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【事業所用】情報公表制度に係る作業依頼(重要)

障害福祉サービス等情報公表制度の施行

障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において,障害福祉サービス等情報公表制度が平成30年度より施行されました。
この制度では,利用者や家族がインターネットで事業所情報を閲覧できる仕組みとするために,現在,(独)福祉医療機構が運営するWamnet障害福祉サービス等情報公表検索サイトで公表されています。
情報公表に係る報告に協力しない場合等は,法の規定により命令や行政処分の対象になりますので,ご協力をお願いいたします

(厚労省資料)情報公表制度の概要 [PDFファイル/598KB]
改正後法律 抜粋 [PDFファイル/51KB]

情報公表システムからIDとパスワードの交付を受けた事業所

(独)福祉医療機構が運営する情報公表システムへログインし,事業者情報及び事業所情報を入力,システムを通じ本市に申請してください。
その後本市が申請内容を確認・承認します。

公表内容に変更が生じた場合は,速やかに変更の承認申請を行ってください。

情報公表システムからIDとパスワードの交付を受けていない事業所

法人における基本情報を本市にEメールで送信してください。1法人1データの提出です。
その後登録した事業者Eメールアドレスに情報公表システムからIDとパスワードが付与されます。

1 提出書類  高知市用 情報公表制度事業者基本票 [Excelファイル/13KB]

2 提出方法  Eメールにて高知市障がい福祉課へ基本票を送付  メールアドレス:kc-120304@city.kochi.lg.jp

3 入力の注意点等
・全角や半角の入力指定があります
・【必須】となっている項目は必ず入力を行ってください
・(独)福祉医療機構とのやり取りのため,事業者のEメールアドレスが必要ですので,入力漏れがないようご協力ください。

4 対  象  高知市が指定する事業者(共生型を含み基準該当事業所は除く)

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・共同生活援助・自立生活援助・障害者支援施設・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・児童発達支援(センター)・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援

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