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家計急変世帯の申請方法等について

家計急変世帯の申請方法等について

更新日:令和4年11月16日

給付対象世帯

対象は,次の要件をすべて満たす方とします。

●基準日において日本国内に住民登録がある方で,申請日時点において,本市住民基本台帳に記録されていること

●令和4年1月から令和4年12月までに,予期せず収入が減少したこと

●令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員がいるが,世帯全員のそれぞれの年収見込額(年間所得見込額)が住民税非課税(相当)水準以下であること

また,以下のような場合は 対象外 となりますのでご注意ください。

! 価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯

! 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

! 基準日において同一世帯に同居していた親族について,基準日の翌日以降の住民票の異動により,同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは,同一世帯とみなし,同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し価格高騰緊急支援給付金の支給をした場合の,同一住所におけるその他の世帯

! 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など,通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には,対象となりません

! 収入が年金のみの方は,本給付金の対象となりません

 

ご自身が住民税非課税世帯に該当するかは,下記の”家計急変世帯診断チャート”をご参照ください。

家計急変世帯 診断チャート [PDFファイル/332KB]

申請方法等について

(1)申請方法

 対象と思われる方は,下記(3)の申請書類を郵便でご送付ください。

 申請書類は,”市の関係施設” [PDFファイル/97KB]で配布するほか,本ホームページからもダウンロードいただけます。

 

(2)「住民税均等割非課税(相当)水準以下」の判定方法

 令和4年1月から令和4年12月までの間の任意の1か月の収入×12 ≦ 住民税均等割非課税(相当)水準(表1)

※収入の種類は,給与,事業,不動産,年金となります。

(非課税の公的年金等収入(障害・遺族年金等)は含みません。)

※任意の1か月について,申請者と世帯員は異なる月を設定しても構いません。

 

(表1)高知市民税均等割非課税(相当)水準

扶養している親族の状況

非課税相当

収入限度額

非課税相当

所得限度額

単身又は扶養親族がいない場合 965,000円 415,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,469,000円 919,000円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,879,999円 1,234,000円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 2,327,999円 1,549,000円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 2,779,999円 1,864,000円
障がい者,未成年者,寡婦,ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

※非課税相当限度額の算出にあたり,青色専従者給与の支払いを受けている者,及び事業専従者に該当する者は世帯人数に含めません。

 

(例1)単身世帯で給与収入のみのAさん(令和4年度課税世帯)

勤務日数が減るなど,予期せぬ収入減により,令和4年2月の給与収入が200,000円から80,000 円に減少した。

2月の収入80,000 円×12 か月=960,000 円

非課税相当収入限度額965,000 円(上記の表1 単身又は扶養親族がいない場合)より少ないため,給付の対象となります。

 

(例2)4人世帯で個人事業主のBさん(令和4年度課税世帯)

自営業をしているが経費の価格高騰により予期せぬ所得減となり,令和4年10月の所得(利益)額が150,000円から120,000 円に減少した。なお,妻と2人の子は無職でBさんが扶養している。

10月の所得120,000 円×12 か月=1,440,000 円

非課税相当収入限度額1,549,000円(上記の表1 配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合)より少ないため,給付の対象となります。

 

(3)申請書類(全てA4サイズで送付をお願いします。)

 申請要領 [PDFファイル/3.12MB]をご確認のうえ,下記の提出書類を郵送でご送付ください。

※申請書等の記入は,ボールペンでお願いします。消せるペンや鉛筆で記入しないようお願いします。

□高知市価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

※必要事項をご記入ください。

申請書(請求書) [PDFファイル/951KB]

【記入例】

記入例

 

□申請・請求者本人確認書類のコピー

※申請・請求者の運転免許証,健康保険証,マイナンバーカード(表面),年金手帳,介護保険証,パスポート等のいずれか1点のコピー

※健康保険証,介護保険証の被保険者記号・番号は黒塗りしてください。

※有効期限がある本人確認書類については,期限が切れていないかご確認ください。

 

□受取口座を確認できる書類のコピー

※通帳(見開き1,2ページの口座名義人,口座番号の記載があるページ),又はキャッシュカード(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分)のコピー

 

□簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】(別紙)

※必要事項をご記入ください。

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】(別紙) [PDFファイル/1.03MB]

【記入例】

◎収入で申し立てる場合の記入例

記入例1

 

 

◎所得で申し立てる場合の記入例

記入例2

記入例3

□収入(所得)が確認できる書類

 任意の1か月の収入がわかる書類(給与明細・売上帳簿等)

※申立てを行う収入に係る給与明細書,年金振込通知書等の収入額が分かる書類,事業収入や不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。

※令和4年度住民税が課税の方全員分を提出してください。

 

□申立書(該当者のみ)

 収入(所得)が確認できる書類がない場合は,収入が予期せぬ事情により住民税均等割非課税世帯相当の水準となったことの詳細について記載した申立書を記入し,添付してください。

申立書 [PDFファイル/953KB]

【記入例】

記入例4

 

 上記の添付データをダウンロードし,提出いただく方は,下記の受取人払郵便の宛先書式(長3封筒用)を封筒に貼付けてご利用いただくと,切手不要でご郵送いただけます

  受取人払郵便の宛先書式 [PDFファイル/713KB]

 

 

(4)家計急変世帯相談・記入方法等のサポート窓口(事前予約制)

 申請書への記入方法等を助言・支援する事前予約制の窓口(申請サポート窓口)を下記のとおり開設しています。

 

令和5年1月4日から令和5年1月31日まで         本庁舎1階市民資料室

市民資料室マップ

 

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,申請手続等に関するご相談は原則としてコールセンターでお受けすることとしております。相談・申請サポート窓口は,申請書の書き方が分からない方など,対面での支援を希望される方のため,予約制により開設するもので,インターネットや電話により予約いただけます。

 

インターネット予約サイト 

https://s-kantan.jp/city-kochi-kochi-u/reserve/offerList_detail.action?tempSeq=4164

 

予約専用電話番号

088-823-9068 (※電話予約受付時間は9時~12時,13時~17時(土・日・祝日を除く))

 

※窓口開設時間:9時〜12時,13時~17時(土・日・祝日を除く)

※窓口にお越しになる際は,本人確認書類,受取口座を確認できる書類,収入(所得)が確認できる書類を必ずお持ちください。(詳細は上記(3)の申請書類をご確認ください。)

※ご予約された時間(開始時間)までにお越しください。開始時間を過ぎてもお越しいただけない場合は原則キャンセルとさせていただきますのでご了承ください。

 

(5)申請期限

 令和 5 1 31 日(火曜日)まで(当日消印有効)

 

ご不明な点は,コールセンター(050-3644-9007)までお問い合わせください。

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