　保育・教育における集団生活のなかでの一人ひとりの発達に応じた支援の充実 ○ 就学前の支援としては，特別支援保育の充実を図るために，保育所等における特別支援加配保育士の配置や特別支援巡回相談を行うとともに，子ども発達支援センターによる子どもへのかかわり方や環境調整の助言等を行っています。 ○ 就学に向けては，就学相談を受けた児童について，保育所等から小学校等への「個別移行支援計画」による引継ぎを行っています。 ○ 特別支援教育の充実に向けた取組として，特別支援教育相談員として臨床発達心理士等を配置したり，特別支援教育支援員※を市立学校に配置しています。特別支援学級サポート事業や新任特別支援学級担任研修会により，特別支援教育の経験が浅い教員に対する支援を行っています。 ○ 児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の増加により，放課後・長期休暇等の居場所についての選択の幅が広がってきています。 ○ 障害児通所支援事業所の指定権限が，令和元年度に中核市に移譲され，事業所との連絡の機会が増えたことにより，円滑な連携が可能となりました。そうした背景から，児童発達支援管理責任者による連絡会が発足し，支援内容の充実や関係機関との連携強化へ向けた取組を始めました。 19ページ ○ 基幹相談支援センターでは，特別支援学校における個別支援会議や進路相談会に参加し，在学中から卒業後の生活を見据えた支援を行っています。 ○ 令和２年度に実施したニーズ調査では，支援に関する情報や方針の共有，サポートファイルの活用等，関係機関の連携に課題があることが分かりました。また，保護者への情報の周知や，子どもの育ちについて保護者と支援者で共通認識を持ちにくいことが分かりました。 20ページ ３　取り組むべき主な課題 ○ 一人の子どもを支援する機関が複数に渡ることが多いなか，一人ひとりの発達に応じた切れ目ない支援を行うためには，保育所等，学校，通所支援事業所等の関係機関の連携の強化が必要です。また，保護者への支援として，情報提供や支援のタイミング，子どもの個々の育ちの伝え方等について，より効果的な取組が必要です。 ○ 多様なニーズに対応するためには，専門性をもった人材を育成するとともに，基幹相談支援センターを中心とした，障害者相談センター・指定相談支援事業所及び各事業所，専門機関との連携の強化が必要です。 ○ 障害のある人の地域生活を支えるサービスの充実に向け，不足するサービスの拡充に取り組むとともに，質の向上と連携体制の基盤を整備していく必要があります。そのために自立支援協議会等で地域生活支援拠点の協議を深め，施策を推進していきます。 ○ 障害のある人の働く場を確保する，また職場定着できるように支援するためには，障害のある人への理解促進や関係機関と連携のとれた支援が重要です。今後も，就労を希望する障害のある人が就労できる環境づくりを目指し，引き続き支援の体制づくりを進めます。 21ページ 第３章　計画の基本的な考え方 １　基本理念 　障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくりのために，お互いに理解し，人格と個性を尊重し合いながら，住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指します。 　その社会の中で，障害のある人が自己の能力を最大限に発揮し，夢や希望を実現するための支援体制の構築を目指します。 22ページ ２　基本方針 ●　全ての人が共生できる地域社会の実現のために 　共生社会の実現のためには，障害のある人が生活や活動について自分で選び，決定することができ，地域の一員として包容（インクルージョン※）される社会づくりが重要です。 　そのために，自立した生活をめざした支援やサービスの充実を図っていくとともに，社会にある障害を理由とした差別や偏見をなくし，ソフト，ハードの両面にわたるバリアフリー※を推進していきます。 ●　ライフステージに沿った夢や希望の実現のために 　障害のある人が夢や希望を実現していくためには，その人の可能性や能力を高めることが重要です。 　そのためには，その人のライフステージに沿った切れ目ない支援体制や障害の特性や状態，個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに，家族への支援も必要です。これらについて，保健・医療・福祉の連携や市民と行政の協働によって充実を図っていきます。 23ページ ３　計画の推進のために 　「障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を実現するためには，市民，地域，企業，医療・福祉関係機関，障害者団体，ＮＰＯ※，行政がそれぞれの立場で互いに協力し合うことが必要です。そのためには，以下のような役割が求められます。 ◎高知市の役割　　　　・国や高知県との連携 　　　　　　　　　　　・サービス基盤の整備 　　　　　　　　　　　・バリアフリーの推進 　　　　　　　　　　　・市民・企業・関係機関への支援，協働 　　　　　　　　　　　・人材の育成 　　　　　　　　　　　・実態・ニーズの把握 　　　　　　　　　　　・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎市民の役割　　　　　・お互いの人格や個性の尊重，支え合い 　　　　　　　　　　　・計画推進のための主体的な取組への参加 ◎障害のある市民の役割・障害者計画推進の主役としてのかかわり 　　　　　　　　　　　・障害ごとの特性や障害があっても，工夫によりいきがいを持ち，生活できること等についての情報発信による啓発 　　　　　　　　　　　・主体的な生活を送るための自己選択・自己決定 ◎地域の役割　　　　　・住民同士の見守りや声かけといった支え合い活動 　　　　　　　　　　　・民生委員や町内会，各種組織やサークル等の活動 ◎企業の役割　　　　　・障害のある人の雇用に向けての取組 　　　　　　　　　　　・障害のある人が働きやすい環境の整備 　　　　　　　　　　　・障害のある人が利用しやすい環境の整備 24ページ ◎関係機関（指定事業所，医療機関等）の役割　　　 　　　　　　　　　　　・専門的なサービスの担い手 　　　　　　　　　　　・情報提供・相談支援 　　　　　　　　　　　・人材の育成 　　　　　　　　　　　・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎障害者団体の役割　　・意見の集約 　　　　　　　　　　　・障害当事者の活動の支援 　　　　　　　　　　　・バリアフリーの普及啓発 ◎ＮＰＯ・ボランティア団体の役割 　　　　　　　　　　　・障害のある人のニーズと必要な情報や人とをつなぐ，自発的な社会貢献活動 　　　　　　　　　　　・市民・行政・企業等の地域の横の連携 25ページ 第４章　障害者計画の施策体系 １　施策体系 施策区分１ 保健・医療の充実〜健やかで活力ある生活を送るために〜 施策１−１ 健康的な生活習慣づくり 施策１−２ 保健・医療・福祉の連携 施策区分２ 療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実〜健やかに成長・発達するために〜 施策２−１ 子どもの成長過程に応じた支援体制の強化 施策２−２ 早期発見・早期療育システムの充実 施策２−３ 就学前の子どもの支援の充実 施策２−４ 就学期の子どもの支援の充実 施策区分３ 地域生活支援の充実〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 施策３−１ 相談支援体制の充実 施策３−２ 地域生活支援サービスの基盤整備 施策３−３ 精神障害者の地域生活実現のための支援 施策３−４ 社会参加・いきがいづくりの促進 施策３−５ 権利擁護の推進 施策区分４ 多様な雇用と就労の促進〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 施策４−１ 適性に応じた就労と職場定着への支援 施策４−２ 障害者雇用に関する企業等への理解の促進 施策区分５ 啓発の充実〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 施策５−１ 地域共生社会の理解促進 施策５−２ 障害への正しい理解と偏見・差別の解消 施策５−３ 成人の発達障害のある人への理解と支援促進 施策区分６ 生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 施策６−１ 住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 施策６−２ 災害時の支援体制の構築 施策６−３ 新型コロナウイルス等感染症対策 26ページ ２　重点施策の概要 施策区分２−１ 子どもの成長過程に応じた支援体制の強化 主な取組 ・関係機関の連携（切れ目ない支援） ・保護者や家族の支援 ・サポートファイルの効果的な活用 施策区分３−１ 相談支援体制の充実 主な取組 ・相談窓口の周知，関係機関との連携 ・質の高いケアマネジメントができる人材の育成 指標・目標値 ●相談支援事業所事務連絡会年間開催回数：６回 ●障害者相談センター会年間開催回数：12回 ●相談支援検討会年間開催回数：12回 ●相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数：400件 ●相談支援事業者の人材育成の支援件数：10回 施策区分３−２ 地域生活支援サービスの基盤整備 主な取組 ・ニーズに応じた地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の整備 指標・目標値 ●自立支援協議会の年間開催回数：４回 ●日中サービス支援型共同生活援助の事業所数：３か所以上 ●ＷＡＭＮＥＴ，Licoネットなどの運用：実施 施策区分４−１ 適性に応じた就労と職場定着への支援 主な取組 ・就労支援の体制づくり ・農福連携の推進 指標・目標値 ●就労検討会の開催回数：12回 ●農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）：50例 27ページ 第５章　具体的施策 １　保健・医療の充実〜健やかで活力ある生活を送るために〜 　障害の原因となる疾病予防のための健康づくりの取組を進めるとともに，障害児・者一人ひとりの状況に応じた適切な保健・医療サービスが提供されるよう保健医療の充実を図ります。 28ページ １の１　健康的な生活習慣づくり 現状と課題 　本市では，健康づくりに取り組んでいる人の割合を増やすことを目標に，関係機関の支援者に本市の健康づくり事業等を周知・啓発することで，支援者から障害のある人に健康づくり情報が届き，健康増進や生活習慣の改善ができるように取り組んできました。 　しかし，令和２年度に実施した精神分野意見交換会(書面)によると健康づくりの取組の必要性が，関係機関の支援者に，十分に周知されているとは言えない状況がありました。障害の有無にかかわらず，健康の保持増進に取り組むことができるよう，今後さらに関係機関への周知・啓発を強化していく必要があります。 今後の方向性 ○ 健康的な生活習慣づくりの必要性やいきいき健康チャレンジ事業※等の健康づくり情報を，障害福祉サービス事業所等関係機関の支援者に，計画的に周知・啓発します。 ○ 医療保険者との協働により，健診結果を活用した健康づくりに取り組みます。 事業等 ○ 各種健康診査（健康増進課・保険医療課） ○ いきいき健康チャレンジ（健康増進課） ○ 保健指導（健康増進課・保険医療課） ○ 健康講座（健康増進課） ○ 関係機関への研修等（障がい福祉課・健康増進課） 29ページ １の２　保健・医療・福祉の連携 【難病患者（小児慢性特定疾病児童等を含む）への相談窓口周知と個別支援の充実】 現状と課題 　特定医療費（指定難病）の対象疾病数は，現在333疾病となっています。 　本市では，特定医療費（指定難病）支給認定の新規申請をする人やその家族全数に，面接や電話にて療養相談を実施し，難病患者やその家族が必要な支援につながるための調整や助言をしています。また保健師，理学療法士，難病相談支援員の多職種で相談体制をとり，療養上の支援ニーズが多岐にわたる神経・筋疾患の患者やその家族を中心に，訪問等の個別支援を実施しています。 　平成29年度からは保健，医療，福祉，就労等の様々な関係機関の委員で構成した難病対策地域協議会を設置し，難病患者が住み慣れた地域で生活していくための支援体制の構築を目指して，課題について情報の共有等を行っています。また，介護支援専門員等の援助技術向上を目的に，専門医を交えた学習会や事例検討会を実施しており，今後も支援の質を向上させる取組が必要です。 　小児慢性特定疾病児童等への支援については，平成27年度から，小児慢性特定疾病児童等自立支援事業をNPO 法人高知県難病団体連絡協議会に委託し，ピアカウンセリングや交流会開催による相談支援を実施していますが，引き続き事業の周知を図り，支援を必要とする人へのサポートを充実させていくことが必要です。 今後の方向性 〇難病患者やその家族が，必要な支援につながることや，個々の状況に応じたきめ細かな支援を受けることができるよう，保健所と関係機関との連携を強化し，相談支援機能の充実を図ります。 〇保健，医療，福祉，就労等多岐にわたるニーズに対して，様々な相談機関がお互いの役割を理解しながら連携することで，適切な相談窓口の周知を行います。 〇小児慢性特定疾病については，関係機関とも連携し，相談支援に関する情報提供や疾病についての理解を深めるための周知啓発を強化していくとともに， 30ページ 相談体制の充実を図ります。 事業等 ・難病患者の療養相談，個別支援（健康増進課） ・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（子育て給付課） 指標・目標 　専門医の入った支援者向け研修会等の実施回数　現状年３回，目標年４回 （注）指標・目標の現状については，記載がない限り，令和元年度の実績を記載しています。 31ページ 【障害児・者の歯科保健体制の充実】 現状と課題 　本市では，本人や家族，関係者の歯科保健に関する意識の向上のために，口腔保健支援センターが，関係各課や関係機関と連携して啓発や支援を行っています。 　歯科健診や学習会を通じて，乳幼児期からの口腔衛生習慣の確立，予防的意識の向上，口の機能に応じた食べ方等について啓発しています。 　また，必要に応じて実施している歯科訪問や相談では，個別の状況に応じた歯科治療へのつなぎや日常の口腔ケアの助言，食べ方支援等をしています。 今後の方向性 ○ 口腔保健支援センターでは，障害のある子どもの乳幼児期からの歯科保健に関する支援を，関係各課や関係機関を通じて行います。 ○ 障害のある人や子どもが専門歯科医療機関のみでなく，身近な地域の歯科医療機関にも受診できるよう，口腔保健支援センターを中心に歯科医療機関等と連携して取り組みます。 事業等 ○ 口腔保健支援センター（健康増進課） 32ページ 【医療的ケア※児及び重度の障害のある子どもとその家族への支援】 現状と課題 　医療的ケア児及び重度の障害のある子どもや家族への支援は，その心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉その他の各関連分野の切れ目ない支援を受けられるよう，支援体制の整備等が必要です。そのため，本市では，令和元年度から「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」を設置し，実態やニーズの把握と整理を進めています。（下表）　 　令和２年度の支援検討会では，医療的ケア児とその家族に対するアンケート調査を行い，在宅福祉サービス等の充実，相談窓口の整備，必要な情報（制度やサービス等）の周知，本人の居場所への支援，医療的ケアを行う家族への支援，災害時における支援がニーズとして挙がりました。今後は，挙がったニーズに対して，各関係機関と連携し必要な支援を検討します。 「医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」の開催状況 令和２年１月９日（令和元年度第１回） 　概要　・医療的ケア・医療的ケア児の定義について 　　　　・高知市における医療的ケア児の現状と課題について 令和２年７月30日（令和２年度第１回） 　概要　・高知県，高知市の医療的ケア児の実態調査（アンケート調査等）に向けて 令和２年10月28日（令和２年度第２回） 　概要　・高知県，高知市の医療的ケア児の実態調査（アンケート調査等）の結果報告 　　　　・調査結果からみる高知市の課題について 33ページ 今後の方向性 ○ 今後も，「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」を定期的に開催し，各関係機関と連携して必要な支援を検討します。 ○ 医療的ケア児及び重度の障害のある子どもとその家族への支援の充実を図ります。 具体的には，医療的ケアを行う家族の介護負担の軽減等を目的としたサービスの充実を図ります。また，子どもや家族のニーズをトータルにサポートし，各機関と連携していくためのコーディネーターの配置について検討します。 事業等 ○ 高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） ○ 高知市重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業※（障がい福祉課） ○ 医療的ケア児通園支援事業（保育幼稚園課） ○ 「高知市立学校における医療的ケア実施要綱」に基づく支援（教育研究所） ○ 医療的ケア児等コーディネーター※の配置に関する検討（障がい福祉課） ○ 医療的ケア児等コーディネーターの機能等の検討（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） 指標・目標 　高知市重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業利用人数/利用延べ回数　現状令和２年度０名/０回，目標10名/60回 　医療的ケア児等コーディネーター　現状令和２年度配置なし，目標配置あり 34ページ ２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実 　本市では，特別な支援を必要とする子どもや障害のある子ども，その家族への支援に関する様々な事業に取り組んできました。 　子どもや子育てをめぐる環境は年々多様化しており，それに伴い子どもや家族のニーズも複雑になっている状況にあります。また，子どもや家族を支援する機関も増えているため，情報の共有や支援の方向性の統一等の課題に喫緊に対応する必要があります。 　そのため，本市ではこれまでの事業をさらに充実させ，各関係機関が手を取り合い，子どもや家族を切れ目なく支えていく仕組みの構築に努めます。 35ページ 一貫した切れ目ない支援 36ページ ２の１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（重点施策） 現状と課題 　子どもの成長過程や発達の特性に応じた支援が適切に受けられるために，関係機関の連携による一貫した支援体制が求められています。また，保護者に対し，支援に関するサービスや就園・就学等に関する情報をタイムリーに伝えていくことも必要です。 　これまでの取組として，乳児期から複数の機関が支援をするため，切れ目なく一貫した支援が受けられるよう，医療機関とのカンファレンス等支援体制を整えてきました。また，保護者と支援者等が子どもの情報を共有できるよう，サポートファイルの利用を進めてきました。 　