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【後期高齢者医療】保険料について

 後期高齢者医療制度では,被保険者一人ひとりに保険料を負担していただくことになります。

 また,亡くなった方の保険料は,亡くなった日の前の月までの月割計算となります。ただし,末日に亡くなった場合は,その日の月までの月割計算となります。既に支払った保険料が支払うべき保険料より多い場合は,超過分が還付されます。逆に,支払った保険料が支払うべき保険料より少ない場合は,相続人が不足分を支払うこととなります。

保険料の計算方法

 保険料は,被保険者全員に等しく負担していただく「被保険者均等割額」と,所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計額で,被保険者ごとに算定されます。

令和元年度の保険料

 【一人あたりの年間保険料】 = 「被保険者均等割額」 + 「所得割額」 (上限62万円)

  ・被保険者均等割額 54,394円

  ・所得割額 「前年中の総所得金額等 - 33万円」 × 11.42%(所得割率)

被保険者均等割額とは

 被保険者全員に等しく負担していただく保険料を「被保険者均等割額」といいます。

 令和元年度は,54,394円となっています。

 所得の低い方については,世帯の所得に応じて被保険者均等割額が軽減される制度があります。

 

◆被保険者均等割額の軽減

 軽減を判定する所得額【世帯主とその世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の総所得金額等の合計額】が下表の金額であれば,被保険者均等割額が軽減されます。

 保険料の軽減は,その年度の4月1日(4月2日以降に新たに資格を取得した方は資格取得日)時点の世帯構成による世帯主及び被保険者全員の前年中の所得をもとに判定されます。

軽減割合 軽減を判定する所得額
本則 令和元年度
7割 8.5割 33万円以下で,8割軽減の基準に該当しない
8割 33万円以下で,被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)
5割 33万円+(28万円×被保険者数) 以下
2割 33万円+(51万円×被保険者数) 以下

※ 本則(制度本来の)7割軽減の対象の方は,これまで特例措置として軽減割合が上乗せされていましたが(8.5割・9割),令和元年度から段階的に本則の7割軽減に戻す見直しが行われます。 

所得割額とは

 被保険者の所得に応じて負担していただく保険料を「所得割額」といいます。

 総所得金額等(被保険者の前年中の収入額から各種控除や必要経費を除いた所得の合計額)から,基礎控除33万円を差し引いた「賦課のもととなる所得金額(賦課基準額)」に,所得割率11.42%をかけた金額を負担していただきます。 

◆被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険(協会けんぽや共済組合,船員保険等。※国民健康保険・国民健康保険組合は対象外です。)の被扶養者(扶養家族)であった方は,被保険者均等割額が,後期高齢者医療に加入後24か月(2年)の間に限り5割軽減されます。(平成30年度は,特例措置により,期間の定めなく5割軽減されていましたが,令和元年度より改正されました。)

 所得割は期間の定めなく賦課されません。

 ただし,所得が高くない方に対する軽減にも該当する方(上記,「被保険者均等割額の軽減」参照)については,いずれか軽減割合が大きい方の額が軽減されます。