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住居確保給付金の再支給について

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、国において住居確保給付金の制度改正が行われ(令和3年2月1日)、「再申請」を行う場合の要件が特例的に緩和されることとなりました。

 再申請の要件として、改正前は、就業先から解雇された方又は自営業を廃業した方のみが対象とされていたところ、今般の特例により、コロナの影響によって収入が減少し住居を喪失するおそれのある方も、再申請することが可能となります。

※ ただし、今回の特例による再申請は、令和3年6月30日までに申請書類を提出する必要があるとともに、決定後の支給期間も3か月のみとされています(延長はありません)。

 一度住居確保給付金を利用し、支給期間が終了したものの、引き続きコロナの影響に伴う減収により生活に困窮されている場合は、再申請を行うことで、もう一度住居確保給付金を利用できる場合があります。

 収入・資産等の支給要件については、基本的にこれまでと同様です(下記リンク先をご確認ください)。

 再申請は、高知市生活支援相談センターで面談により受け付けています。これまでと同様、完全予約制となっておりますので、必ず事前にお電話にてご予約ください。

 予約電話:088-856-5529(高知市生活支援相談センター)

  ※ 回線の都合により、9時30分~12時00分又は13時00分~16時30分の時間帯にお電話いただけましたら幸甚です。

 必要書類は、事前にお電話いただいた際に、前回の支給期間終了以降の状況の変化に応じて、個別にご案内いたします。念のため、賃貸契約書、本人確認書類、給与明細、売上帳簿、預金通帳等、前回の申請時に提出が必要とされたものをご準備いただけると、スムーズに手続を進められますので、ご協力をお願いいたします。

 今回の特例による再申請は、令和3年6月30日までに必要書類一式が提出されておく必要がありますので、くれぐれもご注意ください。

  ・住居確保給付金に関する基本情報はこちら