表紙 高知市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 令和３〜５年度 （2021〜2023年度） 概要版 令和３年３月 高知市 １ページ目 ■計画の位置づけ 　高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，高知市地域福祉活動推進計画，高知市高齢者保健福祉計画，高知市子ども・子育て支援事業計画等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。 　障害者計画は，障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第３項に基づき，障害者施策全般の取組方針を示したものです。 　また，障害福祉計画は，障害者総合支援法第88条に基づき，障害福祉サービス等の計画的な基盤整備を図るために策定したものです。 　そして，障害児福祉計画は，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に基づき，障害児通所支援及び障害児相談支援等の基盤整備を図るために策定したものです。 　本市では，高知市障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画として一体的に策定しました。 ２ページ目 ■「障害者計画」と「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」の関係 　根拠法は異なりますが，お互い関連しており，特に障害者計画の「地域生活支援の充実」の部分において関連性が強い形となっています。 ３ページ目 ■計画期間及び計画策定体制 　●計画期間：令和３年度〜令和５年度（2021〜2023年度）　３年 　　障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画とも令和３年度から令和５年度までの３か年計画とします。 　●計画策定体制 ４ページ目 ■本市の障害のある人の現状 １　身体障害者 　身体障害者手帳所持者数は，年度により増減はありますが，所持者数の内，65歳以上の占める割合は増加してきており（平成23年：69.2％⇒平成31年：75.9％），身体障害者手帳所持者の高齢化が進んできているといえます。 （グラフ）身体障害者手帳所持者年齢別（３区分）の推移（各年３月末時点） 　年　　　18歳未満　18歳から64歳　　　65歳以上　　合計 平成23年　　261人　　　4,666人　　　　11,075人　　16,002人 平成26年　　247人　　　4,215人　　　　11,863人　　16,325人 平成29年　　234人　　　3,749人　　　　12,084人　　16,067人 平成31年　　227人　　　3,552人　　　　11,929人　　15,708人 留意点 平成31年４月から，手帳の再認定期日が過ぎているものについては計上しないこととしたため，平成31年３月までの数値を記載することとします。 ２　知的障害者 　療育手帳※１所持者数は，年々増加傾向にあります。（各年３月末時点） 　平成23から令和２年までの間に，障害程度別・年齢別では，中度・軽度については18歳未満が34％増加，18歳以上で39％増加しています。また，最重度・重度については，18歳未満が６％増加しており，18歳以上では８％増加しています。 （グラフ）療育手帳所持者障害程度別・年齢別（４区分）の推移 　年　　Ａ１・Ａ２18歳未満　Ａ１・Ａ２18歳以上　Ｂ１・Ｂ２18歳未満　Ｂ１・Ｂ２18歳以上　合計 平成23年　　　　　　 163人　　　 　　　　822人　　　　　　 　273人　　　　 　　　993人　2,251人 平成26年　　　　　 164人　　　　　　 　854人　 　　　　　　337人　　 　　　　1,114人　2,469人 平成29年　　　　　 176人　 　　　　　　908人　 　　　　　　348人　 　　　　　1,251人　2,683人 令和２年　　　　　 173人　 　　　　　　889人　　 　　　　　366人　　　 　　　1,376人　2,804人 留意点 療育手帳の障害程度がＡ１及びＡ２を最重度・重度，Ｂ１及びＢ２を中度・軽度とした。 ３　精神障害者 　精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。 （グラフ）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 　年　　　20歳未満　　20から65歳未満　　65歳以上　　合計 平成23年　　10人　　　　　1,453人　　　　303人　　1,766人 平成26年　　30人　　　　　1,852人　　　　408人　　2,290人 平成29年　　61人　　　　　2,285人　　　　539人　　2,885人 令和２年　 105人　　　　　2,641人　　　　634人　　3,380人 （グラフ）自立支援医療（精神通院）受給者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年4,415人，平成26年5,111人，平成29年5,746人，令和２年6,139人 ４　難病※２（特定医療費※３受給者の疾患群の状況） 　特定医療費（指定難病）受給者の疾患群の状況をみると，神経・筋疾患が最も多く，次いで免疫系疾患，消化器系疾患となっています。 （グラフ）疾患群別受給者数（令和２年３月末（333疾病），高知県提供） 　疾患群　　　　　　　　　　人数 神経・筋疾患（83疾病）　　　798人 免疫系疾患（27疾病）　　　　462人 消化器系疾患（20疾病）　　　424人 骨・関節系疾患（13疾病）　　185人 皮膚・結合組織疾患（16疾病）145人 腎・泌尿器系疾患（13疾病）　103人 呼吸器系疾患（14疾病）　　　 95人 血液系疾患（13疾病） 70人 内分泌系疾病（16疾病） 55人 視覚系疾患（８疾病） 49人 循環器系疾患（21疾病） 32人 代謝系疾患（43疾病） 22人 その他疾患（46疾病） ２人 総数 2,442人 ５ページ目 ■基本理念 　障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくりのために，お互いに理解し，人格と個性を尊重し合いながら，住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指します。 　その社会の中で，障害のある人が自己の能力を最大限に発揮し，夢や希望を実現するための支援体制の構築を目指します。 ■基本方針 　●全ての人が共生できる地域社会の実現のために 　　共生社会の実現のためには，障害のある人が生活や活動について自分で選び，決定することができ，地域の一員として包容（インクルージョン※５）される社会づくりが重要です。 　　そのために，自立した生活をめざした支援やサービスの充実を図っていくとともに，社会にある障害を理由とした差別や偏見をなくし，ソフト，ハードの両面にわたるバリアフリー※６を推進します。 　●ライフステージ※４に沿った夢や希望の実現のために 　　障害のある人が夢や希望を実現していくためには，その人の可能性や能力を高めることが重要です。 　　そのためには，その人のライフステージに沿った切れ目ない支援体制や障害の特性や状態，個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに，家族への支援も必要です。これらについて，保健・医療・福祉の連携や市民と行政の協働によって充実を図ります。 ■計画の推進のために 　「障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を実現するためには，市民，地域，企業，医療・福祉関係機関，障害者団体，ＮＰＯ※７及び行政がそれぞれの立場で互いに協力し合うことが必要です。そのためには，以下のような役割が求められます。 ◎高知市の役割　　　　・国や高知県との連携 　　　　　　　　　　　・サービス基盤の整備 　　　　　　　　　　　・バリアフリーの推進 　　　　　　　　　　　・市民・企業・関係機関への支援，協働 　　　　　　　　　　　・人材の育成 　　　　　　　　　　　・実態・ニーズの把握 　　　　　　　　　　　・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎市民の役割　　　　　・お互いの人格や個性の尊重，支え合い 　　　　　　　　　　　・計画推進のための主体的な取組への参加 ◎障害のある市民の役割・障害者計画推進の主役としてのかかわり 　　　　　　　　　　　・障害ごとの特性や障害があっても，工夫によりいきがいを持ち，生活できること等についての情報発信による啓発 　　　　　　　　　　　・主体的な生活を送るための自己選択・自己決定 ◎地域の役割　　　　　・住民同士の見守りや声かけといった支え合い活動 　　　　　　　　　　　・民生委員や町内会，各種組織やサークル等の活動 ◎企業の役割　　　　　・障害のある人の雇用に向けての取組 　　　　　　　　　　　・障害のある人が働きやすい環境の整備 　　　　　　　　　　　・障害のある人が利用しやすい環境の整備 ◎関係機関の役割（指定事業所，医療機関等）　　　 　　　　　　　　　　　・専門的なサービスの担い手 　　　　　　　　　　　・情報提供・相談支援 　　　　　　　　　　　・人材の育成 　　　　　　　　　　　・地域の資源の把握とネットワーク化 ◎障害者団体の役割　　・意見の集約 　　　　　　　　　　　・障害当事者の活動の支援 　　　　　　　　　　　・バリアフリーの普及啓発 ◎ＮＰＯ・ボランティア団体の役割 　　　　　　　　　　　・障害のある人のニーズと必要な情報や人とをつなぐ，自発的な社会貢献活動 　　　　　　　　　　　・市民・行政・企業等の地域の横の連携 ６ページ目 ■障害者計画の施策体系 ＜基本理念＞ 　障害の有無にかかわらず，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくり 　全ての人が共生できる地域社会の実現 　