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障害福祉サービス事業所等の指定・加算の届出等について

障害福祉サービス等の指定申請について

指定申請先一覧(事業別)
事業所の所在地

障害福祉サービス
(共生型含む)
障害者支援施設
一般相談支援

特定相談支援

障害児相談支援

障害児通所支援
(共生型含む)
障害児入所支援

基準該当

地域生活支援事業

高知市 通所:○  入所:県
高知市外 高知県 所在地の市町村 高知県 所在地の市町村

 中核市である高知市は,高知県より障害福祉サービス事業・障害者支援施設・一般相談支援事業・障害児通所支援の指定権限を委譲されています。指定申請,変更及び加算に関する届出提出先は,障がい福祉課が窓口となります。
 なお,申請するサービスによって申請先が異なりますので,上記の表を参考にしてください。

※障害児通所支援の各様式は現在ホームページ改修中です。

高知県障害福祉課ホームページ   基準該当事業の登録申請   地域生活支援事業の登録申請


  • 指定を受けるサービスの種類・内容によっては,指定できないものや審査の課程で時間がかかる場合があります。必ず市担当者と事前協議を行ってください。
  • 指定を受けようとする2ヶ月前までに,指定申請書(添付書類)を提出してください。書類提出が遅れた場合,指定日が当初より遅くなることがあります。
  • また,事前相談や指定申請書の提出の際は,あらかじめ電話で予約の上おいでください。
  • 受付(相談)時間 → 午前 8時30分から12時00分  午後1時00分から5時15分
  • 障がい福祉課生活支援係(高知市役所第二庁舎1階)

1.事業所指定関係申請様式


(1)新規指定関係(更新の場合も同様)  新規指定時必要書類一覧表 ダウンロードして確認ください

事業所指定申請様式 [Excelファイル/57KB]
付表様式 [Excelファイル/261KB]
参考様式 [Excelファイル/92KB]
勤務形態一覧表・利用者数調査票 [Excelファイル/31KB]
障害福祉サービス事業等開始届 [Wordファイル/44KB]
社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票 [Wordファイル/24KB] ※添付書類の説明 [PDFファイル/1.3MB]
暴力団排除に係る誓約書及び照会承諾書 [Wordファイル/37KB]
消防法令等遵守状況確認書 [Wordファイル/26KB](居宅介護等・就労定着支援・自立生活援助・相談支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・共生型サービス除く)
 →確認書の提出手順 [PDFファイル/64KB]


(2)変更届出関係  事業の変更に係る提出書類一覧表 ダウンロードして確認ください

※変更の日から10日以内に届出を行ってください。ただし,定員の増減や事務所の移転などについては事前相談を行ってください

事業所指定変更届出様式 [Excelファイル/26KB]  ※様式第41号が必須
付表様式 [Excelファイル/261KB]
参考様式 [Excelファイル/92KB]
勤務形態一覧表・利用者数調査票 [Excelファイル/31KB]
暴力団排除に係る誓約書及び照会承諾書 [Wordファイル/37KB]
消防法令等遵守状況確認書 [Wordファイル/26KB](居宅介護等・就労定着支援・自立生活援助・相談支援・共生型除く)
 →確認書の提出手順 [PDFファイル/55KB]


(3)休止(再開)・届出関係    ※休止・廃止については各予定日の1月前,再開については10日前に届出を行ってください。

事業所休止(再開)・廃止届出様式 [Excelファイル/36KB]
契約利用者の引継先等一覧表 [Excelファイル/10KB] 
(厚労省事務連絡)事業休廃止に係る留意事項等について [PDFファイル/168KB]


(4)定款について

定款について [PDFファイル/82KB]
定款変更の取り扱いに関する通知【厚生労働省】 [PDFファイル/117KB]

2.加算届出関係様式

◆届出に係る加算等は,届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から,16日以降になされた場合には翌々月からの算定開始となります。
◆算定している加算要件を満たさなくなった場合は,その日から算定不可となります。速やかに加算変更の届出を行ってください。


(1)加算算定申請届出様式  ※新規・更新申請時は様式第39号,変更時は様式第43号を使用してください。

加算算定申請届出様式 [Excelファイル/35KB]
体制等状況一覧表 [Excelファイル/190KB] 平成30年4月~
各加算届出様式


(2)報酬改定に係るQ&A

 報酬改定に係るQ&Aについては,こちら(障害福祉サービスに係るQ&A(事業所向け) )です。

3.業務管理体制の整備及び届出

4.利用日数に係る特例の提供を受ける日中活動サービス等に係る(変更)届出様式

 生活介護,自立訓練(機能訓練・生活訓練を含み,宿泊型自立訓練を除く),就労移行支援及び就労継続支援
(A型・B型)の利用日数については,原則として各月の日数から8日を控除した日数(以下「原則の日数」という。)を限度として利用することとされています。

 ただし,事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は,市長に届け出ることにより,この事業者等が特定する3ヶ月以上1年以内の期間において,利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であればサービスを提供することができます。

 届出を行う場合は、対象となる期間の前月の末日までに届出を提出する必要があります。(届出は年1回)
 また、利用日数管理表様式については請求を行う際に提出してください。

(1)申請届出様式[Excelファイル/56KB]
(2)年間スケジュール様式(利用日数年間スケジュール) [Excelファイル/37KB]
(3)厚生労働省通知 [PDFファイル/175KB]

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