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高知市ブロック塀等耐震対策事業について

概要

  この事業は,避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高い既存コンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成するものです。

 ○パンフレット(点検表) [PDFファイル/425KB]

 ○高知市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/108KB]

 

改正のお知らせ

 【平成31年4月1日から】

 補助金額を変更しました。

受付

 平成31年度の受付は,平成31年4月1日からです。

 ・平成31年度の予算件数は,約48件で,添付書類を全部そろえて申請された方から先着順となります。

 ・令和元年6月17日時点で,本年度分の受付件数に達しましたので受付を停止していましたが,キャンセルがでましたので,令和元年10月3日から受付を再開します。  

対象となるブロック塀等  

  点検表(別表)で危険性の高いコンクリートブロック塀等と判定されたもので,かつ緊急輸送路または避難路に面しているものについて,ブロック塀等の撤去や安全なフェンス等への改修などの安全対策を行う場合を対象とします。

  (注意1)宅地と宅地の境界にあるものや避難路等以外の道にのみ面しているものは, 補助対象外です。

  (注意2)塀の危険性点検表による調査等については,市職員が現地を訪問して審査します。

  ○ブロック塀等耐震対策事業Q&A [PDFファイル/119KB]

補助対象工事

  (1)ブロック塀等の撤去

  (2)安全な塀等への改修

    (ブロック塀等を撤去し, 新しく安全なフェンスや生垣等をつくる工事)

   (注意1)新しく安全なフェンスや生垣等をつくるのみの工事は対象外です。

   (注意2)撤去後,再度ブロック塀をつくる工事は対象外です。

   (注意3)前面道路の幅員が4メートル未満で,ブロック塀等を撤去後に新しくフェンス等を設置する場合は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項により,セットバックが必要となる場合があります。

補助の金額

  補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切捨てです。)

  ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。

補助対象者

  高知県税及び高知市税を滞納していないブロック塀等の所有者

  県税が課税されていない場合は,交付申請時に申立書 [Wordファイル/24KB]を提出してください。

請負業者について

  下記の(1)から(3)のいずれかに該当する高知市内に本店を有する法人または個人の施工業者による工事が対象です。

  (1)高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店

  (2)建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者

  (3)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

認定申請の手続き  

 ・申請は郵送での受付は,原則しませんので,高知市建築指導課(南別館4階)へ提出してください。(平日8時30分から17時15分)。

 ・代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合は委任状が必要となります。

  ○認定申請書(様式第1号) [PDFファイル/56KB] 

※以下の必要書類を提出してください。(添付する証明書等は,申請時から3ヶ月以内に発行されたものを添付ください。)

 (1)ブロック塀等のある土地及び建物のからのいずれかを添付

    ア 高知市固定資産税納税通知書の固定資産税(土地・家屋)課税明細書の写し

    イ 土地家屋課税台帳兼名寄帳(写し)

      (丸ノ内仮庁舎2階 税務証明係で取得可能)

    ウ 土地及び建物の登記事項証明書

      (法務局で取得可能)

 (2)ブロック塀等の位置図(ブロック塀等の位置の分かる地図),配置図,平面図等

 (3)ブロック塀等の外観写真

  ○委任状[PDFファイル/19KB](代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合)  

認定申請に際しての注意     

 ※高知市から交付決定を受ける前に契約したものについては対象となりませんのでご注意ください。 

 ※認定通知書を受け取った日の翌日から起算して,30日以内に交付申請をしていただく必要があります。

交付申請の手続き

  ○交付申請書(様式第4号) [PDFファイル/52KB]

  ○変更交付申請書(様式第6号) [PDFファイル/33KB] 

※以下の必要書類を提出してください。(添付する証明書等は,申請時から3ヶ月以内に発行されたものを添付ください。)

 (1)高知県税の滞納がない証明書及び高知市税の滞納がない証明書

 (2)補助事業認定通知書の写し(当該年度に認定されたものに限る)

 (3)工事見積書

 (4)工事後の状況が分かる平面図及び断面図(撤去のみの場合は不要)

  ○委任状[PDFファイル/19KB](代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合) 

補助金の実績報告に必要な書類

 ・実績報告書の提出期限は,平成32年1月31日(金曜日)までです。

 ※実績報告書の作成や工事の完了及び工事代金の支払いは,平成32年1月31日(金曜日)までに行ってください。

  ○実績報告書(様式第7号) [PDFファイル/42KB]

  ○委任状[PDFファイル/19KB](代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合) 

  ○補助金請求書(様式第9号) [PDFファイル/30KB]

 (1)工事請負契約書の写し

   報告者を宛名とし,報告者と請負業者の押印のあるもの

 (2)工事完了写真(工事前及び工事後の分かるもの)

   工事の経過が分かる写真を添付してください。

 (3)廃棄物管理票の写し(E票)

   E票が実績報告書の提出期限に間に合わわない場合は,担当までご相談ください。

 (4)工事代金領収証の写し

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