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特定建築物について

はじめに

 多数の方が利用する建築物について,衛生的な環境を確保し利用者の健康を守るため,「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」において,建築物の維持管理について環境衛生上必要な事項が定められています。

特定建築物とは 

 「特定建築物」とは,興行場,百貨店,集会場,図書館,博物館,美術館,遊技場,店舗,事務所,学校(研修所を含む)又は旅館の用途に供される建築物で,その用途部分の「延べ面積」が3,000平方メートル以上であるものをいいます。
 ただし,専ら学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学及び高等専門学校)又は幼保連携型認定こども園の用途に供される建築物の場合は,「延べ面積」が8,000平方メートル以上であるものが「特定建築物」に該当します。  

次の要件をすべて満たす場合は,特定建築物に該当します。
  建築基準法に規定する「建築物」であること
  「特定用途」に供される建築物であること
  特定用途に供される部分の「延べ面積」が要件を満たすこと

該当・非該当の判断の仕方(概要)
ア 「建築物」建築基準法に規定する「建築物」であること

イ 「特定用途」

 右記(1)から(6)のいずれかに該当する

(1) 興行場,百貨店,集会場,図書館,博物館,美術館,遊技場
(2) 店舗,事務所
(3) 右欄以外の学校(研修所を含む)
(4) 旅館 

(5) 幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学,高等専門学校

(6) 幼保連携型認定こども園

ウ  特定用途に供される部分の「延べ面積」が右記の面積以上ある上欄(1)~(4)のいずれかの場合
3,000平方メートル以上 
上欄(5)または(6)の場合
8,000平方メートル以上

ア,イ,ウの要件をすべて満たす場合,特定建築物に該当します。

建築物環境衛生管理技術者の選任,特定建築物としての届出及び建築物の適切な維持管理が必要です。

特定建築物の届出

特定建築物の届出の手引き(高知市) [PDFファイル/149KB]  
特定建築物の届出について,必要な届出について記載しています。 

(1) 特定建築物を新築し,使用を開始したときや,増築や用途変更により,建築物が特定建築物に該当することとなったときは,その日から1ヶ月以内に,保健所長に届出が必要となります。

(2) 特定建築物の届出事項に変更があったときや,用途の変更等により特定建築物に該当しないこととなったときは,その日から1ヶ月以内に,保健所長に届出が必要となります。

届出様式
(1) 特定建築物届出様式PDFWORD
(2) 特定建築物変更(廃止)届出書PDFWORD

 参考 高知市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則

建築物環境衛生管理技術者の選任,建築物環境衛生管理基準の遵守

 特定建築物の所有者等には,建築物環境衛生管理技術者の選任や,建築物環境衛生管理基準の遵守が義務付けられています。

関係法令及び通知については以下の外部サイト及びPDFファイルをご参照ください。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律 (外部のサイト)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 (外部のサイト)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 (外部のサイト)

建築物等におけるレジオネラ症防止対策について(平成11年11月26日 生衛発第1679号)(外部のサイト)

清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(平成14年3月26日 厚生労働省告示第117号) (外部のサイト)

空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(平成15年3月25日 厚生労働省告示第119号) (外部のサイト)

建築物における衛生的環境の維持管理について(平成20年1月25日 健発第0125001号) 別添「建築物環境衛生維持管理要領」[PDFファイル/519KB]

建築物における維持管理マニュアル(平成20年1月 建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会)[PDFファイル/2.81MB]

特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について(平成21年12月18日 健発1218第2号) [PDFファイル/108KB]

特定建築物に係る個別管理方式の空気調和設備の加湿装置及び排水受けの点検等について(平成27年3月31日 健衛発0331第9号) [PDFファイル/101KB]

建築物における給水及び排水に関する設備の誤接合の防止について(平成29年10月27日 薬生衛発1027第1号) [PDFファイル/770KB]

関係ウェブサイトの紹介

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