しかし，令和２年度に実施した保護者の意見交換会では，サポートファイルを積極的に活用している子どもがいる一方で，記入に時間を要し，持ち運びが負担であるとの意見も聞かれ，現状として十分な活用に至っていないことが分かりました。　 　そのため，今後は現行のサポートファイルの改善を図るとともに，国のデジタル化の動向も踏まえ，より活用しやすいツールの導入についても検討をし，サポートファイルの利便性を高めるよう努めます。 今後の方向性 ○ 関係機関が連携し，乳幼児期の発達支援を継続して行います。 ○ 障害福祉サービスの充実においては，基幹相談支援センターを中心に，指定障害児相談支援事業所，障害者相談センター，児童発達支援事業所，放課後等デイサービス事業所の連携体制づくりに努めます。 ○ 支援に携わる保育所等や学校，事業所等関係機関の連携を強化します。 ○ 相談窓口や必要な情報の周知のあり方を検討します。 ○ 利便性を高める観点から，サポートファイルのあり方を検討します。 37ページ 事業等 ○ 関係機関の連携（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） ○ 基幹型相談支援センター（障がい福祉課） ○ 相談窓口や必要な情報の周知のあり方の検討（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） ○ サポートファイル等，情報共有のためのツールのあり方の検討（子ども育成課・母子保健課・保育幼稚園課・障がい福祉課・教育研究所） 38ページ ２の２　早期発見・早期療育システムの充実 現状と課題 　早期に障害を発見し，治療や成長過程に応じた適切な支援を子どもやその保護者に行うために，１歳６か月児健診と３歳児健診を実施しています。今後も受診率を向上させ，早期発見の機会を拡大していく必要があります。 　幼児健診でフォローが必要となった子どもには，早期療育教室等で発達支援を行い，保育所等とも連携し，継続して適切な支援を受けることができるように取り組んでいます。 今後の方向性 ○ 早期発見・早期療育に向けて，１歳６か月児健診と３歳児健診の受診機会を確保するため，保育所等との連携，幼児健診受診促進事業を活用した受診勧奨を行います。発達支援が必要な子どもは，子ども発達支援センターや医療機関等の紹介を行い，早期の支援につなぎます。 ○ 子ども発達支援センターの早期療育教室や親子通園施設ひまわり園の事業を通して，早期療育に対する理解の促進や，発達に心配のある子どもと保護者に対しての相談・発達支援を継続して行います。 ○ 発達支援が必要な子どもは，子ども発達支援センターの支援を通して，児童発達支援サービス等へのスムーズな移行を目指します。 事業等 ○ １歳６か月児健診・３歳児健診（母子保健課） ○ 早期療育教室（子ども育成課） ○ 専門医相談（子ども育成課） ○ 心理士相談（子ども育成課） ○ 親子通園施設ひまわり園（子ども育成課） 39ページ 指標・目標 　１歳６か月児健診受診率　現状95.3％，目標98％ 　３歳児健診受診率　現状93.7％，目標95％ 40ページ ２の３　就学前の子どもの支援の充実　 現状と課題 　保育所等における特別な支援を必要とする子どもの支援体制は整いつつありますが，児童発達支援事業所及び利用者ともに年々増加しており，それぞれの子どものニーズにあった支援を提供するために，支援者の資質の向上が必要です。 今後の方向性 ○ 支援が必要な子どもには，特別支援担当保育士の配置を行い，支援体制を整えます。 ○ 特別支援保育に関する相談支援や研修を通して，保育の質の向上に努めます。 ○ 特別な支援を必要とする年長児の就学相談を実施し，就学先への引継ぎの充実に取り組みます。 ○ 基幹相談支援センターを中心に，指定障害児相談支援事業所，障害者相談センター，児童発達支援事業所の連携体制づくりに努め，事業所職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。 事業等 ○ 特別支援担当保育士・特別支援加配保育士の配置（保育幼稚園課） ○ 特別支援巡回相談等，特別支援保育に関する相談支援（保育幼稚園課） ○ 特別支援保育に関する研修会（保育幼稚園課） ○ 就学相談（教育研究所） ○ 就学への移行支援（教育研究所） ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害児通所給付（障がい福祉課） 41ページ ２の４　就学期の子どもの支援の充実 現状と課題 　就学相談を実施した全ての年長児は，在籍園や就学先で保護者とともに各個別計画（保育所等は「個別移行支援計画」，学校は「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」）を作成し，引き継ぐことで合理的配慮の提供に努めています。 　近年，特別な支援を必要とする児童生徒の増加傾向から，課題が多様化しており，校内支援体制の充実と教員の専門性を高めていく必要があります。 　放課後児童クラブでは，特別な支援を必要とする子どもを支援するため，必要に応じた支援員を配置し，研修等を通じて過ごしやすい環境を工夫しています。 　また，放課後や長期休暇時に利用できる福祉サービスにおいては，支援内容の充実や事業所職員の資質の向上が求められています。また，卒業後の進路に向けては，環境の変化にあわせた，きめ細やかな支援体制が必要です。 今後の方向性 ○ 今後も保育所等と連携し，「個別移行支援計画」をもとに，就学先への引継ぎの充実に取り組みます。 ○ 特別な支援を必要とする児童生徒に対して，「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成し，合理的配慮の提供に努めます。 ○ 職員に対する研修会及び担当者会を通じて，学校内での支援体制の充実や必要な情報の発信，合理的配慮の提供に取り組みます。 ○ 通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒への知能検査等の実施，保護者や教員への教育相談に対応します。 ○ 放課後児童クラブでは，子どもの特性を深く理解し，適切な支援が行えるよう，研修や相談を通じて，支援員の資質向上を目指します。 ○ 障害のある子どもに充実した福祉サービスを提供するために，関係機関との連携を通じて，サービスの質の向上を図ります。 ○ 卒業しても支援が途切れることがないように，体制づくりを強化します。 42ページ 事業等 ○ 教育相談・就学相談（教育研究所） ○ 高知市立学校教職員研修（教育研究所） ○ 特別支援学校，特別支援学級，通級による指導（教育研究所） ○ 特別支援教育支援員配置事業（学校教育課） ○ 特別支援学級サポート事業（教育研究所） ○ 特別支援教育相談充実事業（教育研究所） ○ 放課後児童クラブ（子ども育成課） ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害児通所給付（障がい福祉課） ○ 日中一時支援事業（障がい福祉課） ○ 短期入所事業（障がい福祉課） ○ 障害児放課後等支援事業（障がい福祉課） ○ 障害児長期休暇支援事業（障がい福祉課） ○ 特別支援学校進路相談会（障がい福祉課） ○ 就労アセスメント※（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会・相談支援検討会（障がい福祉課） 指標・目標 　「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成率（通常の学級における発達障害等の診断・判断がある児童生徒を対象）現状約91％，目標95％以上 43ページ ３　地域生活支援の充実〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 　障害のある人や子どもが生活に必要なサービスを使いながら，地域社会の一員として住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができるような基盤を整備していきます。 44ページ ３の１　相談支援体制の充実（重点施策） 現状と課題 　障害のある人やその家族は多様なニーズを抱えており，的確な相談支援の実施には熟練したアセスメント力に加え，多機関とのネットワークが必要です。また，相談窓口を分かりやすくするとともに，必要な情報を得やすくすることも大切です。 　本市では，地域の相談窓口である障害者相談センター，サービス利用者のマネジメント機関である指定相談支援事業所，相談支援の中核機関である基幹相談支援センターの３層の相談支援体制が整備されました。それぞれの機関で構成される相談支援検討会を立ち上げ，課題を解決できる検討の場を設けています。 　これらの取組を強化し，引き続き障害のある人への相談支援体制の充実に取り組む必要があります。 今後の方向性 ○ 障害のある人やその家族が相談できる窓口について周知するとともに，関係機関との連携を強化します。 ○ 質の高いケアマネジメントが提供できる人材の育成のため，基幹相談支援センターを中心に，障害者相談センター・指定相談支援事業所等と連携し，研修の企画・運営を行います。 事業等 ○ 基幹相談支援センター（障がい福祉課） ○ 障害者相談センター・指定相談支援事業所（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会・相談支援検討会（障がい福祉課） ○ 精神保健福祉相談（健康増進課） 45ページ 指標・目標 　相談支援事業所事務連絡会年間開催回数　現状６回，目標６回 　障害者相談センター会年間開催回数　現状９回，目標12回 　相談支援検討会年間開催回数　現状５回，目標12回 　相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数（基幹相談支援センターによる同行訪問・担当者会議・助言等）現状173件，目標400件 　相談支援事業者の人材育成の支援件数（基幹相談支援センターによる勉強会・研修会・プラン点検等）　現状２件，目標10件 46ページ 高知市の相談支援体制 47ページ ３の２　地域生活支援サービスの基盤整備（重点施策） 現状と課題 　ニーズ調査では，「在宅サービスの充実」や「グループホーム/入所施設の充実」を望む声が聞かれました。 　障害福祉サービス等については，障害児通所支援や就労継続支援Ｂ型などで指定事業所が増え，定員も増加しています。一方，医療的ケアや強度行動障害等の重度の障害児者を支える通所サービスや短期入所において定員は横ばいで，ニーズに対応できない現状もあります。また，障害者支援施設においても，入所者の「重度化・高齢化」が顕著となっているため，今後はより専門性のある人材の育成が必要です。 　共同生活援助（グループホーム）については，夜間の支援体制が必要な方や重度障害のある人の受け入れについて強みがあり，かつ短期入所を併設した日中サービス支援型共同生活援助事業所を２か所指定しました。 　今後も多様なニーズに対応した事業所をバランスよく整備するとともに，サービスの質の向上への取組が求められます。 今後の方向性 ○ 自立支援協議会を中心に地域生活支援拠点の協議を行い，「重度化・高齢化」，「親亡き後」等の多様なニーズに応じ，入所や在宅を問わず全ての地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の基盤を整備します。特に整備が困難なサービスについては，社会福祉施設等施設整備補助金を活用します。 ○ 障害のある人が適切なサービスを選択できるよう，インターネットで事業所の情報公表制度（ＷＡＭＮＥＴ）が運用されており，引き続き情報公表に努めていきます。 ○ 本人や家族に対して苦情等の窓口の周知を図り，必要時に相談できる体制を整備するとともに，適正な運営がなされるよう，事業所に対し定期的な実地指導を実施します。 48ページ 事業等 ○ 介護給付/訓練等給付/障害児等通所給付/地域生活支援事業（障がい福祉課） ○ 自立支援協議会（障がい福祉課） ○ 社会福祉施設等施設整備補助金（障がい福祉課） ○ 障害福祉サービスに係る苦情相談窓口（各事業所・障がい福祉課） ○ 指定障害福祉サービス事業者等に係る実地指導（指導監査課） 指標・目標 　自立支援協議会の年間開催回数　現状４回，目標４回 　日中サービス支援型共同生活援助の事業所数　現状２か所，目標３か所以上 　ＷＡＭＮＥＴ，Ｌｉｃｏネットなどの運用　現状実施，目標実施 49ページ 相談支援体制を中心とした高知市地域生活支援拠点イメージ（面的整備型） 50ページ ３の３　精神障害者の地域生活実現のための支援 現状と課題 　本市では，平成27年度から入院中の精神障害者の地域生活への移行を促進する取組を進めてきました。 　それによって，地域の保健，医療，福祉等関係者のネットワークは確立してきており，また精神障害当事者のピアサポーターと協働した地域移行・地域定着支援の仕組みはできてきました。誰もが地域で安心して自分らしく暮らすことのできる高知市の実現に向けて，今後も関係者とともに精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があります。 　平成30年度の精神保健福祉資料（630調査）によると，入院患者の64％が65歳以上でした。また，入院患者には生活保護受給者も一定数含まれていることから，高齢者の支援機関や庁内の関係部署との連携が重要です。 今後の方向性 ○ 協議の場（精神障害者地域移行代表者会議，精神障害者地域移行戦略会議，精神障害者地域移行支援者会議）では，精神障害者や家族，保健・医療・福祉関係者らと，個別事例への支援を通してとらえた地域課題について検討していくことで地域包括ケアシステムの構築を進めます。 ○ 高齢者の支援機関や庁内の関係部署との連携をさらに強化することで，地域生活へ移行する人を増やします。 ○ ピアサポーターと協働した地域移行・地域定着支援を促進するために，ピアサポーターの養成や育成，ピアサポーターの一般相談支援事業所等への雇用促進に取り組みます。 51ページ 事業等 ○ 精神保健福祉相談（健康増進課） ○ 精神障害者地域移行促進事業（健康増進課） ○ 地域移行・地域定着支援（障がい福祉課） ○ 高知市ピアサポーター養成・育成（健康増進課） 指標・目標 　協議の場の年間開催回数　現状８回，目標８回 　協議の場への関係者の延べ参加者数　現状144人，目標144人 　地域移行支援個別給付数（精神のみ）　現状38件（平成29〜令和元年度），目標60件（令和３〜５年度） 　地域定着支援個別給付数（精神のみ）　現状22件（平成29〜令和元年度），目標40件（令和３〜５年度） 52ページ ３の４　社会参加・いきがいづくりの促進 現状と課題 　本市では，障害のある人が様々なかたちで社会参加ができ，地域で役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できるような地域社会を目指しています。 　外出に支援を要する人に対し，社会生活上必要な外出や余暇活動のための外出等を目的とした移動支援事業を実施し，視覚障害者生活訓練においては，福祉機器の操作や活用方法の支援や個々のニーズに応じた歩行訓練を実施しており，引き続き障害のある人のニーズに応じた支援を実施していきます。 　社会参加促進事業では，文化的な素養を高めることや学習，人と交流する機会づくり等を目的として，ＩＴ講習や自動車運転準備講座など，さまざまな社会参加やいきがいに通じる講座の開催，地域活動支援センターでは，創作活動や生産活動，利用者が自由に集い交流することができるサロン活動等を行っています。 　障害者スポーツに関しては，高知市障害者スポーツ教室によるカヌー体験や高知県立障害者スポーツセンターで開催されている各種スポーツ教室への参加等，スポーツ施設の利用は障害種別にかかわらず広がってきています。 今後の方向性 ○ 各種サービスや各種助成等により外出の促進を図ります。また，障害のある人が希望に応じたスポーツや文化活動に参加することで自己実現やいきがいづくりにつながるよう参加しやすい環境づくりに努めます。 ○ 「オーテピア高知声と点字の図書館」では，視覚障害，高齢，病気，その他の障害等で活字図書の利用が困難な人のために，点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書などの障害のある人が読めるように配慮された図書の提供や対面音訳サービス等，読書や情報へのアクセスに障害のある人の読書・情報環境の充実を図り，生涯学習や社会参加の促進など，いきがいづくりに取り組みます。 53ページ 事業等 ○ 移動支援事業/社会参加促進事業/地域活動支援センター事業（障がい福祉課） ○ 障害者スポーツ教室の開催（スポーツ振興課・高知県障害者スポーツセンターとの共催） ○ スポーツ施設整備事業，スポーツ施設使用料の減免（スポーツ振興課） ○ 点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書等の製作・貸出，読書が困難な人への読書・情報支援，点訳・音訳ボランティア等の養成（声と点字の図書館） 指標・目標 　地域活動支援センター数　現状７か所，目標７か所 　障害者IT講習会年間開催回数　現状14回，目標14回 54ページ ３の５　権利擁護の推進 現状と課題 　本市の障害者虐待の相談件数は減少傾向にあるものの，潜在的なリスクを踏まえ，本人の生きがいと養護者の介護負担を軽減する両面から支援が必要です。 　障害等によって判断能力が不十分な状態で発生する様々な課題や権利侵害を未然に防ぎ，社会的自立を支援するなど，意思決定の支援を行う「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」があります。今後も障害の重度化・高齢化に伴い，利用の増加が見込まれます。 　その成年後見制度については，制度に関する周知が十分でない等の課題があり，今後市町村で「成年後見制度利用促進計画」を策定し，中核機関を設置することとされています。 今後の方向性 ○ 障害者虐待の予防，早期発見及び支援を行うよう，障害者虐待防止センターの運営を継続します。 ○ 障害福祉サービス等事業所に対し，実地指導等を通じて，当該事業所等の虐待防止に係る取組状況の確認や啓発等に努めます。 ○ 高齢部門と連携し，成年後見制度利用促進計画の策定及び中核機関を設置します。 事業等 ○ 障害者虐待防止センター（障がい福祉課） ○ 指定障害福祉サービス事業者等に係る実地指導（指導監査課） ○ 成年後見制度利用支援事業（障がい福祉課・健康増進課） ○ 高知市成年後見サポートセンター/日常生活自立支援事業（高知市社会福祉協議会） 55ページ 指標・目標 　障害者虐待防止センターの設置　現状あり，目標あり 　権利擁護支援の中核機関の設置　現状なし，目標あり 56ページ ４　多様な雇用と就労の促進〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 　障害のある人が自立した生活を実現するため，働く場を確保することは重要です。 　障害のある人が，個人の能力や適性に応じた就労，また就労が定着するよう就労支援に関わる関係機関と連携した支援体制づくりを検討します。 57ページ ４の１　適性に応じた就労と職場定着への支援（重点施策） 現状と課題 　本市では，関係機関による就労検討会を立ち上げ，定期的に就労支援事業所が抱える課題を解決できる体制を構築する検討会を開催しています。 　市内就労支援事業所向けのアンケート及び報告会では，利用者の成長促進，日常生活面の支援に課題を感じている事業所からの意見が多数あがりました。 　就労支援事業所が個人の適性に応じた評価・支援を実施し，サービス等利用計画を作成する指定相談支援事業所や一般就労先の企業，また，日常生活上の援助を行う共同生活援助事業所等が共通の認識を持ち課題解決への支援を行うことが利用者の成長促進，日常生活面への支援にとって重要です。そういった取組が職場定着へつながるものと考えます。 　