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建築確認手続き等の運用改善について

 建築基準法施行規則,確認審査等に関する指針の改正に伴い,平成22年6月1日からの確認申請手続き等の取り扱いは以下のようになります。(詳細は日本建築行政会議のサイトをご覧ください。) 

1 確認審査の迅速化について

確認申請図書の補正の対象の見直しについて

 これまでは,確認申請図書の補正が可能なものは軽微な不備(誤記,記載漏れ等)に限られていましたが,今回の規則の改正により,「申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの」についても補正が行えるようになります。また,図面を新図面に差し替えての補正も可能となります。(ただし,申請者等の意思により建築計画の変更を行う場合は,補正の対象となりません。)

 補正等の提出の求めは期限を定めて書面で行います。申請者等が補正又は追加の説明書の作成を行う期間は建築基準法第6条第4項の審査期間に含まれます。

 建築基準法第6条第13項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知は,これら以外で正当な理由がある場合に行い,この通知を交付した後の期間は建築基準法第6条第4項の審査期間に含まれません。

確認審査と構造計算適合判定の並行審査について

 今回の指針の改正により,建築主事等の確認審査と構造計算適合判定との並行審査が可能となりました。ただし,意匠図と構造図に不整合がなく,並行審査を行うことが適当であると建築主事等が判断した物件に限られます。並行審査をご希望の場合は指導課にご相談ください。

軽微な変更の対象の見直しについて

 今回の規則の改正により,建築基準法施行規則第3条の2第1項から第4項までの各号のいずれかに該当するものであって,変更後の建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば,軽微な変更として取り扱うことができます。軽微な変更に該当するかどうかは事前に指導課までご相談ください。

2 申請図書の簡素化について

構造計算概要書の廃止について

 構造計算概要書は,添付図書から除かれますが,「構造上の特徴」,「構造計算方針」,「適用する構造計算」及び「使用プログラムの概要」については,構造計算書に記載する必要があります。

建築設備に係る確認申請図書の簡素化について

 今回の規則の改正により,配管設備等の建築設備のうち仕様書等により確認ができるものについては,構造詳細図の提出が不要となります。

建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略について

 建築材料(防火材料及びシックハウス建材),防耐火構造,防火設備,区画貫通の管及び遮音構造に係る構造方法等についての認定書の写しは,提出が不要となります。
 なお,「認定番号」を記載した「耐火構造等の構造詳細図」は従来通り提出が必要です。

3 建築確認申請のメディア申請のお願い

 建築確認申請の際,申請書作成プログラムによるFD等でのメディア申請をお願いしていたところですが,平成23年5月30日より高知市ではシステムを変更したため,確認申請プログラムVer1.1(以下 新申プロ)で作成したデータでないと対応できなくなりました。

 新申プロは財団法人建築情報センター(以下 ICBA)により提供されている作成支援ツールで,これまでの申プロとの相違点としては,許可申請や全体計画認定にも対応できることとなった点などです。

 新申プロをダウンロードするためにはICBA情報会員(年会費12,600円)への登録が必要となります。高知県建築士会等の会員であれば団体会員になることができます。(年会費3,150円)

 ICBA情報会員となると,新申プロの利用およびサポートだけでなく,建築基準法令データベースの閲覧,ICBA主催の講習会の受講料およびICBA刊行出版物の割引きなどのメリットがあります。

 ICBA情報会員および新申プロの詳細については,ICBAホームページの情報会員のページおよびソフトウェアのページをご覧下さい。

 なお,メディア申請はFD以外にも,CD-R,CD-RW,USBメモリでも受付けでき,これらは審査完了後に返却致します。

 今後とも建築確認申請のメディア申請へのご理解,ご協力をお願い致します。