令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

　 令和4年3月1日から適用する公共工事設計労務単価が令和3年3月から適用した公共工事設計労務単価に比して全職種単純平均で2.5％上昇したことに伴い，建設事業者において「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和4年2月18日付け国土入企第35号）の趣旨に則った適切な対応が図られるよう，高知市上下水道局においても単価の運用に係る特例措置を講ずることとしましたのでお知らせします。

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用（請負工事）に係る特例措置について [PDFファイル／225KB]

【様式1】受注者への通知及び請負代金変更協議の請求 [Wordファイル／16KB]

※本特例措置を適用した事業所名・工事（委託業務）名を公表します。 

【工事】特例措置適用事業者（令和4年12月20日） [Excelファイル／15KB]