農福連携の取組は，令和元年度に農業と福祉の関係機関による「高知市農福連携研究会」が発足し，仕組みや連携体制について具体的な協議がスタートしています。 今後の方向性 ○ サービス管理責任者や新人職員を対象とした，資質向上のための事例検討会や相談支援検討会との合同の研修会の企画・開催を引き続き行います。 ○ 生活面の支援に特化した勉強会等を定期的に開催し指定相談支援事業所，共同生活援助事業所，教育機関，就労支援事業所等の関係機関が集まって，職場定着を目指した支援体制づくりを検討します。 ○ 職場定着を促進するため，就労移行支援等の利用を経て企業等へ雇用された障害のある人に対して，企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けた支援を実施する「就労定着支援※」の福祉サービスの利用の拡大を図ります。 ○ 工賃向上に向けた作業展開も引き続き必要となるため，企業等の関係機関との勉強会の開催を通じて作業内容の拡大に取り組みます。 ○ 農福連携については，「高知市農福連携研究会」を中心に，農業・福祉それぞれのニーズや課題の把握に努めながら体制づくりについて検討し，就農事例を増やす取組を実施します。 58ページ 事業等 ○ 自立支援協議会・就労検討会（障がい福祉課） ○ 訓練等給付（障がい福祉課） ○ 高知市農福連携研究会（障がい福祉課） 指標・目標 　就労検討会の開催回数　現状11回，目標12回 　農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）　現状26例，目標50例 59ページ ４の２　障害者雇用に関する企業等への理解の促進 現状と課題 　就労検討会では，障害者雇用の拡大に取り組んでいる企業との勉強会や意見交換会を定期的に開催し障害者雇用の現状や課題について理解の促進を図ってきました。勉強会や意見交換会では，障害のある人を雇用したいと考えているが業務内容の選定の難しさや職場内でのコミュニケーションの不安から雇用に至っていない企業があることが分かりました。 　障害者雇用を進めていくためには，障害の種別や程度，障害の特性に応じた対応を理解することが必要です。今後も引き続き，企業との勉強会等を定期開催し障害者雇用の促進に向けて取組を続けることが必要です。 　また，障害のある人が働き続けられるよう，就労後の支援体制の充実を図ることも求められます。 今後の方向性 ○ 企業等と就労支援事業所との事例を通じた研修会を開催し，障害のある人への理解を深め雇用促進につながるよう取り組みます。 ○ 「就労定着支援」の障害福祉サービスの利用を通じて，障害特性の理解を促進し，さらに就労後の課題が解決できるよう，支援体制づくりを検討します。 事業等 ○ 自立支援協議会・就労検討会（障がい福祉課） ○ 訓練等給付（障がい福祉課） 指標・目標 　就労検討会の開催回数【再掲】　現状11回，目標12回 　就労定着支援の支給決定数　現状12人，目標50人 60ページ ５　啓発の充実〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 　地域共生社会の実現のためには，市民が互いに理解・尊重し，支えあうことができる地域が求められています。そのために各施策を推進し，障害の理解を深めることができるよう，啓発を行います。 61ページ ５の１　地域共生社会の理解促進 現状と課題 　少子高齢化，世帯が抱える課題の多様化・複雑化が進んでいる中，これまでの対象者ごとの支援の仕組みでは課題の解決が困難となっています。 　「地域共生社会」の実現に向けては，地域の関係団体・事業者や住民，行政等が「つながる」ことにより協力し，「支える側」「支えられる側」という関係を超え，みんなでみんなを支え合うことが大切であり，地域福祉の推進は欠かせないものです。 　だれもが安心して暮らすことのできるまちを実現するためには，「自助」，「共助」，「公助」の３つの“助”を重層的に組み合わせ実践していくことが大切です。 今後の方向性 ○ 地域福祉を推進していくために，社会のあらゆる構成主体が福祉の担い手として，それぞれの役割を果たしていく中で，福祉について考え，理解を深めるための学習の機会づくりに取り組みます。 ○ 地域福祉活動への関心を高めるために，困っている人がいたら『ほおっちょけん』の気持ちと，困ったときには「助けて」と言える『おたがいさま』の住民意識を，様々な機会を活用して啓発を行います。 事業等 ○ 出前講座「地域共生社会〜つながりのあるまちをめざして〜」（健康福祉総務課⇒高知市社会福祉協議会実施） ○ ほおっちょけん学習の実施（高知市社会福祉協議会） 62ページ ５の２　障害への正しい理解と偏見・差別の解消 現状と課題 　本市では，すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け，令和元年に「高知市人権尊重のまちづくり条例」を施行，令和３年に「高知市人権施策推進基本計画」を策定し，あらゆる人権課題の解決に向けて総合的に取り組むこととしています。 　国が示した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」では，障害のある子どもとの交流教育をはじめ，教育活動全体を通じて，障害のある人に対する理解，社会的支援や介護・福祉等の課題に関する理解を深める教育を推進していくことが大切としています。 　学校教育では，人権教育の一環として年間計画に位置づけた取組が行われており，各学校の実態に合わせ，特別支援学級との交流及び共同学習，障害のある人を講師として招いての体験的な学びや，講演会の実施等を通して，理解を深めています。また，高知県立特別支援学校幼児児童生徒の居住地校交流実践充実事業として，各学校での特別支援学校との交流も行っています。こうした取組を通して，児童生徒の障害者の人権に対する意識の向上が図られていますが，さらに，行動化につながるよう，系統的な年間計画の工夫や，教材の提供等に取り組むことが必要です。 　平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことに伴い，本市では「高知市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。職員が不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供を実践しています。 　その他，市民向けの活動として，広報紙「あかるいまち」や広報啓発誌「ノーマライゼーション」の発行及び周知を行い，障害への理解及び啓発を行っています。 63ページ 今後の方向性 ○ 「高知市人権施策推進基本計画」に基づき，具体的な取組を行います。 ○ 広報紙やふれあい体験学習，手話の出前講座等のさまざまな機会を通じて，幼少期から障害への正しい理解を進めます。 ○ 特別支援学級や特別支援学校との交流及び共同学習を通じて，発達段階に合わせた障害への理解を深める学習に，系統的に取り組んでいきます。また，児童生徒の，障害者の人権を守るための意識を高め，実践的行動力の育成につながるよう，各校で作成された年間計画のもと，人権学習への外部講師の派遣や教材の収集・提供等に取り組みます。 ○ 本市で養成したピアサポーター等の精神障害当事者が，学校へ出向いて体験談を話す等啓発の機会を増やしたり，精神障害当事者が社会活動に参加しやすい環境をつくることで，市民が精神障害について正しく理解することを進めます。 事業等 ○ 「高知市人権施策推進基本計画」の推進（人権同和・男女共同参画課） ○ 地区人権啓発推進委員会の活動への支援（人権同和・男女共同参画課） ○ ふれあい体験学習（障がい福祉課） ○ 手話の出前講座（障がい福祉課） ○ 障害や障害のある子ども（人）に対する理解を深める教育の推進（人権・こども支援課・教育研究所） 指標・目標 　ふれあい体験学習開催回数　現状143回，目標150回 　手話の出前講座開催回数　現状７回，目標10回 64ページ ５の３　成人の発達障害のある人への理解と支援促進 現状と課題 　発達障害のある人への体制としては，保健所や障害者相談センター，発達障害者就労支援センター（地域活動支援センターU型）等の場で個別の状態に合わせた相談支援や障害福祉サービスの利用につなげていますが，対人関係等の困難さ，就労，二次障害や周囲の十分な理解が得られていないなどの課題があります。 　これらの課題に対し，発達障害のある人が適切な理解と支援のもと，社会生活を営むことができる環境を整備していくことが必要と考えます。 今後の方向性 ○ 当事者・関係者が参画した発達障害者支援検討会において，課題を把握・整理し，解決のためのネットワークを構築します。 事業等 ○ 発達障害者支援検討会（障がい福祉課） ○ 基幹相談支援センター/障害者相談センター（障がい福祉課） ○ 精神保健福祉相談（健康増進課） ○ 地域活動センター機能強化事業（障がい福祉課） 指標・目標 　発達障害者支援検討会年間開催回数　現状開催なし，目標３回 65ページ ６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 　障害のある人の活動範囲を広げ，社会参加を促進するために，生活環境や社会環境のバリアフリー化を進めることが必要です。一方，大規模な災害への備えや新型コロナウイルス感染症への対応も重要であり，障害のある人や市民が主体的に活動できるよう，施策を実施します。 66ページ ６の１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 【住居，交通，まちづくり】 現状と課題 　本市では，日常生活で介護を必要とする身体障害児者が，自宅を改造する場合に費用の一部を助成する制度や，車いす世帯向けの市営住宅を建設しています。また，平成29年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され，障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度（住宅セーフティネット制度）が始まりました。 　交通に関して，｢高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法　平成12年施行）」に基づき，平成15年４月に高知市交通バリアフリー基本構想を策定しています。 　また，平成16年度に策定した高知市交通バリアフリー道路特定事業計画では，平成29年度末までの整備進捗率が95.4％と一定の成果が得られています。具体的には，主に視覚障害者誘導用ブロック（視覚障害者誘導シート）の貼り付けや歩道整備等を行っています。 　一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」（以下「ひとまち条例」という。）に基づき，配慮が必要と想定される場所ごとに整備内容を審査し，誰もが安全かつ快適に利用することができるよう指導及び助言を行っています 　公園整備については，平成25年に「高知市高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」を策定し，700以上の公園のうち，令和元年度末時点で67公園，72か所のトイレのバリアフリー化を行い，通路の拡幅やスロープの設置等にも取り組んでいます。 今後の方向性 ○ 障害のある人が在宅生活を長く続けられるよう，引き続き住環境の整備を進めます。また，高知県居住支援協議会と連携し住宅セーフティネット制度の運用を円滑にし，障害者が入居できる民間賃貸住宅を拡大します。 67ページ ○ バリアフリー新法※では，基本構想を策定できることとなっていますが，旧法に基づく高知市交通バリアフリー道路特定事業計画による道路整備を優先的に進めていく必要があり，新法に基づく基本構想については，整備状況を見ながら検討します。高知市交通バリアフリー道路特定事業計画の早期完了に向けて，今後も地元調整や予算確保に努め，快適かつ安全な移動が確保できるよう進めます。 ○ 人にやさしいまちづくりについて，特定施設の整備が適正に行われるよう，今後は，事業者への条例の主旨の周知や計画段階での事前協議を行う等の普及・啓発に努めます。 ○ 公園整備については，国土交通省が創設した「公園施設長寿命化整備事業」等を活用して，計画策定の調査等で改善が必要と判断された施設について，順次バリアフリー化を前提とした改修工事を実施します。 事業等 ○ 公営住宅制度（特定目的住宅）（住宅政策課） ○ 住宅改造助成事業（障がい福祉課） ○ 住宅セーフティネット制度（住宅政策課） ○ 高知市交通バリアフリー基本構想（都市計画課） ○ 高知市交通バリアフリー道路特定事業（道路整備課） ○ 街路整備事業（道路整備課） ○ ひとまち条例に基づく審査（障がい福祉課） ○ 公園施設長寿命化整備事業（みどり課） ○ 沖田公園整備事業（みどり課） ○ 公園遊園整備改良事業（みどり課） 68ページ 【情報】 現状と課題 　情報を入手することが困難な方が，必要な時に必要な情報を得ることができるよう手話通訳者※の派遣や磁気ループ※の貸し出し，補装具※や日常生活用具の給付等を行っています。手話通訳者の派遣については，利用者のニーズを踏まえ，派遣内容の見直しを検討し，磁気ループ貸出は聴覚障害者で補聴器を装着されている人に対してのバリアフリーの充実の一つとなっています。 　日常生活用具及び補装具では，情報・意思疎通支援用具の一部の品目について給付内容を改定し、利用者のニーズに合わせたものとなりました。 　広報活動については，市が発行している広報紙「あかるいまち」や議会広報紙「市議会だより」について，録音広報（テープ版・デイジー版※）や点字広報の作成，本市ホームページへのHTML版※の掲載をしており，情報取得のより多くの選択肢を提供しています。また、希望者に対して，広報の一部をメール配信しています。 　IT推進講習事業は，令和元年度は14回実施し，54名の方が参加しています。受講後は仕事やサークル，地域活動等に役立てたりする等の社会参加につながっています。 　オーテピア高知声と点字の図書館では，視覚障害，高齢，病気，その他の障害等で書籍等の活字情報の利用が困難な人のために，点字図書，録音図書，マルチメディアデイジー図書など、障害のある人が読めるように配慮された図書の提供や対面音訳サービス等の読書・情報支援を行っています。 今後の方向性 ○ 社会情勢の変化に伴い，障害のある人の情報入手の手段も大きく変化しており，それらの動向に注視しながら，既存の事業の充実を図り，情報取得のより広い選択肢を提供することができるように努めます。 69ページ 事業等 ○ 手話通訳者関連事業（障がい福祉課） ○ 日常生活用具及び補装具の給付（障がい福祉課） ○ 磁気ループの貸し出し（障がい福祉課） ○ IT推進講習事業（障がい福祉課） ○ 点字広報・録音広報等の発行（広聴広報課・議事調査課） ○ 読書・情報支援（声と点字の図書館） 70ページ ６の２　災害時の支援体制の構築 現状と課題 　大規模な災害時には，行政による早期の個別対応が困難な場合も想定され，避難行動要支援者※が速やかに避難できるためには，近所同士で声を掛け合い，互いに助け合いながら避難を行う地域の力が必要不可欠です。そのため，地域の自主防災組織等で事前に避難行動要支援者を把握し，発災時に適切な支援を行うことが重要です。 　本市の自主防災組織結成率・数は，令和２年９月１日現在96.0％（カバー率※），821組織(157,580世帯)となっています。自主防災組織の活動継続・育成強化に向け，平成26年度末に自主防災組織連絡協議会を設立するとともに，自主防災組織結成率100％を目指しています。 　単身高齢者世帯及び身体障害者に対する消防局職員及び女性消防団員※による防災訪問※は，各種災害による避難及び通報能力の有無等を確認する上で大きな成果を得ています。今後は，対象者の増加が予測され，対象の絞り込みも課題です。 　平成26年12月には，取組の全体像を示す「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）」を策定するとともに，身体障害者手帳１･２級（総合等級）や療育手帳Ａ，精神障害者保健福祉手帳１級を所持する人等を対象に名簿を作成しました。小学校区単位の自主防災組織連合会を中心に名簿提供を順次行い，名簿を活用した個別計画の作成や防災訓練を実施しています。また令和２年度には個別計画の作成を円滑に進めていくために，沿岸地域を中心としたモデル地区における介護・福祉事業所と連携した新たな取組を進めるなど，今後さらに災害時における避難支援や安否確認等を円滑に行うことのできる体制の構築が必要です。 　平成28年度には，「高知県南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアル」が策定され，本市でも在宅人工呼吸器装着のうち24時間呼吸器使用が必要な方の「災害時個別支援計画」の作成を関係課の担当者を中心に作成しています。今後も継続して実施し，定期的な見直しを行っていく必要があります。また, 平成29年度から日常生活用具給付事業の対象品目として，在宅人工呼吸器用発 71ページ 電機を追加し，在宅で常時人工呼吸器を使用する方を対象に給付を行っています。 　津波から人命を守るための緊急避難場所として，津波避難ビル等を整備しています。また，大規模な災害発生時において，一般の避難所での生活が困難な要配慮者※を受け入れるための一時的な避難所として福祉避難所※があります。 　この福祉避難所については，令和２年10月１日現在，本市所管施設，老人ホーム等40か所を指定しましたが，さらなる施設の確保とともに施設ごとの運営体制の構築も重要です。 今後の方向性 ○ 自主防災組織連絡協議会による各地区の情報交換や活動の連携，協力体制の構築を目指します。 ○ 避難行動要支援者対策事業では，沿岸地区を中心としたモデル地区のノウハウも活かしながら，地域と行政が介護・福祉事業所との連携を図り，協働して事業を進めます。 ○ 福祉避難所及び津波避難ビル等については，引き続き，社会福祉施設や民間施設等との協議を進め，協定等により確保するよう努めます。また，福祉避難所は，支援者の確保や支援体制の確立，物資の備蓄等について整備を進めるとともに，一般避難所への要配慮者用スペース設置に向けた方策を検討します。 事業等 ○ 自主防災組織育成強化事業（地域防災推進課） ○ 津波防災対策事業（地域防災推進課） ○ 避難行動要支援者対策事業（地域防災推進課） ○ 福祉避難所整備事業費補助金（健康福祉総務課） ○ 単身高齢者世帯等防災訪問（消防局予防課） 72ページ ６の３　新型コロナウイルス等感染症対策 現状と課題 　新型コロナウイルス感染症については，令和２年１月に国内で初めての患者が発生し，社会経済活動全般に大きな影響を及ぼしています。また，本市においても社会福祉施設でクラスターが発生しました。障害のある人の中には基礎疾患を有している方もおり，感染拡大防止と社会活動の両立を図るスタイルを確立していかなければなりません。 　令和２年度には障害福祉サービス等事業所への衛生用品確保に対する支援などを行いました。引き続き感染症対策に取り組む必要があります。 今後の方向性 ○ 障害福祉サービス等事業所の感染予防対策への物的・質的な支援を行い，サービスの提供体制の維持を図ります。 ○ 社会福祉施設の職員が感染症予防に関する知識や技術を習得し，集団発生を予防することができるとともに，発生後早期に対策をとることにより感染拡大を最小限にできるよう啓発を行います。 ○ 社会福祉施設において新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の相互支援ネットワークが高知県において構築されており，本市はその連絡調整や事業所支援を実施します。 