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補装具・日常生活用具の利用者負担額の軽減について

障害者(児)福祉制度について,今後は障害者自立支援法を廃止し,新たに総合的な制度がつくられることになっています。

その総合的な制度ができるまでの間,低所得(市民税非課税)の障害者などについて,補装具と日常生活用具の利用者負担が平成22年4月1日から無料になります。

※ ただし,定められた基準額から超過した金額については,全額自己負担になります。 

これまでの利用者負担一覧
生活保護受給世帯

低所得1

(非課税世帯で

所得80万円以下)

低所得2

(非課税世帯で

低所得1以外)

市民税課税世帯

市民税課税世帯

(46万円以上課税)

負担割合

1割負担

1割負担

1割負担

負担上限額

0円

15,000円

24,600円

37,200円

全額自己負担(制度対象外)

平成22年4月1日以降の利用者負担一覧
生活保護受給世帯

低所得

(非課税世帯)

※今回の変更点

市民税課税世帯

市民税課税世帯

(46万円以上課税)

負担割合

1割負担

負担上限額

0円

0円

37,200円

全額自己負担(制度対象外)