高知市価格高騰緊急支援給付金について（受付は終了いたしました）

更新日：令和5年4月1日　

　本給付金の受付は令和5年1月31日で終了いたしました。

　物価・賃金・生活総合対策として，電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ，特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して，新たに1世帯当たり5万円を現金給付します。

　　※令和3年度又は令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯も支給対象となります。

　令和4年9月30日（以下「基準日」という。）において，いずれかの市区町村に住民登録があり，次の(1)・(2)に該当する世帯。

(1)住民税（市県民税）非課税世帯

　基準日において，高知市に住民登録があり，同一の世帯に属する者全員が，令和4年度分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯，又は市の条例で市県民税均等割が免除されている世帯。

　なお，生活保護受給世帯も対象となります（給付金は収入認定除外とする）。

※令和4年度分住民税（市県民税）とは，令和3年中（1月から12月まで）の収入に基づき課税される税のことです。

※世帯全員が，市県民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）は，対象外となります。

(2)家計急変世帯

　対象者は，次の要件をすべて満たす方とします。

●基準日において日本国内に住民登録がある方で，申請日時点において，本市住民基本台帳に記録されていること

●令和4年1月から令和4年12月までに，予期せず収入が減少したこと

●令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（年間所得見込額）が住民税非課税（相当）水準以下であること

1世帯当たり5万円

※1世帯1回限りとなります。また，上記(1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯との重複受給はできません。

よくあるご質問は”こちら [PDFファイル／140KB]”をご確認ください。

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時（土曜日，日曜日，祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み）

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は，警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。