事業等 〇衛生用品の備蓄（障がい福祉課） 〇感染症対策研修会（地域保健課） 指標・目標 　社会福祉施設感染症対策研修会　現状未実施，目標実施 73ページ 第６章　障害福祉サービスを円滑に推進するために １　障害福祉計画・障害児福祉計画 １の１　趣旨 国の障害保健福祉施策は，障害のある人や子どもが，基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目指して，制度の整備がなされてきました。 平成18年度には障害者自立支援法の施行により，自治体に対して障害福祉計画の作成が義務付けられ，サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入されました。 また，児童福祉法の改正に伴い，平成30年度からは障害児福祉計画の作成が義務付けられ，障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を整備し，障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための仕組みが導入されました。 本市では，国が示す「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）に即し，地域において必要な障害福祉サービス，障害児通所支援，相談支援並びに地域生活支援事業等が提供されるよう，障害福祉計画・障害児福祉計画を一体的に作成し，取り組みます。 74ページ １の２　「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 根拠法は異なりますが，お互い関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。（再掲） 障害者計画（障害者基本法） 　障害福祉サービス等の提供体制の整備だけではなく，「保健」・「医療」・「教育」・「災害」等，幅広い分野の障害者施策に関する基本的な考え方や方向性を定める計画。 　障害福祉計画（障害者総合支援法）・障害児福祉計画（児童福祉法） 　障害のある人や子どもの地域生活を支援するための障害福祉サービス等の基盤整備を図ることを目的として，国の基本指針に基づき，「成果目標」やサービスの種類ごとの必要な見込み量を定める計画。 75ページ １の３　成果目標・サービス見込量 国の基本指針に即し，次に掲げる事項を「成果目標」及び各サービスの見込量を設定します。 成果目標 　@ 福祉施設※入所者の地域生活への移行（地域生活移行者数，施設入所者数）※福祉施設…ここでは障害者支援施設を指します。 　A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　B 地域生活支援拠点が有する機能の充実 　C 福祉施設※から一般就労への移行等（一般就労移行者数，就労定着支援利用者数，就労定着率）※福祉施設…ここでは生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援事業所を指します。 　D 障害児支援の提供体制の整備等（医療的ケア児等コーディネーターの配置） 　E 相談支援体制の充実・強化等 サービス見込量 　@ 障害福祉サービスの見込量 　　・日中活動系 　　　生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），宿泊型自立訓練，就労移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就労定着支援，短期入所，療養介護 　　・居住系サービス 　　　共同生活援助，施設入所支援 　　・訪問系サービス 　　　居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護 　A 障害児通所支援の見込量 　　児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援 　B 相談支援の見込量 　　計画相談支援，障害児相談支援，地域移行支援，地域定着支援 　C 地域生活支援事業の見込量 76ページ ２　成果目標 ２の１　福祉施設入所者の地域生活への移行 　第１期から第５期までの計画に引き続き，施設入所者の地域生活への移行について取り組みます。 77ページ ２の１の１　福祉施設からの地域生活への移行者数 地域移行実績（平成18年度から令和元年度） 平成18年度12人／年，平成19年度７人／年，平成20年度９人／年，平成21年度15人／年，平成22年度22人／年，平成23年度12人／年，平成24年度10人／年，平成25年度９人／年，平成26年度12人／年，平成27年度13人／年，平成28年度８人／年，平成29年度13人／年，平成30年度17人／年，令和元年度８人／年，総数167人 移行先内訳（平成18年度から令和元年度まで） グループホーム　身体障害43人，知的障害45人 自宅　身体障害46人，知的障害11人 福祉ホーム　身体障害２人 アパート　身体障害15人，知的障害２人 その他　身体障害３人 目標値 　令和３年度から令和５年度末までに福祉施設から地域生活へ移行する人　24人 国の指針に基づき，令和元年度末時点の施設入所者数400人の６％にあたる24人の方が，地域生活へ移行することを目標値として設定します。地域生活を希望する方が，安心して暮らしていけるよう，相談支援事業所等との連携を図るとともに，グループホームの整備に努めます。 ２の１の２　施設入所者数 施設入所者数実績（平成19年度から令和元年度，数値は各年度末時点） 　平成19年度418人，平成20年度419人，平成21年度421人，平成22年度400人，平成23年度394人，平成24年度401人，平成25年度413人，平成26年度413人，平成27年度410人，平成28年度413人，平成29年度405人，平成30年度401人，平成元年度400人 留意点 　加齢児（障害児施設に入所しながら，施設入所支援の決定を受けている者）を除きます。 　平成22年度…身体療護施設と障害者支援施設の重複１名有 目標値 　令和５年度末の施設入所者数400人 　施設入所者数については，多くの待機者がいる中で削減することは困難であると見込まれるため，令和５年度時点では，令和元年度末時点の入所者数を上回らないことを目標とします。 　なお，障害の程度や家族の状況により，施設への入所を必要とされる方については，継続して支援を行います。 78ページ ２の２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　令和３年度から５年度における精神科病院からの退院見込者数130人 留意点 　厚生労働省630調査により推計 目標値 　上記の退院見込者数を踏まえ，次の成果目標を設定します。 　令和３から５年度　地域移行支援実利用者数60人，地域定着支援実利用者数40人 　参考　平成29年度から令和元年度実績　地域移行支援実利用者数38人，地域定着支援実利用者数22人 活動指標 　以下に掲げる内容を目標達成に向けた活動指標とします。 　地域移行支援実利用者数　令和３年度15人　令和４年度20人　令和５年度25人 　地域定着支援実利用者数　令和３年度10人　令和４年度13人　令和５年度17人 　共同生活援助実利用者数　令和３年度８人　令和４年度10人　令和５年度12人 留意点 　地域移行支援，地域定着支援，共同生活援助ともに，各年度内における新規実利用者数とします。 参考　令和元年度実績 　　　地域移行支援実利用者数11人，地域定着支援実利用者数8人，共同生活援助実利用者数6人 上記の成果目標・活動指標の達成に向け，協議の場（精神障害者地域移行代表者会議，精神障害者地域移行戦略会議，精神障害者地域移行支援者会議）において年に１回取組の評価を実施します。 ２の３　地域生活支援拠点が有する機能の充実 　本市では，令和３年３月に相談支援体制を中心とした面的整備型の地域生活支援拠点を整備しました。今後は地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の基盤整備に向け，引き続き自立支援協議会において協議を行っていくとともに，年１回地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討を行います。 79ページ ２の４　福祉施設から一般就労への移行等 　第１期から第５期までの計画に引き続き，福祉施設からの一般就労への移行について，企業との勉強会や「農福連携」の体制づくりを行う等，雇用の促進に取り組みます。また，一般就労後の定着についても，平成30年度に創設された「就労定着支援」を通じて支援を行います。 ２の４の１　一般就労への移行者数 一般就労実績（平成18年度から令和元年度） 　平成18年度12人，平成19年度13人，平成20年度17人，平成21年度22人，平成22年度34人，平成23年度35人，平成24年度43人，平成25年度29人，平成26年度30人，平成27年度39人，平成28年度40人，平成29年度39人，平成30年度49人，令和元年度28人 一般就労実績　障害別内訳（平成18年度から令和元年度） 　平成18年度　知的障害11人，精神障害１人 　平成19年度　知的障害９人，精神障害４人 　平成20年度　知的障害６人，身体障害１人，精神障害10人 　平成21年度　知的障害11人，身体障害２人，精神障害８人，発達障害１人 　平成22年度　知的障害14人，身体障害８人，精神障害13人 　平成23年度　知的障害11人，身体障害５人，精神障害19人 　平成24年度　知的障害10人，身体障害７人，精神障害27人 　平成25年度　知的障害９人，身体障害３人，精神障害17人 　平成26年度　知的障害７人，精神障害23人 　平成27年度　知的障害14人，身体障害３人，精神障害21人，その他１人 　平成28年度　知的障害17人，身体障害６人，精神障害17人 　平成29年度　知的障害５人，身体障害７人，精神障害27人 　平成30年度　知的障害18人，身体障害９人，精神障害22人 　令和元年度　知的障害７人，身体障害３人，精神障害18人 留意点　平成22，24年度にそれぞれ身体・知的の重複者１名あり。 目標値 　令和５年度１年間における福祉施設からの一般就労者数36人 　一般就労前利用施設内訳　就労移行21人，就労A型3人，就労B型12人 留意点 　企業等に就職した人や在宅で就労した人（農林業等，家業への従事含）及び自ら起業した方（就労A型は除く）で，パート等も含みますが，障害福祉サービス（就労継続支援）を利用しながら，働く場合は除外します。 国指針に基づき，令和元年度の一般就労者数の1.27倍にあたる人数（36人）を目標値とします。 80ページ ２の４の２　就労定着支援利用者数 目標値 　令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者（令和５年４月〜９月の期間）のうち，就労定着支援事業を利用する者の数９人 参考 　令和５年度一般就労者目標値36人 留意点 　就労定着支援については就職後６か月を経過した者が対象となるため，４月〜９月の間に一般就労した者を目標値設定にあたっての母数とします。 平成30年度から令和元年度の間に福祉施設等の利用を経て一般就労した方は77名で，その内，就労定着支援を利用された方は15名（約19％）となっています。 これは就労定着支援が平成30年度から新サービスとして創設されて以降，令和２年10月末時点において事業所数は５か所となっており，事業所数が伸び悩んでいることが要因として考えられます。 目標値は一般就労者数の目標値である36人の内，半数にあたる18人の方が令和５年度の上半期（４月〜９月）に一般就労するものとし，その50％にあたる９人が就労定着支援を利用するとして設定します。 ２の４の３　就労定着率（就労定着支援事業による就労定着率） 目標値 　就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所数の全体に占める割合7割以上 留意点 　（前年度末日において就労が継続している者の数）÷（過去３年間に就労定着支援を利用した総数） 　 事業所については１年以上の実績のある事業所が対象となります。 参考（令和２年11月時点の状況） 　令和２年11月時点における事業所数5事業所 上記の内，１年以上の実績のある事業所3事業所@，そのうち就労定着率８割以上2事業所Aと就労定着率８割未満1事業所，就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所数の全体に占める割合　66％（A÷@） 81ページ ２の５　障害児支援の提供体制の整備等 　医療的ケア児及び重度の障害のある子どもや家族への支援体制の整備等をを目的として，本市では令和元年度から「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」を設置し，実態やニーズの把握と整理を進めています。 　今後，医療的ケア児等への支援の充実を図るため，令和５年度末までに「医療的ケア児等コーディネーター」を配置するよう，配置人数や役割等について計画期間中に検討を行います。 ２の６　相談支援体制の充実・強化等 　平成31年４月に設置した「基幹相談支援センター」を中心として，人材育成と関係機関との連携強化に努めます。 　人材育成の推進にあたり，次の内容を活動指標とします。 活動指標　 　相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　令和３年度250件，令和４年度330件，令和５年度400件 　相談支援事業者の人材育成の支援件数　令和３年度4件，令和４年度7件，令和５年度10件 留意点 　活動指標の指導・助言件数は，基幹相談支援センターによる同行訪問・担当者会議・助言等 　活動指標の人材育成の支援件数は，基幹相談支援センターによる勉強会・研修会・プラン点検等 82ページ ３　サービス見込量 　各サービスの見込量については，高知県が実施した以下の方々を対象としたアンケート調査結果から得られた各サービスへのニーズ及び各サービスの過去の利用実績を基に算出しています。 【高知県アンケート調査】 　・施設等利用者（障害児通所を除く） 　・難病患者（高知県難病団体連合会の構成団体の会員） 　・特別支援学校在校生（県内の特別支援学校の在校生・保護者） 　・障害児通所支援利用者 【障害福祉サービス等の基盤整備について】 　近年の状況として，医療技術の進歩に伴い，医療的ケアを行いながら在宅生活を送る医療的ケア児の増加や，入所施設から地域へという国の方針により入所施設が増えない中で，いわゆる強度行動障害のある在宅生活者の増加等，在宅の重度障害のある方が増えている傾向にあります。 　一方，通所施設を中心として重度障害のある方々の受け皿はまだまだ不十分な状況にありますので，生活介護や重度障害のある子どもに対応できる児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の整備について，国の施設整備補助金を活用し，整備を進める必要があります。 　また，入所施設や精神科病院からの地域生活移行の促進の観点から，居住場所の確保は必要不可欠です。平成30年度から国はグループホームの新しい類型として，「日中サービス支援型グループホーム」を創設しました。これは住まいの場を提供するとともに，短期入所を併設することが必須化されていますので，ニーズの高い短期入所の整備も兼ね，今後も引き続き「日中サービス支援型グループホーム」を中心にグループホームの整備に努めます。 　なお，サービスの充実やサービス量を維持する上においては，人材の確保が最低限必要となります。これについては今後少子高齢化が加速する中において重要な課題として認識し，県と連携し取り組みます。 83ページ ３の１　障害福祉サービスの見込量 ３の１の１　日中活動系 84ページ @　生活介護 サービスの概要 　障害者支援施設等において，入浴，排せつ及び食事等の介護，その他必要な援助を要する障害のある人に，主として昼間において，入浴，排せつ及び食事等の介護，その他必要な日常生活上の支援，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他身体機能又は生活能力の向上のための必要な援助を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　基準該当事業所18，指定事業所16，定員数421 平成27年度末　基準該当事業所18，指定事業所19，定員数452 平成28年度末　基準該当事業所19，指定事業所19，定員数452 平成29年度末　基準該当事業所21，指定事業所19，定員数459 平成30年度末　共生型事業所３，基準該当事業所25，指定事業所20，定員数491 令和元年度末　共生型事業所４，基準該当事業所24，指定事業所20，定員数474 令和2年10月末　共生型事業所５　基準該当事業所20，指定事業所21，定員数519 留意点 　基準該当事業所は空床型であるため，定員数については指定事業所の分のみになります。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数723人／月，年間月平均利用量14,025人日／月 平成27年度　年間月平均実人数736人／月，年間月平均利用量14,243人日／月 平成28年度　年間月平均実人数740人／月，年間月平均利用量14,252人日／月 平成29年度　年間月平均実人数759人／月，年間月平均利用量14,489人日／月 平成30年度　年間月平均実人数765人／月，年間月平均利用量14,704人日／月 令和元年度　年間月平均実人数787人／月，年間月平均利用量15,159人日／月 令和２年度　年間月平均実人数787人／月，年間月平均利用量15,217人日／月 令和３年度　年間月平均実人数812人／月，年間月平均利用量16,064人日／月 令和４年度　年間月平均実人数825人／月，年間月平均利用量16,325人日／月 令和５年度　年間月平均実人数838人／月，年間月平均利用量16,560人日／月 85ページ A　自立訓練（機能訓練） サービスの概要 　身体障害者又は難病等対象者に，障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において，または対象者の居宅を訪問し，理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーション，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　基準該当事業所8，指定事業所1，定員数26人 平成27年度末　基準該当事業所8，指定事業所1，定員数26人　 平成28年度末　基準該当事業所7，指定事業所1，定員数26人 平成29年度末　基準該当事業所7，指定事業所1，定員数25人 平成30年度末　基準該当事業所11，指定事業所1，定員数25人 令和元年度末　基準該当事業所10，指定事業所1，定員数20人 令和２年10月末　基準該当事業所6，指定事業所1，定員数20人 留意点 　基準該当事業所は空床型であるため，定員数については，指定事業所分のみになります。