ライフステージに沿った夢や希望の実現 ＜施策区分＞ 　＜施策＞ １　保健・医療の充実 〜健やかで活力ある生活を送るために〜 　１−１　健康的な生活習慣づくり 　１−２　保健・医療・福祉の連携 ２　療育・保育・教育等における切れ目ない支援体制の充実 〜健やかに成長・発達するために〜 　２−１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（重点施策） 　２−２　早期発見・早期療育システムの充実 　２−３　就学前の子どもの支援の充実 　２−４　就学期の子どもの支援の充実 ３　地域生活支援の充実 〜住み慣れた地域で人とのつながりを大切にして暮らせるために〜 　３−１　相談支援体制の充実（重点施策） 　３−２　地域生活支援サービスの基盤整備（重点施策） 　３−３　精神障害者の地域生活実現のための支援 　３−４　社会参加・いきがいづくりの促進 　３−５　権利擁護の推進 ４　多様な雇用と就労の促進 〜自己の能力を最大限に発揮し，自立した生活をめざすために〜 　４−１　適性に応じた就労と職場定着への支援（重点施策） 　４−２　障害者雇用に関する企業等への理解の促進 ５　啓発の充実 〜ともに理解し，互いに支え合うために〜 　５−１　地域共生社会の理解促進 　５−２　障害への正しい理解と偏見・差別の解消 　５−３　成人の発達障害のある人への理解と支援促進 ６　生活・社会環境の充実と安心安全のしくみづくり 〜誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために〜 　６−１　住居，交通，まちづくり，情報に関するバリアフリーの推進 　６−２　災害時の支援体制の構築 　６−３　新型コロナウイルス等感染症対策 ７ページ目 ■重点施策 重点施策１　子どもの成長過程に応じた支援体制の強化（体系２−１） 　・関係機関の連携（切れ目ない支援） 　・保護者や家族の支援 　・サポートファイルの効果的な活用 重点施策２　相談支援体制の充実（体系３−１） 　・相談窓口の周知，関係機関との連携 　・質の高いケアマネジメントができる人材の育成 　●相談支援事業所事務連絡会年間開催回数：６回 　●障害者相談センター会年間開催回数：12回 　●相談支援検討会年間開催回数：12回 　●相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数：400件 　●相談支援事業者の人材育成の支援件数：10件 重点施策３　地域生活支援サービスの基盤整備（体系３−２） 　・ニーズに応じた地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の整備 　●自立支援協議会の年間開催回数：４回 　●日中サービス支援型共同生活援助の事業所数：３か所以上 　●ＷＡＭＮＥＴ，Licoネット※８などの運用：実施 重点施策４　適性に応じた就労と職場定着への支援（体系４−１） 　・就労支援の体制づくり 　・農福連携の推進 　●就労検討会の開催回数：12回 　●農福連携事例累積数（農福連携研究会把握数）：50例 ８ページ目 ■障害福祉計画・障害児福祉計画 ■成果目標 　次に掲げる事項を計画期間中における成果目標として設定します。 @福祉施設入所者の地域生活への移行（地域生活移行者数，施設入所者数） 　＊目標値　福祉施設からの地域生活への移行者数　24人（令和３年度から令和５年度末まで） 　＊目標値　施設入所者数　400人 A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（令和５年度末時点） 　＊目標値　地域移行支援実利用者数　60人（令和３年度から令和５年度まで） 　＊目標値　地域定着支援実利用者数　40人（令和３年度から令和５年度まで） 　＊活動指標　地域移行支援実利用者数　15人（令和３年度）20人（令和４年度）25人（令和５年度） 　＊活動指標　地域定着支援実利用者数　10人（令和３年度）13人（令和４年度）17人（令和５年度） 　＊活動指標　共同生活援助実利用者数　８人（令和３年度）10人（令和４年度）12人（令和５年度） B地域生活拠点が有する機能の充実 　相談支援体制を中心とした面的整備型の地域生活支援拠点を整備しました。今後は地域生活支援サービスやその質の向上，連携体制の基盤整備に向け，引き続き自立支援協議会で協議するとともに，年１回地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討を行います。 C福祉施設から一般就労への移行等（一般就労移行者数，就労定着支援事業利用者数，就労定着率） 　＊目標値　福祉施設からの一般就労者数　36人（令和５年度の１年間において） 　＊目標値　就労定着移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者（令和５年４月〜９月の期間）のうち，就労定着支援事業利用者数　９人（令和５年度） 　＊目標値　就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所数の全体に占める割合　７割以上 D障害児支援の提供体制の整備等 　「高知市医療的ケア※９児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」にて，実態やニーズを把握し，支援体制の整備等に取り組みます。