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スプリンクラー整備,防災改修,非常用自家発電設備整備,ブロック塀等改修整備に係る補助金の第2次協議について

 国の令和元年度当初予算において,第2次協議後,次に掲げる補助事業が行われる見込みです。

1 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
3 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
4 高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)

 補助金を活用希望の事業者様は令和元年8月26日(月曜日)15時00分までに協議書とともに計画書,見積書(2社以上),図面等のご提出をお願いします。(提出期間が短く申し訳ありませんが,国への提出期限がありますので,締切についてはご理解をお願いします。)

※補助対象事業,補助対象施設,補助金額等詳細については,地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表等をご確認ください。
<留意事項>
・国では「防災・減災に関する緊急対策」推進の観点から耐震化整備,ブロック塀等の改修整備,非常用自家発電設備の整備を優先する方針としており,必ずしも補助金の交付をお約束するものではありません。本事業は国の交付金を受けて本市が補助事業を行います。ついては,国から本市へ交付金の交付内示,及び本市で本事業に必要な予算が得られた場合に事業を行います。(内示時期は未定です)

・補助上限額等については,予算の都合により,変更する場合があります。

・事業については,令和元年度中に完了する事業計画であること。

・複合型施設については,各専有面積での按分等により,それぞれの補助対象施設・事業所ごとの対象経費の実支出額を算出する必要があります。

・賃貸の施設等については,所有者の同意が必要です。

・本市補助金交付決定前に当該事業実施に係る契約(入札(公告)を含む)を行った場合は,補助金は交付しません。補助金交付決定後に,入札等価格競争を行い,工事請負業者を決定してください。(今回提出していただく見積書は,事業計画書の参考資料です。)

1 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

1 対象施設

 小規模多機能型居宅介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所,宿泊を伴うデイサービス等
  
2 補助上限額等

 (1)スプリンクラー設備
    ア 1,000平方メートル未満の場合 9,710円/平方メートル
    イ 1,000平方メートル未満で消火ポンプユニット等を設置する場合 9,710円/平方メートル+2,440千円/1施設
 (2)300平方メートル未満の施設が自動火災報知設備を整備する場合 1,080千円/1施設
 (3)500平方メートル未満の施設が消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合 325千円/1施設

 ※ 補助率:定額

3 提出書類
(1)協議書
協議書  [Wordファイル/23KB]
(2)先進的事業整備計画書(別添1)・・・※黄色セルに入力ください
先進的事業整備計画書(別添1)  [Excelファイル/39KB]
(3)先進的事業支援特例交付金に係る整備計画一覧表(既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業)(別添2-1)・・・※色づけセルに入力ください
(4)スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート(別添3)・・・※黄色セルに入力ください
(5)添付資料
 ア 各階の平面図
 イ 位置図
 ウ 写真(現況及び改修箇所がわかるもの)
 エ 見積書(2社以上)
 オ 各階の求積図,面積表等の建物の各部分の面積が確認できる資料
 カ その他必要な書類

2 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

1 対象施設

 (1)小規模特別養護老人ホーム,小規模介護老人保健施設等
 (2)認知症高齢者グループホーム,小規模多機能型居宅介護事業所等
  
2 補助上限額等

 (1)15,400千円/1施設
 (2)7,730千円/1施設

 ※ 補助率:定額
 ※ 協議額1件につき,総事業費の下限は80万円以上とする。

3 提出書類
(1)協議書
協議書  [Wordファイル/23KB]
(2)先進的事業整備計画書(別添1)・・・※黄色セルに入力ください
先進的事業整備計画書(別添1)  [Excelファイル/39KB]
(3)先進的事業支援特例交付金に係る整備計画一覧表・・・※色づけセルに入力ください
(4)添付資料
 ア 各階の平面図
 イ 位置図
 ウ 写真(現況及び改修箇所がわかるもの)
 エ 見積書(2社以上)
 オ 耐震改修については,耐震診断の結果が分かる資料
 カ 各階の求積図,面積表等の建物の各部分の面積が確認できる資料
 キ その他必要な書類

3 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

1 対象施設

 (1)定員30人以上の大規模施設等
 (2)定員29人以下の地域密着型・小規模施設等
  
2 補助上限額等

 (1)4,590千円/1施設(補助率:国2分の1,事業者2分の1)
 (2)7,730千円/1施設 または15,400千円/1施設(補助率:定額)

3 提出書類
(1)協議書
協議書  [Wordファイル/23KB]
(2)先進的事業整備計画書(別添1)・・・※黄色セルに入力ください
先進的事業整備計画書(別添1)  [Excelファイル/41KB]
(3)先進的事業支援特例交付金に係る整備計画一覧表・・・※色づけセルに入力ください
(4)添付資料
 ア 各階の平面図
 イ 位置図
 ウ 写真(現況及び改修箇所がわかるもの)
 エ 見積書(2社以上)
 オ 各階の求積図,面積表等の建物の各部分の面積が確認できる資料
 カ その他必要な書類

4 高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)

1 補助率等

 補助率:国2分の1,自治体4分の1,事業者4分の1

 ※ 補助上限は厚生労働大臣が認めた額
 ※ ブロック塀等の撤去のみを行う事業については補助対象外

2 提出書類
(1)協議書
協議書  [Wordファイル/23KB]
(2)先進的事業整備計画書(別添1)・・・※黄色セルに入力ください
先進的事業整備計画書(別添1)  [Excelファイル/39KB]
(3)先進的事業支援特例交付金に係る整備計画一覧表・・・※色づけセルに入力ください
(5)添付資料
 ア 各階の平面図
 イ 位置図
 ウ 写真(現況及び改修箇所がわかるもの)
 エ 見積書(2社以上)
 オ ブロック塀の点検結果等,安全性に問題があることが確認できる資料
 カ 各階の求積図,面積表等の建物の各部分の面積が確認できる資料
 キ その他必要な書類

提出期限等

(1) 提出期限 

    令和元年8月26日(月曜日)15時00分 ※厳守
    
(2) 提出方法 

    電子メール または 直接ご持参ください(郵送及びFax不可)。
    ※先進的事業整備計画書等の所定様式分については,Excelファイルデータでご提出ください。
    ※メール送付後は,電話により担当課に着信を確認してください。

(3) 提出先

    高知市健康福祉部介護保険課 管理係
    高知市本町5丁目1番45号
    電話番号  (088)823-9927
    電子メール kc-110100@city.kochi.lg.jp
   

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