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数21人／月，年間月平均利用量341人日／月 平成27年度　年間月平均実人数17人／月，年間月平均利用量284人日／月 平成28年度　年間月平均実人数15人／月，年間月平均利用量266人日／月 平成29年度　年間月平均実人数14人／月，年間月平均利用量265人日／月 平成30年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量188人日／月 令和元年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量138人日／月 令和２年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量209人日／月 令和３年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量209人日／月 令和４年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量209人日／月 令和５年度　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量209人日／月 86ページ B　自立訓練（生活訓練） サービスの概要 　知的障害者又は精神障害者に，障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において，または対象者の居宅を訪問して行う入浴，排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　基準該当事業所６，指定事業所４，定員数34人 平成27年度末　基準該当事業所６，指定事業所４，定員数58人 平成28年度末　基準該当事業所５，指定事業所４，定員数58人 平成29年度末　基準該当事業所５，指定事業所４，定員数63人 平成30年度末　基準該当事業所５，指定事業所４，定員数63人 令和元年度末　基準該当事業所５，指定事業所４，定員数64人 令和２年10月末　基準該当事業所３，指定事業所４，定員数64人 留意点 　基準該当事業所は空床型であるため，定員数については指定事業 実績及び見込量（単位はすべて人日／月） 平成26年度　年間月平均実人数37人／月，年間月平均利用量438人日／月 平成27年度　年間月平均実人数41人／月，年間月平均利用量495人日／月 平成28年度　年間月平均実人数42人／月，年間月平均利用量521人日／月 平成29年度　年間月平均実人数50人／月，年間月平均利用量632人日／月 平成30年度　年間月平均実人数45人／月，年間月平均利用量493人日／月 令和元年度　年間月平均実人数41人／月，年間月平均利用量493人日／月 令和２年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量650人日／月 令和３年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量650人日／月 令和４年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量650人日／月 令和５年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量650人日／月 87ページ C　宿泊型自立訓練 サービスの概要 　知的障害者又は精神障害者に，居室その他設備を利用させるとともに，家事の日常生活能力を向上させるための支援，生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　指定事業所数１，定員数22人 平成27年度末　指定事業所数１，定員数22人 平成28年度末　指定事業所数１，定員数22人 平成29年度末　指定事業所数１，定員数22人 平成30年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和元年度末　指定事業所数１，定員数22人 令和２年10月末　指定事業所数１，定員数22人 実績及び見込量 平成26年度末　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量310人日／月 平成27年度末　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量307人日／月 平成28年度末　年間月平均実人数12人／月，年間月平均利用量328人日／月 平成29年度末　年間月平均実人数13人／月，年間月平均利用量350人日／月 平成30年度末　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量323人日／月 令和元年度末　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量268人日／月 令和２年度末　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量243人日／月 令和３年度末　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量243人日／月 令和４年度末　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量243人日／月 令和５年度末　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量243人日／月 88ページ D　就労移行支援 サービスの概要 　就労を希望する65歳未満の障害のある人で，通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人に，生産活動，職場体験その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練，求職活動に関する支援，その適性に応じた職場の開拓，就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　指定事業所数９，定員数91人 平成27年度末　指定事業所数９，定員数92人 平成28年度末　指定事業所数８，定員数87人 平成29年度末　指定事業所数９，定員数93人 平成30年度末　指定事業所数９，定員数93人 令和元年度末　指定事業所数９，定員数93人 令和２年10月末　指定事業所数８，定員数87人 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数46人／月，年間月平均利用量822人日／月 平成27年度　年間月平均実人数56人／月，年間月平均利用量924人日／月 平成28年度　年間月平均実人数52人／月，年間月平均利用量873人日／月 平成29年度　年間月平均実人数52人／月，年間月平均利用量857人日／月 平成30年度　年間月平均実人数53人／月，年間月平均利用量859人日／月 令和元年度　年間月平均実人数54人／月，年間月平均利用量941人日／月 令和２年度　年間月平均実人数59人／月，年間月平均利用量1,054人日／月 令和３年度　年間月平均実人数60人／月，年間月平均利用量1,080人日／月 令和４年度　年間月平均実人数61人／月，年間月平均利用量1,098人日／月 令和５年度　年間月平均実人数62人／月，年間月平均利用量1,116人日／月 89ページ E　就労継続支援A型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人のうち，適切な支援により雇用契約等に基づき就労する人に，生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　指定事業所数13，定員数230人 平成27年度末　指定事業所数12，定員数190人 平成28年度末　指定事業所数12，定員数200人 平成29年度末　指定事業所数13，定員数200人 平成30年度末　指定事業所数11，定員数188人 令和元年度末　指定事業所数14，定員数228人 令和２年10月末　指定事業所数13，定員数218人 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数170人／月，年間月平均利用量3,391人日／月 平成27年度　年間月平均実人数153人／月，年間月平均利用量3,147人日／月 平成28年度　年間月平均実人数160人／月，年間月平均利用量3,233人日／月 平成29年度　年間月平均実人数153人／月，年間月平均利用量3,134人日／月 平成30年度　年間月平均実人数145人／月，年間月平均利用量2,933人日／月 令和元年度　年間月平均実人数145人／月，年間月平均利用量2,957人日／月 令和２年度　年間月平均実人数160人／月，年間月平均利用量3,213人日／月 令和３年度　年間月平均実人数175人／月，年間月平均利用量3,549人日／月 令和４年度　年間月平均実人数185人／月，年間月平均利用量3,740人日／月 令和５年度　年間月平均実人数188人／月，年間月平均利用量3,798人日／月 90ページ F　就労継続支援B型 サービスの概要 　通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人のうち，通常の事業所に雇用されていた人で，その年齢，心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった人，就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されることが困難な人に，生産活動等の機会の提供を通じて，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 事業所及び定員の推移 平成26年度末　指定事業所数32，定員数725人 平成27年度末　指定事業所数35，定員数825人 平成28年度末　指定事業所数35，定員数828人 平成29年度末　指定事業所数40，定員数862人 平成30年度末　指定事業所数42，定員数923人 令和元年度末　指定事業所数42，定員数948人 令和２年10月末　指定事業所数44，定員数994人 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数707人／月，年間月平均利用量11,499人日／月 平成27年度　年間月平均実人数767人／月，年間月平均利用量12,537人日／月 平成28年度　年間月平均実人数824人／月，年間月平均利用量13,455人日／月 平成29年度　年間月平均実人数852人／月，年間月平均利用量13,912人日／月 平成30年度　年間月平均実人数901人／月，年間月平均利用量14,690人日／月 令和元年度　年間月平均実人数934人／月，年間月平均利用量15,132人日／月 令和２年度　年間月平均実人数936人／月，年間月平均利用量15,412人日／月 令和３年度　年間月平均実人数944人／月，年間月平均利用量16,165人日／月 令和４年度　年間月平均実人数956人／月，年間月平均利用量16,373人日／月 令和５年度　年間月平均実人数968人／月，年間月平均利用量16,580人日／月 91ページ G　就労定着支援 サービスの概要 　居宅において単身等で生活する障害のある人に，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成30年度末３，令和元年度末４，令和２年10月末５ 実績及び見込量（単位はすべて人／月） 平成30年度　年間月平均実人数２ 令和元年度　年間月平均実人数12 令和２年度　年間月平均実人数16 令和３年度　年間月平均実人数33 令和４年度　年間月平均実人数44 令和５年度　年間月平均実人数50 ※就労定着支援の報酬は月額制となっているため，利用回数については記載していません。 92ページ H　短期入所 サービスの概要 　居宅においてその介護を行う者の疾病やその他の理由により，障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害のある人や子どもについて，当該施設に短期間入所し，入浴，排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成26年度末９，平成27年度末10，平成28年度末11，平成29年度末12，平成30年度末13，令和元年度末12，令和２年10月末13 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数97人／月，年間月平均利用量756人日／月 平成27年度　年間月平均実人数103人／月，年間月平均利用量853人日／月 平成28年度　年間月平均実人数108人／月，年間月平均利用量833人日／月 平成29年度　年間月平均実人数115人／月，年間月平均利用量821人日／月 平成30年度　年間月平均実人数118人／月，年間月平均利用量771人日／月 令和１年度　年間月平均実人数120人／月，年間月平均利用量755人日／月 令和２年度　年間月平均実人数83人／月，年間月平均利用量563人日／月 令和３年度　年間月平均実人数105人／月，年間月平均利用量675人日／月 令和４年度　年間月平均実人数115人／月，年間月平均利用量725人日／月 令和５年度　年間月平均実人数120人／月，年間月平均利用量755人日／月 93ページ I　療養介護 サービスの概要 　病院における機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護日常生活上の支援その他必要な医療を要する障害のある人に，主として昼間に，病院において機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　事業所数１，定員数120 平成27年度末　事業所数１，定員数120 平成28年度末　事業所数１，定員数120 平成29年度末　事業所数１，定員数120 平成30年度末　事業所数１，定員数120 令和元年度末　事業所数１，定員数120 令和２年10月末　事業所数１，定員数120 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数99人／月，年間月平均利用量2,987人日／月 平成27年度　年間月平均実人数99人／月，年間月平均利用量3,012人日／月 平成28年度　年間月平均実人数103人／月，年間月平均利用量3,106人日／月 平成29年度　年間月平均実人数104人／月，年間月平均利用量3,124人日／月 平成30年度　年間月平均実人数104人／月，年間月平均利用量3,150人日／月 令和１年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,244人日／月 令和２年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,268人日／月 令和３年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,268人日／月 令和４年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,268人日／月 令和５年度　年間月平均実人数107人／月，年間月平均利用量3,268人日／月 94ページ ３の１の２　居住系 　見込量は各年度における月平均値 95ページ @　共同生活援助（グループホーム） サービスの概要 　障害のある人に，主として夜間に，共同生活を営むべき住居において相談，入浴，排せつまたは食事の介護その他日常生活上の援助を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　事業所数21，定員数396 平成27年度末　事業所数24，定員数455 平成28年度末　事業所数23，定員数449 平成29年度末　事業所数23，定員数463 平成30年度末　事業所数23，定員数468 令和元年度末　事業所数24，定員数480 令和２年10月末　事業所数27，定員数512 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数321人／月，年間月平均利用量9,125人日／月 平成27年度　年間月平均実人数345人／月，年間月平均利用量9,850人日／月 平成28年度　年間月平均実人数359人／月，年間月平均利用量10,174人日／月 平成29年度　年間月平均実人数373人／月，年間月平均利用量10,571人日／月 平成30年度　年間月平均実人数381人／月，年間月平均利用量10,827人日／月 令和１年度　年間月平均実人数396人／月，年間月平均利用量11,320人日／月 令和２年度　年間月平均実人数395人／月，年間月平均利用量11,384人日／月 令和３年度　年間月平均実人数438人／月，年間月平均利用量12,623人日／月 令和４年度　年間月平均実人数468人／月，年間月平均利用量13,488人日／月 令和５年度　年間月平均実人数506人／月，年間月平均利用量14,583人日／月 96ページ A　施設入所支援 サービスの概要 　施設に入所する障害のある人に，主として夜間に，入浴，排せつ及び食事等の介護，生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。 事業所数及び定員の推移 平成26年度末　事業所数４，定員数192 平成27年度末　事業所数４，定員数192 平成28年度末　事業所数４，定員数192 平成29年度末　事業所数４，定員数192 平成30年度末　事業所数４，定員数192 令和元年度末　事業所数４，定員数192 令和２年10月末　事業所数４，定員数192 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数417人／月，年間月平均利用量12,179人日／月 平成27年度　年間月平均実人数417人／月，年間月平均利用量12,204人日／月 平成28年度　年間月平均実人数415人／月，年間月平均利用量12,026人日／月 平成29年度　年間月平均実人数413人／月，年間月平均利用量12,013人日／月 平成30年度　年間月平均実人数405人／月，年間月平均利用量11,898人日／月 令和１年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,804人日／月 令和２年度　年間月平均実人数399人／月，年間月平均利用量11,999人日／月 令和３年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,999人日／月 令和４年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,999人日／月 令和５年度　年間月平均実人数400人／月，年間月平均利用量11,999人日／月 97ページ ３の１の３　訪問系 　見込量は各年度における月平均値 98ページ @　居宅介護 サービスの概要 　障害のある人や子どもに，居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　指定事業所数72 平成27年度末　指定事業所数79 平成28年度末　指定事業所数77 平成29年度末　指定事業所数73 平成30年度末　指定事業所数77 令和元年度末　指定事業所数76，共生型事業所数２ 令和２年10月末　指定事業所数73，共生型事業所数１ 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数410人／月，年間月平均利用量7,919人日／月 平成27年度　年間月平均実人数445人／月，年間月平均利用量8,336人日／月 平成28年度　年間月平均実人数479人／月，年間月平均利用量8,840人日／月 平成29年度　年間月平均実人数490人／月，年間月平均利用量9,175人日／月 平成30年度　年間月平均実人数500人／月，年間月平均利用量9,615人日／月 令和１年度　年間月平均実人数499人／月，年間月平均利用量9,618人日／月 令和２年度　年間月平均実人数492人／月，年間月平均利用量9,834人日／月 令和３年度　年間月平均実人数495人／月，年間月平均利用量9,894人日／月 令和４年度　年間月平均実人数500人／月，年間月平均利用量9,994人日／月 令和５年度　年間月平均実人数505人／月，年間月平均利用量10,094人日／月 99ページ A　重度訪問介護 サービスの概要 　重度の肢体不自由または重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害のある人に，居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動中の介護等，生活全般にわたる援助を総合的に行います。 