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ブロック塀等の耐震対策の補助制度

高知市ブロック塀等耐震対策事業の概要

  この事業は,避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成するものです。

 ○パンフレット [PDFファイル/421KB]

 ○高知市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/103KB]

改正のお知らせ

 【平成31年4月1日から】

 補助金額を変更しました。

 【令和2年3月1日から】

 認定手続きを廃止し,各申請書類の様式を変更しました。

受付

 令和2年度の交付申請は,令和2年4月1日(水)から受付します。

 受付件数は約59件で先着順とします。

対象となるブロック塀等  

  点検表(別表)で危険性の高いコンクリートブロック塀等と判定されたもので,緊急輸送路または避難路に面しているものについて,ブロック塀等の撤去や安全なフェンス等への改修などの安全対策を行う場合を対象とします。

※宅地と宅地の境界にあるものや避難路等以外の道にのみ面しているものは, 補助対象外です。

※塀の危険性点検表による調査等については,市職員が現地を訪問して審査します。

  ○ブロック塀等耐震対策事業Q&A [PDFファイル/120KB]

※対象の避難路については,建築指導課で交付申請前に確認ください。

補助対象工事

  (1)ブロック塀等の撤去

  (2)安全な塀等への改修(ブロック塀等を撤去し, 新しく安全なフェンスや生垣等をつくる工事)

  ※門柱,門扉については対象外です。

  ※新しく安全なフェンスや生垣等をつくるのみの工事は対象外です。

  ※撤去後,再度ブロック塀をつくる工事は対象外です。

  ※前面道路の幅員が4メートル未満で,ブロック塀等を撤去後に新しくフェンス等を設置する場合は,建築基準法第42条第2項により,セットバックが必要となる場合があります。

補助の金額

  補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)

  ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。

補助対象者

  高知県税及び高知市税を滞納していないブロック塀等の所有者

請負業者について

  下記の(1)から(3)のいずれかに該当する高知市内に本店を有する法人または個人の施工業者の必要があります。

  (1)高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店

  (2)建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者

  (3)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

交付申請の手続き  

 ・申請は郵送での受付は,原則しませんので,高知市建築指導課へ提出してください。(平日8時30分から17時15分)。

 ・代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合は委任状 [PDFファイル/24KB]が必要となります。委任状がある場合も申請者(実績報告者についても同様)は,ブロック塀等の所有者となりますのでご注意ください。

 ※以下の必要書類を提出してください。(添付する証明書等は,申請時から3か月以内に発行されたものを添付ください。)

  ○交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/61KB]〇 [Wordファイル/29KB]

  ○変更交付申請書(様式第3号) [PDFファイル/33KB]〇 [Wordファイル/27KB] 

  〇高知県税の滞納がない証明書 ※県税が課税されていない場合は,交付申請時に申立書 [Wordファイル/24KB]を提出してください。

  〇高知市税の滞納がない証明書

  〇ブロック塀等のある土地及び建物のからのいずれかを添付

    ア 当該年度の高知市固定資産税納税通知書の表紙及び固定資産税(土地・家屋)課税明細書の写し

    イ 当該年度の土地家屋課税台帳兼名寄帳(写し)

    ウ 土地及び建物の登記事項証明書

  〇工事見積書

  〇ブロック塀等の位置図(付近見取図),配置図,工事前後での状況が分かる平面図及び断面図

 ※交付決定を受ける前に契約して工事を行ったものについては,補助金の対象となりません。 

実績報告の手続き

 ・実績報告書の提出期限は,令和3年1月29日(金曜日)までです。

  ○実績報告書(様式第4号) [PDFファイル/42KB]〇 [Wordファイル/28KB]

  ○補助金請求書(様式第6号) [PDFファイル/30KB]〇 [Wordファイル/27KB]

  〇工事請負契約書の写し

  〇工事完了写真(工事前及び工事後の分かるもの)

  〇廃棄物管理票の写し(E票)

  〇工事代金領収証の写し

※事業完了年月日は,領収日以降の日付となります。

 

 

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