また，令和５年度末までに「医療的ケア児等コーディネーター※10」を配置します。 E相談支援体制の充実・強化等 　＊活動指標　相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数250件（令和３年度）330件（令和４年度）400件（令和５年度） 　＊活動指標　相談支援事業者の人材育成の支援件数４件（令和３年度）７件（令和４年度 ）10件（令和５年度） ■活動指標 　成果目標を達成するための活動指標として，次に掲げる各サービス等の見込量を設定します。 @障害福祉サービス 　・日中活動系サービス 　　生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），宿泊型自立訓練，就労移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就労定着支援，短期入所，療養介護 　・居住系サービス 　　共同生活援助，施設入所支援 　・訪問系サービス 　　居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護 A障害児通所支援 　児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援 B相談支援 　計画相談支援，障害児相談支援，地域移行支援，地域定着支援 C地域生活支援事業 ９ページ目 障害福祉サービスの見込量　※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 　　　　　 令和３年度　　　 令和４年度　　　 令和５年度 日中活動系 　生活介護　　　　　　　16,064人日/月　　16,325人日/月　　16,560人日/月 人数　　　　812人／月 　　 825人／月 838人／月 　自立訓練（機能訓練） 209人日/月 209人日/月 209人日/月 　　　　　　　　人数 12人／月 12人／月 12人／月 　自立訓練（生活訓練） 650人日/月 650人日/月 650人日/月 　　　　　　　　人数 46人／月 46人／月 46人／月 　宿泊型自立訓練 243人日/月 243人日/月 243人日/月 　　　　　　　　人数 8人／月 　　　8人／月 　　　　8人／月 　就労移行支援 1,080 人日/月 1,098人日/月 1,116人日/月 　　　　　　　　人数 60人／月 61人／月 62人／月 　就労継続支援（Ａ型） 3,549人日/月 3,740 人日/月 3,798人日/月 　　　　　　　　人数 175人／月 185人／月 188人／月 　就労継続支援（Ｂ型） 16,165人日/月 16,373人日/月 16,580人日/月 　　　　　　　　人数 944人／月 956人／月 968人／月 　就労定着支援 　　33人日/月 44人日/月 50人日/月 　　　　　　　　人数 33人／月 44人／月 50人／月 　短期入所 675人日/月 725人日/月 755人日/月 　　　　　　　　人数 105人／月 115人／月 120人／月 　療養介護 107人/月 107人/月 107人/月 居住系 　共同生活援助　　　　　　　438人／月 　　 468人／月 506人／月 　施設入所支援 400人／月 400人／月 400人／月 訪問系 　居宅介護　　　　　　 　9,894時間/月 9,994時間/月 10,094時間/月 　　　　　　　　人数 495人／月 500人／月 505人／月 重度訪問介護 2,575時間/月 2,943時間/月 2,943時間/月 人数 7 人／月 8人／月 8人／月 行動援護 110時間/月 129時間/月 129時間/月 人数 6人／月 7人／月 7人／月 同行援護 1,539時間/月　　 1,616時間/月 1,693時間/月 人数 100人／月 105人／月 110人／月 ※人日とは，日中活動系サービスの供給量を示す単位 障害児通所支援の見込量 ※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 令和３年度 令和４年度 令和５年度 児童発達支援　 1,237人日/月 　 1,268人日/月 1,299人日/月 人数 200 人／月 205人／月 210人／月 医療型児童発達支援 26人日/月 28人日/月 34人日/月 人数 9人／月　　　　 9人／月　　　　 11人／月 放課後等デイサービス 9,437人日/月 9,759人日/月 9,967人日/月 人数 685 人／月 721人／月 741人／月 保育所等訪問支援 81 人日/月 86人日/月 91人日/月 人数 57人／月 62人／月 67人／月 居宅訪問型児童発達支援 8人日/月 8人日/月 8人日/月 人数 2人／月　 