事業所数の推移 平成26年度末　指定事業所数70 平成27年度末　指定事業所数74 平成28年度末　指定事業所数71 平成29年度末　指定事業所数65 平成30年度末　指定事業所数66 令和元年度末　指定事業所数66，共生型事業所数１ 令和２年10月末　指定事業所数59，共生型事業所数２ 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,188人日／月 平成27年度　年間月平均実人数４人／月，年間月平均利用量2,483人日／月 平成28年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,644人日／月 平成29年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,549人日／月 平成30年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量2,224人日／月 令和１年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量1,641人日／月 令和２年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量2,575人日／月 令和３年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量2,575人日／月 令和４年度　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量2,943人日／月 令和５年度　年間月平均実人数８人／月，年間月平均利用量2,943人日／月 100ページ B　行動援護 サービスの概要 　知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害のある人や子どもが行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の介護，排せつ及び食事等の介護その他の対象者が行動する際の必要な援助を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数４ 平成27年度末　事業所数４ 平成28年度末　事業所数３ 平成29年度末　事業所数３ 平成30年度末　事業所数２ 令和元年度末　事業所数３ 令和２年10月末　事業所数３ 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数３人／月，年間月平均利用量15人日／月 平成27年度　年間月平均実人数３人／月，年間月平均利用量17人日／月 平成28年度　年間月平均実人数４人／月，年間月平均利用量57人日／月 平成29年度　年間月平均実人数４人／月，年間月平均利用量70人日／月 平成30年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量82人日／月 令和１年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量168人日／月 令和２年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量110人日／月 令和３年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量110人日／月 令和４年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量129人日／月 令和５年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量129人日／月 101ページ C　同行援護 サービスの概要 　視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害のある人や子どもが外出する際に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護その他の対象者が外出する際の必要な援助を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数41 平成27年度末　事業所数45 平成28年度末　事業所数44 平成29年度末　事業所数44 平成30年度末　事業所数44 令和元年度末　事業所数45 令和２年10月末　事業所数43 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数83人／月，年間月平均利用量1,282人日／月 平成27年度　年間月平均実人数84人／月，年間月平均利用量1,401人日／月 平成28年度　年間月平均実人数85人／月，年間月平均利用量1,503人日／月 平成29年度　年間月平均実人数92人／月，年間月平均利用量1,529人日／月 平成30年度　年間月平均実人数100人／月，年間月平均利用量1,547人日／月 令和１年度　年間月平均実人数102人／月，年間月平均利用量1,647人日／月 令和２年度　年間月平均実人数99人／月，年間月平均利用量1,523人日／月 令和３年度　年間月平均実人数100人／月，年間月平均利用量1,539人日／月 令和４年度　年間月平均実人数105人／月，年間月平均利用量1,616人日／月 令和５年度　年間月平均実人数110人／月，年間月平均利用量1,693人日／月 102ページ ３の２　障害児通所支援の見込量 　見込量は各年度における月平均値 　人日とは，日中活動系サービスの供給量を示す単位 103ページ @　児童発達支援 サービスの概要 　未就学の障害のある子どもに，通所により日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練等のサービスを提供します。 事業所数の推移 平成26年度末　指定事業所数10，基準該当事業所５，児童発達支援センター１ 平成27年度末　指定事業所数11，基準該当事業所５，児童発達支援センター１ 平成28年度末　指定事業所数13，基準該当事業所４，児童発達支援センター１ 平成29年度末　指定事業所数15，基準該当事業所４，児童発達支援センター１ 平成30年度末　指定事業所数16，基準該当事業所３，児童発達支援センター２ 令和元年度末　指定事業所数19，基準該当事業所２，児童発達支援センター２，共生型事業所数１ 令和２年10月末　指定事業所数21，基準該当事業所１，児童発達支援センター２，共生型事業所数１ 留意点 令和２年10月末時点の指定事業所の内，５事業所（１増）が主に重症心身障害児を支援する事業所 指定事業所の殆どが放課後等デイサービスとの多機能型であり，放課後等デイサービスを含めた定員設定であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数181人／月，年間月平均利用量652人日／月 平成27年度　年間月平均実人数186人／月，年間月平均利用量731人日／月 平成28年度　年間月平均実人数203人／月，年間月平均利用量892人日／月 平成29年度　年間月平均実人数193人／月，年間月平均利用量908人日／月 平成30年度　年間月平均実人数203人／月，年間月平均利用量1,076人日／月 令和１年度　年間月平均実人数196人／月，年間月平均利用量1,142人日／月 令和２年度　年間月平均実人数192人／月，年間月平均利用量1,187人日／月 令和３年度　年間月平均実人数200人／月，年間月平均利用量1,237人日／月 令和４年度　年間月平均実人数205人／月，年間月平均利用量1,268人日／月 令和５年度　年間月平均実人数210人／月，年間月平均利用量1,299人日／月 104ページ A　医療型児童発達支援 サービスの概要 　未就学の肢体不自由がある子どもに，通所により日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練等及び治療を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数１ 平成27年度末　事業所数１ 平成28年度末　事業所数１ 平成29年度末　事業所数１ 平成30年度末　事業所数１ 令和元年度末　事業所数１ 令和２年10月末　事業所数１ 留意点 児童発達支援を含めた定員設定であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量19人日／月 平成27年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量17人日／月 平成28年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量20人日／月 平成29年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量14人日／月 平成30年度　年間月平均実人数５人／月，年間月平均利用量13人日／月 令和１年度　年間月平均実人数７人／月，年間月平均利用量21人日／月 令和２年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量16人日／月 令和３年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量26人日／月 令和４年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量28人日／月 令和５年度　年間月平均実人数11人／月，年間月平均利用量34人日／月 105ページ B　放課後等デイサービス サービスの概要 　幼稚園，大学を除く，就学している障害のある子どもに，学校終了後又は休業日において，生活能力向上に必要な訓練，社会との交流の促進その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　指定事業所数16，基準該当事業所７ 平成27年度末　指定事業所数24，基準該当事業所７ 平成28年度末　指定事業所数32，基準該当事業所６ 平成29年度末　指定事業所数39，基準該当事業所７ 平成30年度末　指定事業所数40，基準該当事業所７ 令和元年度末　指定事業所数47，基準該当事業所６，共生型事業所数３ 令和２年10月末　指定事業所数51，基準該当事業所６，共生型事業所数２ 留意点 平成29年10月末時点の指定事業所の内，６事業所が主に重症心身障害児を支援する事業所 指定事業所の殆どが児童発達支援との多機能型であり，児童発達支援を含めた定員設定であるため，定員数は記載していません。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数233人／月，年間月平均利用量2,334人日／月 平成27年度　年間月平均実人数286人／月，年間月平均利用量3,313人日／月 平成28年度　年間月平均実人数351人／月，年間月平均利用量4,263人日／月 平成29年度　年間月平均実人数438人／月，年間月平均利用量5,625人日／月 平成30年度　年間月平均実人数509人／月，年間月平均利用量6,528人日／月 令和１年度　年間月平均実人数571人／月，年間月平均利用量7,416人日／月 令和２年度　年間月平均実人数612人／月，年間月平均利用量8,067人日／月 令和３年度　年間月平均実人数685人／月，年間月平均利用量9,437人日／月 令和４年度　年間月平均実人数721人／月，年間月平均利用量9,759人日／月 令和５年度　年間月平均実人数741人／月，年間月平均利用量9,967人日／月 106ページ C　保育所等訪問支援 サービスの概要 　保育所等を利用している障害のある子どもが，保育所等において集団生活に適応するために必要な専門的な支援その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数３ 平成27年度末　事業所数４ 平成28年度末　事業所数５ 平成29年度末　事業所数７ 平成30年度末　事業所数９ 令和元年度末　事業所数９ 令和２年10月末　事業所数11 留意点 保育所等訪問支援については，定員数の定めがないため記載していません。 実績及び見込量 平成26年度　年間月平均実人数９人／月，年間月平均利用量12人日／月 平成27年度　年間月平均実人数６人／月，年間月平均利用量６人日／月 平成28年度　年間月平均実人数13人／月，年間月平均利用量13人日／月 平成29年度　年間月平均実人数18人／月，年間月平均利用量18人日／月 平成30年度　年間月平均実人数22人／月，年間月平均利用量29人日／月 令和１年度　年間月平均実人数32人／月，年間月平均利用量44人日／月 令和２年度　年間月平均実人数31人／月，年間月平均利用量44人日／月 令和３年度　年間月平均実人数57人／月，年間月平均利用量81人日／月 令和４年度　年間月平均実人数62人／月，年間月平均利用量86人日／月 令和５年度　年間月平均実人数67人／月，年間月平均利用量91人日／月 107ページ 居宅訪問型児童発達支援 サービスの概要 　重度の障害があり，児童発達支援，医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な障害のある子どもの居宅を訪問し，日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成30年度末　事業所数０ 令和元年度末　事業所数２ 令和２年10月末　事業所数２ 実績及び見込量 平成30年度　年間月平均実人数０人／月，年間月平均利用量０人日／月 令和元年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量３人日／月 令和２年度　年間月平均実人数１人／月，年間月平均利用量３人日／月 令和３年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量８人日／月 令和４年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量８人日／月 令和５年度　年間月平均実人数２人／月，年間月平均利用量８人日／月 108ページ ３の３　相談支援の見込量 　見込量は各年度における月平均値 109ページ @　計画相談支援 サービスの概要 　障害福祉サービスや地域相談支援の申請若しくは変更の申請に係る障害のある人若しくは障害のある子どもの心身の状況，その置かれている環境，サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し，利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に係る事項を記載したサービス等利用計画案を作成します。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数12 平成27年度末　事業所数29 平成28年度末　事業所数31 平成29年度末　事業所数33 平成30年度末　事業所数35 令和元年度末　事業所数36 令和２年10月末　事業所数37 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 　平成26年度102，平成27年度290，平成28年度376，平成29年度378，平成30年度434，令和元年度482，令和２年度497，令和３年度519，令和４年度545，令和５年度575 110ページ A　障害児相談支援 サービスの概要 　障害児通所支援の申請若しくは変更の申請に係る障害のある子どもの心身の状況，その置かれている環境，障害のある子ども又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し，利用する障害児通所支援の利用に係る事項を記載した障害児支援利用計画案を作成します。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数８ 平成27年度末　事業所数18 平成28年度末　事業所数21 平成29年度末　事業所数22 平成30年度末　事業所数25 令和元年度末　事業所数26 令和２年10月末　事業所数27 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 　平成26年度７，平成27年度79，平成28年度123，平成29年度124，平成30年度139，令和元年度154，令和２年度158，令和３年度189，令和４年度209，令和５年度232 111ページ B　地域移行支援 サービスの概要 　障害者支援施設等に入所している障害のある人または精神科病院に入院している精神障害者その他地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする人に，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数11 平成27年度末　事業所数８ 平成28年度末　事業所数９ 平成29年度末　事業所数９ 平成30年度末　事業所数10 令和元年度末　事業所数６ 令和２年10月末　事業所数６ 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 　平成26年度１，平成27年度２，平成28年度３，平成29年度４，平成30年度９，令和元年度９，令和２年度６，令和３年度15，令和４年度20，令和５年度25 112ページ C　地域定着支援 サービスの概要 　居宅において単身等で生活する障害のある人に，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 事業所数の推移 平成26年度末　事業所数11 平成27年度末　事業所数８ 平成28年度末　事業所数９ 平成29年度末　事業所数９ 平成30年度末　事業所数10 令和元年度末　事業所数６ 令和２年10月末　事業所数６ 実績及び見込量（年間月平均実人数，単位は人／月） 　平成26年度５，平成27年度２，平成28年度２，平成29年度４，平成30年度８，令和元年度７，令和２年度８，令和３年度10，令和４年度13，令和５年度17 113ページ ３の４　地域生活支援事業 ３の４の１　地域生活支援事業について 　地域生活支援事業は，障害福祉サービスや障害児通所支援といった全国共通サービスとは異なり，都道府県及び市町村が実施主体となり，地域の実情や利用者の状況等に応じ，柔軟に実施できるものとなっています。 　地域生活支援事業においては，複数の事業がある中で，実施しなければならない事業（必須事業）と自主的に取り組むことができる事業（任意事業）があり，それらの種類及び事業内容は次のとおりです。 必須事業 理解促進研修・啓発事業は次の４つの事業 ふれあいネットワーク事業 事業内容 障害のある人への理解やノーマライゼーション社会の実現のための広報・啓発の一環として，市民向けの広報啓発誌を発行します。 ふれあい体験学習事業 事業内容 障害のある人への理解を深めるため，小・中・高等学校や企業等からの要請に応じ，障害のある人が講師となって，車椅子やアイマスク体験等の出張講座を行います。 ボランティア講座事業 事業内容 より多くの市民に障害のある人のための様々なボランティアについて知ってもらい，ボランティア活動のきっかけ作りになる講座を開催します。 