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(1)クーリング・オフに関する相談

(1)クーリング・オフ(無条件解約)できるでしょうか?(クイズ形式)

Q1. 無料で品物をくれるというので、ついていったら会場で高い布団を買わされた。

A.Sf(催眠)商法といって、閉め切った会場で日用雑貨を無料や格安で配り興奮状態にし、布団や健康治療器などを売ります。契約書を受け取った日から8日以内ならば、布団などを使用していたとしてもクーリング・オフできます。高齢者が狙われやすいので要注意。

Q2.広告を見て市内の店に行って着物を買った。その時は欲しいと思ったが、高いしいらない。買ったのは3日前。

A.店舗での契約なので、クーリング・オフはできません。返品できるかどうか、お店の人と交渉する必要があります。ただし、路上等でアンケートなどと称して店に連れて行かれた場合(キャッチセールス)や電話で「景品が当たった」などと呼び出された場合(アポイントメントセールス)はクーリング・オフの対象になります。

Q3.エステの会社からダイレクトメールで無料お試し券が来たので、店に行った。長時間勧誘されて60回コースを契約した。

A.下表の6業種で、店舗での契約でもクーリング・オフや中途解約ができます。 

クーリング・オフ

対象となるサービス

サービスの提供期間

サービスの契約金額

エステティックサロン

1カ月を超えるもの

5万円を超えるもの

外国語会話教室/学習塾

2カ月を超えるもの

家庭教師派遣

パソコン教室

結婚相手紹介サービス

※ただし、提供期間と 契約金額の両方を満たしていること。

皆さん、分かりましたか?

 クーリング・オフは基本的に、訪問販売や電話勧誘販売などにおいて、消費者が不意打ちを食らって冷静に考える間もなく契約した場合、”頭を冷やす”期間が与えられるという制度です。

(2)クーリング・オフするには!?

 必ず文書で出しましょう。契約書を受け取った日から8日以内に書面で解約の意思を通知します。ただし、マルチ商法(連鎖販売取引)、業務提供誘引販売(内職・モニター商法)の場合は20日以内。支払ったお金は、すべて返してもらえます。商品も返送料等を払わないで、引き取ってもらえます。クレジット契約した場合は、まずクレジット会社に通知を出したうえで、販売会社にも通知しましょう。電報で手続きすることもできます。

はがきの場合

はがきはコピーして控えを取り、特定記録郵便で出しましょう。

クーリングオフするハガキの書き方

内容証明郵便の場合

 文具店から内容証明用紙を購入し、同じ文書を3部作ります。業者への送付用、郵便局用、自分の保管用です。この3枚と認め印と封筒を取り扱い郵便局へ持参して下さい。

内容証明郵便の書き方

クーリング・オフできない場合

1.消耗品(化粧品・健康補助食品等)を一部使用したとき(一部を使用しても未開封の分は解約できます)

2.3000円未満の契約で、商品を受け取って、現金一括払いをした場合

3.特定商取引法以外の法律で限定されているもの。

(電話、インターネット接続サービス、ケーブルテレビ、衛星放送など通信・放送に関するもの。有価証券の売買、預貯金業務など金融取引に関するもの。航空・鉄道・バス・タクシーなどの乗車券や旅行など運輸に関するものなど)

4.乗用自動車、自動車リース、葬儀、電気・都市ガス・熱の供給(Lpガスはクーリング・オフ可)

※通信販売による契約はクーリング・オフの対象外ですが、返品特約がある場合もあります。広告に返品の可否・返品条件・返品送料負担の有無の表示が必要です。返品についてどう書かれているか、広告をよく確かめましょう。

クーリング・オフは消費者の強い味方ですが、万能ではありません。「本当に必要なのか?確実に支払いができるのか?」よく考えてから契約をしましょう。

クーリング・オフ一覧(2009年6月現在)

 

クーリング・オフ一覧

取引内容期間適用対象
法律によるもの訪問販売・電話勧誘販売法定の契約書面の交付された日から8日間店舗外での全ての商品・役務と指定権利の取引(一定の適用除外あり)
内職・モニター商法法定の契約書面の交付された日から20日間全ての商品・権利・役務
マルチ商法法定の契約書面の交付された日から20日間全ての商品・権利・役務

特定継続的役務取引

法定の契約書面の交付された日から8日間

エステ・語学教室・学習塾・家庭教師派遣・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6種

現物まがい商法

法定の契約書面の交付された日から14日間

特定商品・施設利用権の預託取引

海外先物取引

海外先物契約(基本契約)締結日の翌日から14日間※

事務所以外での取引で、指定市場・商品の売買注文
宅地建物取引クーリング・オフ制度の告知の日から8日間宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で店舗外での取引
ゴルフ会員権の募集法定の契約書面の交付された日から8日間金50万円以上のゴルフ会員権で、新規募集である時
投資顧問契約法定の契約書面の交付された日から10日間投資顧問業者(登録業者)との契約、ただし清算義務あり
保険契約法定の契約書面の交付された日と申し込みをした日との、いずれか遅い日から8日間保険期間が1年以下の契約を除く

注意事項

1.起算日はいずれも初日を参入する。ただし、※印の海外先物取引は、民法原則に従って契約日の翌日から起算。

2.「法定の契約書面の交付された日」「クーリング・オフ制度の告知の日」「契約締結日」は、クーリング・オフの記載がある申込書の控えが手渡された日であるケースが多い。

3.期間内に通知書を発信すれば、到達は期限後でもよい。

4.内職・モニター商法、マルチ商法、特定継続的役務、現物まがい商法、投資顧問契約、ゴルフ会員権の募集、営業所で契約した場合も適用される。

5.生命保険契約については、医師による診査を受けた場合、適用されない。