2人／月 　　　　2人／月 ※人日とは，日中活動系サービスの供給量を示す単位 相談支援の見込量　※見込量は各年度における月平均値 サービス種別 令和３年度 令和４年度 令和５年度 計画相談支援 　　519人／月 545人／月 575人／月 障害児相談支援 189人／月 209人／月 232人／月 地域移行支援 15人／月 20人／月 25人／月 地域定着支援 10人／月 13人／月 17人／月 10ページ目 地域生活支援事業の見込量 必須事業 事業名 見込量単位 令和３年度 令和４年度 令和５年度 理解促進研修・啓発事業 　ふれあいネットワーク事業 実施有無 有 有 有 　ふれあい体験学習事業 実施有無 有 有 有 　ボランティア講座事業 実施有無 有 有 有 　手話普及啓発事業 実施有無 有 有 　　　　有 　自発的活動支援事業　　　　　　　　　　実施有無 有 有 有 相談支援事業 　障害者相談支援事業 実施箇所数 4か所 4か所 4か所 　基幹相談支援センター 設置有無 有 有 有 　基幹相談支援センター機能強化事業 実施有無 有 有 有 　住宅入居等支援事業 実施有無 ― ― ― 成年後見制度利用支援事業 実施有無 有 有 有 成年後見制度法人後見支援事業　　　　　　実施有無 ― ― ― 意思疎通支援事業 　手話通訳者派遣事業 年間派遣回数 　　 510回 510回 510回 　要約筆記者派遣事業 年間派遣回数 10回 12回 14回 　手話通訳者設置事業 年間設置日数 243日 243日 243日 　重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 年間延利用者数 3人 3人 3人 日常生活用具給付等事業 　介護・訓練支援用具 年間延件数 26件 28件 30件 　自立生活支援用具 年間延件数 100件 105件 110件 　在宅療養等支援用具 年間延件数 58件 60件 62件 　情報・意思疎通支援用具 年間延件数 160件 165件 170件 　排泄管理支援用具 年間延件数 8,100件 8,150件 8,200件 　住宅改修 年間延件数 20件 21件 22件 手話奉仕員養成研修事業　　　　　　　　　年間延修了者数 80人 80人 80人 移動支援事業 　移動支援事業 年間実利用者数 285人 295人 305人 　 年間延利用時間数29,612時間 30,642時間 31,672時間 身体障害者等社会参加応援バス運行事業 年間運行回数 75回 80回 85回 年間延利用者数 550人 575人 600人 地域活動支援センター機能強化事業 　T型 設置か所数 2か所 2か所 2か所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日あたりの利用者数 20人 20人 20人 　U型 設置か所数 2か所 2か所 2か所 1日あたりの利用者数 17人 17人 17人 　V型 設置か所数 　　 2か所 2か所 2か所 1日あたりの利用者数 17人 17人 17人 障害児療育等支援事業　　　　　　　　　　実施か所数 ― 　　― ― 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 講習修了者数 　　　65人 65人 65人 　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 講習修了者数 6人　　 6人 6人 　失語症者向け意思疎通支援者養成研修授業講習修了者数 15人 15人 15人 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 実利用者数 ― ― ― 　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 実利用者数 13人 13人 13人 　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 実利用者数 ― 　 ― ― 11ページ目 任意事業 事業名 見込量単位 令和３年度 令和４年度 令和５年度 福祉ホーム運営事業 実施か所数 1か所 1か所 1か所 年間実利用者数 2人 2人 2人 訪問入浴サービス事業 実施か所数 3か所 3か所 3か所 年間実利用者数 10人 11人 12人 生活訓練等事業 　視覚障害者生活訓練 年間延訓練回数 　　 100回 100回 100回 TＴ推進講習 年間延開催数 10回 10回 10回 自動車運転準備講座 年間延開催数 4回 4回 4回 日中一時支援事業　　　　　　　　　　　　年間実利用者数 200人 200人 200人 巡回支援専門員整備　　　　　　　　　　　年間実利用者数 250人 250人 250人 年間延開催数 450回 450回 450回 レクリエーション活動等支援事業　　 年間延利用者数 1,000人 1,000人 1,000人 文化芸術活動振興事業　　　　　　　　　　年間延利用者数 480人 480人 480人 点字・声の広報等発行事業 　障害福祉のしおり 年間発行回数 点訳版 1回 ― 1回 音訳版 ― 1回 ― 　議会だより 　　 　　　　年間発行回数 点訳版 4回 4回 4回 音訳版 4回 4回 4回 　広報「あかるいまち」 年間発行回数 点訳版 12回 12回 12回 音訳版 12回 12回 12回 意思疎通支援従事者ステップアップ研修事業 　点訳・音訳ボランティアステップアップ研修事業　研修開催数 25回 25回 25回 参加者数 100人 100人 100人 医療的ケア児等総合支援事業　　　　　　　　　検討会開催数 2回 2回 2回 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　 代表者会議・戦略会議開催数 8回 8回 8回 　 ピアサポーター定例会開催数 8回 8回 8回 　 院内説明会開催数 16回 16回 16回 　 地域移行者支援者会議開催数 2回 2回 2回 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 実利用者数 1人 1人 1人 障害者ICTサポート推進事業 デイジー図書再生機貸出件数（件） 80件 80件 80件 　 相談・指導，トラブル等の対応件数（件） 100件 100件 100件 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業修了者数（人） 20人 20人 20人 ＜ことばの説明＞ ※１　療育手帳…知的障害のある人が，各種の福祉サービスを受けやすくするために必要な手帳で，高知県中央児童相談所において，知的障害者であると判断された人に対して交付される手帳をいう。 ※２　難病…発病の機構が明らかでなく，かつ，治療方法が確立していない希少な疾病であって，当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるもの。 ※３　特定医療費…支給認定を受けた指定難病の患者が，支給認定の有効期間内において，特定医療を受けたときに，当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し，当該指定特定医療に要した費用について助成されるもの。指定難病とは，難病のうち，当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せずかつ，当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること等の要件を満たすものであって，当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして，厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見をきいて指定するもの。 ※４　ライフステージ … 誕生から死に至るまでの人の人生には，発達や社会生活の側面において，さまざまな段階が存在し，その段階ごとに特徴が現れる。この人生における各々の特徴を持った段階をいう。 ※５　インクルージョン…地域社会において，全ての人が孤立したり排除されたりしないよう援護し，社会の構成員として包み支え合うことを表す。 ※６　バ リ ア フ リー…高齢者や障害のある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障害のある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ※７　Ｎ　　Ｐ　　０…Ｎonprofit Ｏrganizationの略であり，具体的には，医療・福祉，環境，文化・芸能，スポーツ，まちづくり，国際協力・交流，人権・平和，教育，女性等あらゆる分野の民間非営利組織で，法人格の有無や種類は問わない。 ※８　Licoネット…市内の医療，介護，障害，子育て支援の支援機関やサービス事業所，集いの場など，地域の生活支援情報を検索できるウェブサイト。「だれもが安心していきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」をめざした取組の一つとして令和２年１月に運用開始。人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし「くらし（Living)」「つながる（Connect）」から，愛称をLicoネットとした。 ※９　医療的ケア…家族や看護師等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引等の医療行為。 ※10　医療的ケア児等コーディネーター…医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し，関係機関と医療的ケア児等及びその家族をつなぐ人。 編集・発行 　〒780‐8571　高知市本町５丁目１番45号 　　高知市健康福祉部 　　　健康福祉総務課 TEL：088−823−9440（令和３年４月以降は，地域共生社会推進課　TEL：088−821−6513） 　　　障がい福祉課　　　TEL：088−823−9378