手話普及啓発事業 事業内容 パンフレットによる情報提供や市民向けの研修を通して手話に対する理解拡大に努め，手話を使用しやすい環境づくりを推進します。 自発的活動支援事業 事業内容 知的障害のある人がボランティア活動や団体活動を行うことにより自信を持ち，仲間と話し合い，自立のために社会に働きかける活動の支援を行います。 114ページ 相談支援事業は次の４つの事業 障害者相談支援事業 事業内容 障害のある人等からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等，必要な支援を行うとともに，障害のある人に対する虐待の防止及びその早期発見のための連絡調整その他の障害のある人等の権利の擁護のために必要な援助を行います。 基幹相談支援センター 事業内容 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法、知的障害者福祉法並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく相談等の業務を総合的に行います。 基幹相談支援センター機能強化事業 事業内容 地域における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう，専門職員を基幹相談支援センター等に配置し，地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言・情報収集・提供，人材育成の支援，地域移行に向けた取組等を実施することにより，相談支援機能の強化を図ります。 住宅入居等支援事業 事業内容 賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望する方につき，入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに，家主等への相談・助言等を通じて障害のある人等の地域生活を支援します。 ※当該事業に係る内容は障害者相談支援事業の中で実施します。 成年後見制度利用支援事業 事業内容 障害福祉サービス利用等の観点から，成年後見制度の利用が必要と認められる知的障害または精神障害のある人に対し，市長が代わって後見等の開始の審判請求を行い，必要に応じて，申立て経費や後見人報酬などの全部又は一部を助成することにより，障害のある人の権利擁護を図ります。 成年後見制度法人後見支援事業 事業内容 成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障害者の権利擁護を図ります。 ※現状本市において，法人後見受任を実施しているのは高知市社会福祉協議会のみであり，今後各法人において実施可能性を踏まえ，必要に応じて検討します。 意思疎通支援事業は次の４つの事業 手話通訳者派遣事業 事業内容 聴覚障害のある人の社会参加を促進するため，聴覚障害のある人が医療機関や公的機関に赴く際等に手話通訳者を派遣します。 要約筆記者派遣事業 事業内容 聴覚障害のある人の社会参加を促進するため，聴覚障害のある人が医療機関や公的機関に赴く際等に要約筆記者を派遣します。 手話通訳者設置事業 事業内容 市役所に来庁した聴覚障害のある人が円滑に意思疎通を図ることができるように，市役所本庁舎１階に手話通訳者を設置します。 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 事業内容 重度障害のある人や子どもが医療機関に入院した際に，日頃関わりのある支援員をコミュニケーション支援員として派遣し，医療機関従事者との意思疎通支援を図ります。 115ページ 日常生活用具給付等事業 事業内容 障害のある人に対し，自立支援用具等の日常生活用具を給付することにより，日常生活の便宜を図ります。 手話奉仕員養成研修事業 事業内容 初心者を対象とした手話講習を開催し，日常会話程度の手話技術を習得した手話奉仕員を養成します。 移動支援事業は次の２つの事業 移動支援事業 事業内容 屋外での移動が困難な障害のある人や子どもについて，余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援し，地域における自立生活及び社会参加の促進を図ります。 身体障害者等社会参加応援バス運行事業 事業内容 在宅の身体障害のある人等に対し，社会参加応援バスの運行により，交通手段を確保し社会参加を支援します。 地域活動支援センター機能強化事業は次の３つの事業 T型 事業内容 精神保健福祉士等の専門職を配置し，医療，福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整，地域住民ボランティアの育成，障害のある人に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行うものへの補助を行います。 U型 事業内容 地域において雇用・就労が困難な在宅の障害のある人が通所し，機能訓練，社会参加適応訓練等を行うことにより，自立と生きがいを高める事業を行うものへの補助を行います。 V型 事業内容 作業指導，生活訓練等を実施する事業を行うものへの補助を行います。 障害児療育等支援事業 事業内容 在宅の重症心身障害児・者，知的障害児・者，身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに，これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図ります。 ※当該事業に係る内容については，障害児通所支援及び障害者相談支援事業並びに子ども発達支援センターにおける早期療育教室，親子通園施設ひまわり園及び巡回支援専門員整備等の中で実施します。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 事業内容 手話通訳に必要な語彙，手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 事業内容 盲ろう者の自立と社会参加を図るため，盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 事業内容 失語症者の自立と社会参加を図るため，失語症者向け意思疎通支援者の養成研修を実施します。（※高知県との合同実施） 116ページ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 事業内容 聴覚障害者の自立と社会参加を図るため，市町村域を超える広域的な派遣，複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議，研修，講演又は講義等に，手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。 ※当該事業の内容については，必須事業の中の「手話通訳者派遣事業」，「要約筆記者派遣事業」において実施します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 事業内容 盲ろう者の自立と社会参加を図るため，コミュニケーション及び移動等，盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。（※高知県との合同実施） 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 事業内容 失語症者の自立と社会参加を図るため，失語症者向け意思疎通支援者を派遣します。 ※令和２年度より県との合同により養成研修が開始されたため，派遣事業を開始するには至っていません。派遣人材が確保できた事業実施について県と協議を行います。 任意事業 福祉ホーム運営事業 事業内容 家庭，住宅環境等の理由により，在宅において生活することが困難な障害のある人について，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を提供することにより，障害のある人の地域生活を支援します。 訪問入浴サービス事業 事業内容 居宅において入浴することが困難な重度の身体障害のある人や子どもの身体の清潔保持，心身機能の維持を図るため，その家庭に訪問入浴者を派遣して入浴サービスを提供します。 生活訓練等事業は次の３つの事業 視覚障害者生活訓練 事業内容 視覚障害のある人を対象とした歩行訓練，日常生活動作訓練，福祉機器の活用方法，社会資源の活用方法，コミュニケーションに関すること（点字，パソコン等）などの支援を行います。 TＴ推進講習 事業内容 身体障害のある人を対象として，パソコン講習等を開催し，自ら情報を取得できるよう支援を行います。 自動車運転免許講座 事業内容 身体障害のある人を対象として，運転免許取得教習前の準備講習や運転免許技術の再獲得に向けた支援を行います。 日中一時支援事業 事業内容 日中，障害福祉サービス事業所，障害者支援施設，学校の空き教室等において，障害のある人に活動の場を提供し，見守りや創作活動，日常的な訓練等を行います。 117ページ 巡回支援専門員整備 事業内容 発達障害に関する知識を有する専門員（子ども発達支援員）が，保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し，支援を担当する職員や障害のある子どもの保護者に対し，早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。 レクリエーション活動等支援事業 事業内容 レクリエーション活動等を通じて，障害のある人等の体力向上，交流，余暇等に資するため及び障害のある人等がスポーツに触れる機会を提供するため，各種レクリエーション教室やスポーツ大会等を開催します。 文化芸術活動振興事業 事業内容 障害のある人等の芸術文化活動を振興するため，各種教室を開催し，芸術文化活動の機会を提供します。 点字・声の広報等発行事業は次の３つの事業 障害福祉のしおり 事業内容 障害のある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，障がい福祉課が毎年発行する，各種制度等をまとめた冊子について，点訳及び音訳を行います。 議会だより 事業内容 障害のある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，議会事務局が発行する議会だよりについて，点訳及び音訳を行います。 広報「あかるいまち」 事業内容 障害のある人に対し，情報取得のより広い選択肢を提供するために，高知市が発行する広報「あかるいまち」について，点訳及び音訳を行います。 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業は次の１つの事業 点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業 事業内容 現在活動中の点訳・音訳ボランティアの点訳・音訳技術の向上を図るため、外部講師によるスキルアップ研修及びベテラン・ボランティア講師によるスキルアップ研修を開催します。 医療的ケア児等総合支援事業 事業内容 医療的ケア児や重度の障害等のある子どもとその家族への地域における支援の充実をはかるため，関係機関による支援検討会を開催します。 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業は次の４つの事業 代表者会議・戦略会議 事業内容 保健・医療・福祉の代表者により構成される代表者会議では，地域移行の取組について協議します。戦略会議は，実務者会議として対象事例について協議します。 ピアサポーター定例会 事業内容 地域移行・地域定着を促進するために共に取組んでいけるピアサポーターを育成します。 院内説明会 事業内容 地域移行の個別給付を進めるため，医療機関の入院患者を対象に，一般相談支援事業所の職員とピアサポーターによる院内説明会を開催します。 地域移行支援者会議 事業内容 地域移行・地域定着に関する研修及び個別事例の検討を通じ，地域課題について検討します。 118ページ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 事業内容 重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において，重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し，障害者の社会参加を促進します。 障害者ＩＣＴサポート推進事業は次の２つの事業 デイジー図書再生機貸出 事業内容 障害等で読書が困難な人へのデイジー図書再生機を貸出します。 相談・指導，トラブル等の対応 事業内容 障害等で読書が困難な人へのデイジー図書再生機，PC，タブレット等ITC機器の利用支援，トラブル対応等を行います。 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業 事業内容 高知県と合同で，意思疎通支援従事者のスキルアップを図る事業を実施します。 119ページ ３の４の２　地域生活支援事業の見込量について 地域生活支援事業の見込量については次のとおりです。 なお，見込量については，各事業ごとに単位が異なりますが，具体的な量を示すものについては，これまでの実績を基に算出しています。 必須事業 理解促進研修・啓発事業は次の４つの事業 ふれあいネットワーク事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 ふれあい体験学習事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 ボランティア講座事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 手話普及啓発事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 自発的活動支援事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 相談支援事業は次の４つの事業 障害者相談支援事業　見込量単位は実施箇所数　令和３年度４か所　令和４年度４か所　令和５年度４か所 基幹相談支援センター　見込量単位は設置の有無　令和３年度設置有　令和４年度設置有　令和５年度設置有 基幹相談支援センター機能強化事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 住宅入居等支援事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施無　令和４年度実施無　令和５年度実施無 成年後見制度利用支援事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施有　令和４年度実施有　令和５年度実施有 成年後見制度法人後見支援事業　見込量単位は実施の有無　令和３年度実施無　令和４年度実施無　令和５年度実施無 意思疎通支援事業は次の４つの事業 手話通訳者派遣事業　見込量単位は年間派遣回数　令和３年度510回　令和４年度510回　令和５年度510回 要約筆記者派遣事業　見込量単位は年間派遣回数　令和３年度10回　令和４年度12回　令和５年度14回 手話通訳者設置事業　見込量単位は年間派遣日数　令和３年度243日　令和４年度243日　令和５年度243日 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業　見込量単位は年間延利用者数　令和１年度３人　令和２年度３人　令和３年度３人 120ページ 日常生活用具給付等事業は次の６つの事業 介護・訓練支援用具　見込量単位は年間延件数　令和３年度26件　令和４年度28件　令和５年度30件 自立生活支援用具　見込量単位は年間延件数　令和３年度100件　令和４年度105件　令和５年度110件 在宅療養等支援用具　見込量単位は年間延件数　令和３年度58件　令和４年度60件　令和５年度62件 情報・意思疎通支援用具　見込量単位は年間延件数　令和３年度160件　令和４年度165件　令和５年度170件 排泄管理支援用具　見込量単位は年間延件数　令和３年度8,100件　令和４年度8,150件　令和５年度8,200件 住宅改修　見込量単位は年間延件数　令和３年度20件　令和４年度21件　令和５年度22件 手話奉仕員養成研修事業　見込量単位は年間延修了者数　令和３年度80人　令和４年度80人　令和５年度80人 移動支援事業は次の２つの事業 移動支援事業　見込量単位は年間実利用者数と年間延利用時間数　令和３年度年間実利用者数285人，年間延利用時間数29,612時間　令和４年度年間実利用者数295人，年間延利用時間数30,642時間 令和５年度年間実利用者数305人，年間延利用時間数31,672時間 身体障害者等社会参加応援バス運行事業　見込量単位は年間運行回数と年間延利用者数　令和３年度年間運行回数75回，年間延利用者数550人　令和４年度年間運行回数80回，年間延利用者数575人 令和５年度年間運行回数85回，年間延利用者数600人 地域活動支援センター機能強化事業T型　見込量単位は設置箇所数と１日あたりの利用者数　令和３年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数20人，令和４年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数20人，令和５年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数20人 地域活動支援センター機能強化事業U型　見込量単位は設置箇所数と１日あたりの利用者数　令和３年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和４年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和５年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人 地域活動支援センター機能強化事業V型　見込量単位は設置箇所数と１日あたりの利用者数　令和３年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和４年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人，令和５年度設置個所数２か所，１日あたりの利用者数17人 障害児療育等支援事業　見込量単位は実施箇所数　令和３年度実施無　令和４年度実施無　令和５年度実施無 121ページ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和３年度修了者数65人　令和４年度修了者数65人　令和５年修了者数65人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和３年度修了者数６人　令和４年度修了者数６人　令和５年修了者数６人 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　見込量単位は講習修了者数　令和３年度修了者数15人　令和４年度修了者数15人　令和５年修了者数15人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は次の３つの事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　見込量単位は実利用者数　令和３年度利用者無　令和４年度利用者無　令和５年度利用者無 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　