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2017高知市立地適正化計画について

 人口減少や少子高齢化の進展、市街地の空洞化の進行等による都市の衰退が見込まれる中、効率的な都市経営が可能となるよう、都市全体の都市構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりをめざすための「2017高知市立地適正化計画」を作成しました。

2017高知市立地適正化計画

2017高知市立地適正化計画に伴う届出について(平成29年7月1日から)

  都市機能誘導区域外で行う医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設、教育文化施設、商業施設等の開発、建築等や、居住誘導区域外で行う一定規模以上の住宅の開発、建築等の際には、市への届出が必要となります。詳細については、事前届出制度パンフレットをご覧下さい。また、ご不明な点は都市計画課までお問い合わせ下さい。

※届出運用の開始は平成29年7月1日からとなります。

都市機能誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為、建築行為等を計画している方

 都市機能誘導区域外で、以下の対象となる開発行為や建築行為等については、行為の30日前までに届出が必要です。

開発行為

・都市機能誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為

建築行為等

・都市機能誘導施設を有する建築物の新築

・建築物を改築し、都市機能誘導施設を有する建築物とする行為
・建築物の用途を変更して都市機能誘導施設を有する建築物とする行為

都市機能誘導施設

大分類 小分類 定義
医療施設 病院 救急告示病院に指定されている病院
高齢者福祉施設 地域包括支援センター 介護保険法第115条の46第1項に規定する施設
老人福祉センター 老人福祉法第5条の3に規定する施設
老人デイサービスセンター
小規模多機能型居宅介護事業所 介護保険法第8条第19項に規定する施設
看護小規模多機能型居宅介護事業所 介護保険法第8条第23項に規定する施設
子育て支援施設 地域子育て支援センター 児童福祉法第6条の3第6項に規定する事業に基づく施設
保育所 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
認定こども園

就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律第2条6項に規定する認定こども園

教育文化施設 幼稚園 学校教育法第1条に規定する幼稚園
小学校 学校教育法第1条に規定する学校
中学校
高等学校
大学
特別支援学校
図書館 図書館法第2条第1項に規定する図書館
博物館・美術館 博物館法第2条第1項に規定する博物館・美術館、及び博物館法第29条に規定する博物館相当施設
商業施設 デパート・スーパーマーケット 大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する店舗面積1,000平方メートル以上の商業施設(共同店舗・複合施設を含む)であり、スーパーマーケットにおいては主に食料品を取り扱うもの

※高齢者福祉施設、子育て支援施設及び幼稚園については都市機能誘導区域外にも必要性が高いことから、単体施設としては都市機能誘導施設に位置づけません。しかし、これらの施設を複合化することによって、多世代交流、地域コミュニティの維持、利便性の向上が期待され、事業者においても管理・運営の効率化が図れるとともに、土地の有効利用が見込まれることにより、同一拠点内のその他の都市機能誘導施設と複合したものを都市機能誘導施設に位置づけ、各種支援制度の活用が可能となります。

届出様式18(開発行為:word形式) [Wordファイル/18KB]    届出様式18(開発行為:pdf形式) [PDFファイル/85KB]

届出様式19(建築行為:word形式) [Wordファイル/22KB]    届出様式19(建築行為:pdf形式) [PDFファイル/71KB]

届出様式20(行為の変更:word形式) [Wordファイル/17KB] 届出様式20(行為の変更:pdf形式) [PDFファイル/55KB]

都市機能誘導施設の休廃止を計画している方

 都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休廃止する場合は、休廃止する30日前までに届出が必要です。

各拠点の都市機能誘導施設

大分類 小分類 中心拠点 地域拠点 備考
旭駅周辺 朝倉駅周辺
医療施設

第三、第二次救急医療機関

単体施設で、都市機能誘導施設として取り扱います。
高齢者福祉施設 地域包括支援センター

高齢者福祉施設、子育て支援施設及び幼稚園に限り、同一拠点内のその他の都市機能誘導施設と複合したものを都市機能誘導施設とし、単体施設では都市機能誘導施設として取り扱いません。

老人福祉センター
老人デイサービスセンター
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
子育て支援施設 地域子育て支援センター
保育所
認定こども園
教育文化施設 幼稚園
小学校 単体施設で、都市機能誘導施設として取り扱います。
中学校
高等学校
大学
特別支援学校
図書館
博物館・美術館
商業施設 デパート・スーパーマーケット

  〇:都市機能誘導施設に位置づける(積極的に誘導を目指す)

  △:都市機能誘導施設に位置づける(現状立地している施設の維持を目指す)

  ―:都市機能誘導施設に位置づけない

届出様式21(休廃止:word形式)  [Wordファイル/17KB]    届出様式21(休廃止:pdf形式)  [PDFファイル/78KB]

住宅の開発行為、建築行為等を計画している方

 居住誘導区域外で、以下の対象となる開発行為や建築行為等については、行為の30日前までに届出が必要です。

開発行為
・3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
・1戸または2戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
建築行為等

・3戸以上の住宅を新築しようとする場合

・建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

届出様式10(開発行為:word形式) [Wordファイル/18KB]   届出様式10(開発行為:pdf形式) [PDFファイル/85KB]

届出様式11(建築行為:word形式) [Wordファイル/22KB]   届出様式11(建築行為:pdf形式) [PDFファイル/70KB]

届出様式12(行為の変更:word形式) [Wordファイル/17KB] 届出様式12(行為の変更:pdf形式) [PDFファイル/54KB]

届出提出先

 下記のとおり
 

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