見込量単位実利用者数　令和３年度13人　令和４年度13人　令和５年度13人 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　見込量単位は実利用者数　令和３年度利用者無　令和４年度利用者無　令和５年度利用者無 任意事業 福祉ホーム運営事業　見込量単位は実施箇所数と年間実利用者数　令和３年度実施箇所数１か所，年間実利用者数２人，令和４年度実施箇所数１か所，年間実利用者数２人，令和５年度実施箇所数１か所，年間実利用者数２人 訪問入浴サービス　見込量単位は実施箇所数と年間実利用者数　令和３年度実施箇所数３か所，年間実利用者数10人，令和４年度実施箇所数３か所，年間実利用者数11人，令和５年度実施箇所数３か所，年間実利用者数12人 生活訓練等事業は次の３つの事業 視覚障害者生活訓練　見込量単位は年間延訓練回数　令和３年度100回　令和４年度100回　令和５年度100回 IT推進講習　見込量単位は年間延開催数　令和３年度10回　令和４年度10回　令和５年度10回 自動車運転準備講座　見込量単位は年間延開催数　令和３年度４回　令和４年度４回　令和５年度４回 日中一時支援事業　見込量単位は年間実利用者数　令和３年度200人　令和４年度200人　令和５年度200人 巡回支援専門員整備　見込量単位は年間実利用者数と年間延開催数　令和３年度利用者数250人，開催数450回，令和４年度利用者数250人，開催数450回，令和５年度利用者数250人，開催数450回 レクリエーション活動等支援事業　見込量単位は年間延利用者数　令和３年度1,000人　令和４年度1,000人　令和５年度1,000人 文化芸術活動振興事業　見込量単位は年間延利用者数　令和３年度480人　令和４年度480人　令和５年度480人 122ページ 点字・声の広報等発行事業は次の３つの事業 障害福祉のしおり　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和３年度点訳版１回，音訳版発行無，令和４年度点訳版発行無，音訳版１回，令和５年度点訳版１回，音訳版発行無 議会だより　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和３年度点訳版４回，音訳版４回，令和４年度点訳版４回，音訳版４回，令和５年度点訳版４回音訳版４回 広報「あかるいまち」　見込量単位は点訳版・音訳版の年間発行回数　令和３年度点訳版12回，音訳版12回，令和４年度点訳版12回，音訳版12回，令和５年度点訳版12回音訳版12回 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業は次の１つの事業 点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業　見込量単位は研修開催数と参加者数　令和３年度開催数25回，参加者数100人，令和４年度開催数25回，参加者数100人，令和５年度開催数25回，参加者数100人 医療的ケア児等総合支援事業　見込量単位は検討会開催数　令和３年度２回　令和４年度２回　令和５年度２回 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業　見込量単位は代表者会議・戦略会議開催数，ピアサポーター定例会開催数，院内説明会開催数，地域移行者支援者会議開催数 令和３年度　代表者会議・戦略会議開催数８回，ピアサポーター定例会開催数８回，院内説明会開催数16回，地域移行者支援者会議開催数２回 令和４年度　代表者会議・戦略会議開催数８回，ピアサポーター定例会開催数８回，院内説明会開催数16回，地域移行者支援者会議開催数２回 令和５年度　代表者会議・戦略会議開催数８回，ピアサポーター定例会開催数８回，院内説明会開催数16回，地域移行者支援者会議開催数２回 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業　見込量単位は実利用者数　令和３年度１人　令和４年度１人　令和５年度１人 障害者ICTサポート推進事業　見込量単位はデイジー図書再生機貸出件数と相談・指導，トラブル等の対応件数 令和３年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 令和４年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 令和５年度デイジー図書再生機貸出件数80件　相談・指導，トラブル等の対応件数100件 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業　見込量単位は修了者数　令和３年度20人　令和４年度20人　令和５年度20人 資料 資料　目次 １　計画の策定経過 ２　計画の点検・評価 ３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿 ４　ニーズ調査 ５　用語の説明 123ページ １　計画の策定経過 　計画は次のとおり検討審議されました。 開催日 会の種類 主な内容 令和２年６月書面開催 第１回障害者計画等推進協議会 ・障害者計画・障害福祉計画・障害児計画（平成30〜32年度）の成果と課題 ・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画に係る基本方針 令和２年８月26日 第２回障害者計画等推進協議会 ・次期計画策定に向けたニーズ調査結果 ・次期計画の概要（案） ・高知市重症障害児（者）等在宅レスパイト事業 ・改正社会福祉法 令和２年11月25日 第３回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害者計画（令和３〜５年度）素案 令和２年12月22日 第４回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害福祉計画・障害児福祉計画（令和３〜５年度）素案 令和３年１月14日から２月５日 パブリックコメント 令和３年２月24日 第５回障害者計画等推進協議会 ・高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画（令和３〜５年度）原案 124ページ ２　計画の点検・評価 　計画策定後は，高知市障害者計画等推進協議会で，定期的に計画の評価，進行管理を行います。協議会の議事録や資料は本市のホームページで市民に公開し，その意見も反映していきます。 ３　高知市障害者計画等推進協議会委員名簿 委嘱期間：平成31年４月１日〜令和４年３月31日 氏名 所属 協議会役職 １ 竹岡　京子 高知市手をつなぐ育成会　副会長 ２ 竹島 和賀子 NPO法人　高知県難病団体連絡協議会　理事長 ３ 中屋 圭二 NPO法人　高知市身体障害者連合会　会長 ４ 松尾 美絵 高知市精神障害者家族会連合会　会長 ５ 河内　康文 高知県公立大学法人高知県立大学社会福祉学部　講師 副会長 ６ 石元　美佐 ＮＰＯ法人ワークスみらい高知発達障害者就労支援センターこうちMIRAIZ　施設長 ７ 小川　泰子 （社福）てくとこ会　自立訓練施設　施設長 ８ 澁谷　文香 NPO法人　ブルースター　就労サポートセンターかみまち　所長　 ９ 中西　弘行 (社福）高知市社会福祉協議会　事務局長 10 中森　勇人 （社福）高知小鳩会　あじさい園障害者相談支援事業所　相談支援課長 11 西岡　由江 （社福）ファミーユ高知　高知ハビリテーリングセンター　センター長 12 山本　博之 （社福）昭和会　法人本部長 13 小嶋　友乃 公募委員 14 松岡　健一 公募委員 15 宇川　浩之 高知大学教育学部附属特別支援学校　教諭 会長 16 松本 郁夫 (社福)太陽福祉会　高知障害者就業・生活支援センターシャイン　所長 17 田所　稔 高知市民生委員児童委員協議会連合会　大津地区会長　 18 山岡　正文 高知県地域福祉部障害保健支援課　課長 125ページ ４　ニーズ調査 １　障害のある人の支援に関する調査 　・調査期間：令和２年５月25日〜６月８日 　・調査対象：令和２年５月１日現在，本市の住民基本台帳に記載のある18歳以上の身体障害者手帳または療育手帳を所有し，障害者支援施設及び療養介護利用者を除いた者から，以下対象者を無作為抽出。 　　　　　　　@身体障害者手帳保有者18〜64歳　1,600人 　　　　　　　A身体障害者手帳保有者65歳以上　　250人 　　　　　　　B療育手帳保有者18歳以上　　　　　650人 　・調査方法：自記式アンケートを対象者に郵送し，返信用封筒での回答（無記名）。 　・有効回答・集計対象：対象者2,500人のうち1,285人より回答あり（回収率　51.4％） ２　障害児分野に関するニーズ調査 　・調査時期：令和２年４月〜７月 　・調査対象：（障害や発達の遅れ等があり，何らかの支援を必要とする子どもの）保護者，支援者 @ひまわり園利用保護者 　　　　　　　Aゆったりっこ利用保護者 　　　　　　　B保育園長・保育士 　　　　　　　C児童発達支援事業所，放課後等デイサービス事業所 　・調査方法：調査対象@A：意見交換会 　　　　　　　調査対象B　：自記式アンケート調査及び意見交換会 　　　　　　　調査対象C　：自記式アンケート調査 　・主な内容：・サポートファイルについて 　　　　　　　・子どもの個々の発達に応じた必要な支援について 　　　　　　　・早期発見・早期療育を含めた保健・福祉サービスについて 　　　　　　　・関係機関や地域との連携の在り方について 126ページ ３　精神分野意見交換会（書面） 　・調査時期：第１回目　令和２年５月19日〜６月１日 　　　　　　　第２回目　令和２年６月19日〜６月30日 　・調査対象：@高知市ピアサポーター登録者のうち郵送可能な人 　　　　　　　A高知市精神障害者家族会連合会理事会のうち協力の得られる家族 　　　　　　　B指定相談支援事業所・障害者相談センター・地域活動支援センター・精神科病院 　・調査方法：書面による意見を聴取し，その意見をまとめた内容を再度書面にて，追加意見を聴取 　・主な内容：・障害福祉サービスについて 　　　　　　　・健康的な生活習慣を身につけるための取組 　　　　　　　・地域でできる事や担える役割・地域に向けて情報発信する方法について 　　　　　　　・それぞれの立場から地域の人達に知ってもらいたいこと 　　　　　　　・地域の人に伝えたいことを知ってもらう方法 　　　　　　　・日頃行っている災害時の備え 　　　　　　　・災害時に孤立しないために今後できそうな取組 127ページ ５　用語の説明 【あ行】 ■アクセシビリティ： 　　施設・設備，サービス，情報，制度等の利用しやすさ。 ■いきいき健康チャレンジ事業： 　「チャレンジ目標（@体重測定A血圧測定B8,000歩歩くC連続週２日休肝日をつくるD禁煙）の中から１つを決め，３か月実践し記録する」という高知市保健所が取り組んでいる健康づくり事業。 ■医療的ケア: 　家族や看護師等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引等の医療行為。 ■医療的ケア児等コーディネーター： 　医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し，関係機関と医療的ケア児等及びその家族をつなぐ人。 ■インクルージョン： 　地域社会において，全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し，社会の構成員として包み支え合うことを表す。 ■HTML版： 　Web ブラウザで閲覧することができ，音声読み上げソフトによる読み上げ結果に配慮した広報。なお，HTMLとはHyper Text Markup Language （ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）の略。 ■ＮＰＯ： 　Ｎonprofit Ｏrganizationの略であり，具体的には，医療・福祉，環境，文化・芸能，スポーツ，まちづくり，国際協力・交流，人権・平和，教育，女性等あらゆる分野の民間非営利組織で，法人格の有無や種類は問わない。 【か行】 ■カバー率: 　全世帯数のうち，自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合をいう。本市の小街ごとに算出し，その積算をして市全体のカバー率とす 128ページ る。 【さ行】 ■就労アセスメント： 　学校卒業と同時に就労継続支援Ｂ型を利用する可能性がある生徒が，就労移行支援事業を利用し，一般就労あるいは福祉的就労が適当であるかを判断するもの。 ■就労定着支援： 　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つで，就労移行支援事業等を経て一般就労に移行した人で，特に生活面の課題がある人に対して就労定着支援事業所が職場や自宅への訪問等により，生活リズムや体調管理に関する課題に向けて必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施するもの。 ■手話通訳者： 　話し言葉を，聴覚に障害のある人に理解しやすいよう手話に置き換えて伝えたり，聴覚に障害のある人の表す手話の意味・内容を正しく読みとって話し言葉に置き換え，伝える人。 ■消防団員: 　地方公務員法及び消防組織法に規定された，市町村における非常勤の特別職地方公務員で全国に設置された消防団に所属し，火災又は地震等の災害による被害を軽減するため地域の防災に努めている。高知市消防団は現在，団本部と33分団で構成されており，秋の火災予防運動期間中の防災訪問は，高知市消防団本部の女性消防団員が防災訪問を実施している。 ■磁気ループ： 　補聴器を使用する人の聞こえを補助する機器。マイク等の音声を円状に設置した電線に磁場として流し，補聴器で捕らえて音声化する。国内のほとんどの補聴器（Ｔマーク付き）に対応する。 ■重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業： 　在宅生活を送っている日常的に医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）等の健康保持と，その介護にあたる保護者等の休養（レスパイト）を図ることを目的として，看護師をその自宅に派遣し，一定時間保護者等に代わって医療的ケア 129ページ 等の支援を行う事業。 【た行】 ■聴覚・平衡機能障害： 　聴覚機能や体を正常な位置に保つ機能の障害をいう。聴覚障害については　両耳の聴力がそれぞれ70dB以上（40ｃｍ以上の距離で発声された会話が理解できない。），一方の耳の聴力が90dB以上で他方の耳の聴力が50dB以上，平衡機能については著しい障害をいう。 ■デイジー版： 　ＤＡＩＳＹ（Ｄigital　Ａccessible　Ｉnformation　Ｓystemの略）方式のデジタル録音図書。 ■統合失調症圏： 　　統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害等。 ■特定医療費： 　支給認定を受けた指定難病の患者が，支給認定の有効期間内において，特定医療を受けたときに，当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し，当該指定特定医療に要した費用について支給されるもの。指定難病とは，難病のうち，当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せずかつ，当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること等の要件を満たすものであって，当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして，厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見をきいて指定するもの。 ■特別支援学校： 　障害の重複化や多様化をふまえ，以前の「盲・聾・養護学校」を改めさまざまなニーズに柔軟に対応できるよう制度化された，障害種別にとらわれず設置することができる学校。あわせて，地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことが求められている。 ■特別支援教育支援員： 　小中学校において，特別支援学級担当教員等の補助員として，当該児童生徒の学習支援・介助等を行う。 130ページ 【な行】 ■内部障害： 　　心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・肝臓・免疫機能の障害をいう。 ■難病： 　発病の機構が明らかでなく，かつ，治療方法が確立していない希少な疾病であって，当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの。 ■ノーマライゼーション： 　障害のある人が，地域社会の中で障害のない人と同じように社会の一員として生活を営み，行動できる社会づくりをめざすという考え方。 【は行】 ■バリアフリー： 　高齢者や障害のある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障害のある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ■バリアフリー新法： 　正式名称は，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。それまであったいわゆる「ハートビル法」（正式名称「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」）と交通バリアフリー法（正式名称「高齢者，障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」）を統合した法律。 ■避難行動要支援者： 　要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ災害が発生し，または発生する恐れがある場合に自ら避難することが著しく困難である人。 ■福祉避難所: 　高齢者や障害者等，一般的な避難所では生活に支障がある人を対象に何らかの特別な配慮がされた施設。 ■防災訪問： 　各署所（消防署・出張所）が毎月１回，単身高齢者世帯及び身体障害者に 131ページ 対し防災訪問を実施しているが，11月には，更に秋の火災予防運動期間中（毎年11月９日〜11月15日）の慣例行事として，高知市消防団本部の女性消防団員が防災訪問を実施している。 ■補装具： 　身体に障害のある人の身体機能を補完または代償して，日常生活や職業生活を容易にするため，用いられる器具類。 【や行】 ■要配慮者： 　　高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等特に配慮が必要な人 【ら行】 ■ライフステージ： 　誕生から死に至るまでの人の人生には，発達や社会生活の側面において，さまざまな段階が存在し，その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。 ■療育手帳： 　知的障害のある人が，各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳で，高知県立中央児童相談所において，知的障害者であると判定された人に対して交付される手帳をいう。 編集・発行 　〒780-8571　高知市本町5丁目１番45号 　高知市健康福祉部　健康福祉総務課　電話088-823-9440（令和３年４月以降は，地域共生社会推進課　電話088-821-6513），障がい福祉課　電話088-823-9378