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不妊に悩む方への特定治療支援事業

2017年4月3日

不妊に悩む方への特定治療支援事業の主旨

不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため,医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成する制度です。

平成29年度申請案内 [PDFファイル/319KB]

対象者 1,2の要件をすべて満たす方です。 (年齢制限はありません。)

1 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって,特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない,又は極めて少ないと医師に判断された者のうち,夫又は妻のいずれか一方が,高知市内に住民票がある場合。

2 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である場合。

 下欄に記載している「受給資格の所得額の計算式について」をご覧ください。

※平成29年度は,平成29年4月1日から平成30年3月31日までに治療を終了したものが対象となります。また,申請受付は平成30年4月2日までとなります。ただし,治療終了が3月の場合は下記のとおり特例がありますので,ご確認ください。

  ◎3月に治療が終了したものを申請する場合の特例 
医療機関での受診証明書が3月中に間に合わない場合等,やむを得ない理由で,平成30年4月2日までに申請できない場合は,平成30年5月1日(必着)までに高知市母子保健課に申請してください。(平成30年3月中に,母子保健課にその旨のご連絡ください。)

助成の額(申請金額)回数等について

助成額

 治療費用(治療期間内に支払った保険診療外の領収金額(院外処方分を含む))が,

   助成上限額を超えている場合  ⇒  助成上限額が助成額となります。

   助成上限額より少ない場合   ⇒ 治療費用が助成額となります。

 助成上限額

  • 治療方法 A,B,D,E  初回治療(初回申請)の方 30万円/回
  • 治療方法 A,B,D,E  2回目以降の方            20万円/回          
  • 治療方法 C,F   12万5千円/回
  • 男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を行った場合は上記の金額に15万円を上限として上乗せ助成を行います。(治療方法Cを除く)

  ※初回治療(初回申請)がC,Fの場合は上限30万円は適用されません。

 指定医療機関受診等証明書に院外処方または他機関への依頼分の記入があれば,その領収分も助成金額に含むことができます。(保険適用の場合は,対象外です。)

   

治療方法について

この事業では,助成の対象となる治療を次の6ついずれかに相当するものとしています。

治療内容(治療ステージ)[PDFファイル/66KB]

治療方法
新鮮胚移植を実施
採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後,胚を凍結し,母体の状態を整えるために1から3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
以前に凍結した胚による胚移植を実施
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
受精できないことなどによる中止または胚の分割停止,変性,多精子受精などの異常受精等による中止
採卵したが卵が得られない,または状態のよい卵が得られないため中止
(注)採卵に至らないケースは助成対象となりません。

備考1:Bは,採卵及び受精後,1~3周期の間隔を空けて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初の治療方針に基づく行った場合とする。

備考2:採卵準備前に男性不妊治療を行ったが,精子が得られない又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となる。

医療機関受診等証明書に治療方法の記入欄がありますので,主治医より証明書を発行後にそちらをご覧いただければ,治療方法が上記A~Fのうちどれに該当するか,確認していただくことができます。

回数

  • 年間回数制限なしで通算6回まで

※平成25年度以前に助成を受けたことがある方は,平成27年度で経過措置が終了し,平成27年度末で通算助成年度が5年に達していない方で,通算助成回数が6回未満の場合は,通算助成回数6回まで助成を受けることができます。

受給資格の所得額の計算式について

所得額=〈年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)〉 - 80,000円(一定額)注1 - 控除額:注2
     【源泉徴収票の内の給与所得控除後の金額に該当】  
     【確定申告書の内の所得金額に該当】

控除額の金額:注2

控除額

障害者控除270,000円×該当者数
特別障害者控除400,000円×該当者数
勤労学生控除270,000円
寡夫・寡婦控除(普通)270,000円
寡夫・寡婦控除(特別)350,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除実際に控除された額(※)

注1:80,000円以上の所得がある方は,80,000円(社会保険料等相当額)を差し引きます。80,000円未満の所得の方は0円として計算されます。

上記の雑損控除(災害や盗難など資産に損害を受けたときの控除),小規模企業共済等掛金控除(納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金,確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる控除)の申告をされている方は,確定申告書の控えを提出してください。

指定医療機関

指定医療機関

名称

所在地

電話番号

指定内容

レディスクリニックコスモス高知市杉井流6-27088‐861‐6700体外受精
顕微授精
高知医療センター高知市池2125‐1088‐837‐3000体外受精
顕微授精
高知大学医学部附属病院南国市岡豊町小蓮185‐1088‐866‐5811体外受精
顕微授精

※上記の指定医療機関は,高知県内で指定を受けた病院になります。

  高知県外で受診し,申請される方は必ず指定医療機関であるかどうか確認してください。

申請に必要な書類

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(申請書(平成29年度) [PDFファイル/218KB])(申請書記入例 [PDFファイル/235KB]
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関受診等証明書(受診等証明書[PDFファイル/152KB])
  3. 医療機関が発行した特定不妊治療に関する保険診療外の領収書の原本
    ※領収書は助成額分は返却しませんので,治療明細等必要な方は申請前にコピーをお取りください。
  4. 初めての助成の方は,戸籍謄本等(婚姻日の確認できる書類)                                                         ※ ⒍に該当する場合は,申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたものが必要です。                                                                                               
  5. 転入等により高知市に所得の申告がない方・・・・夫婦の前年中の所得を確認できる書類(源泉徴収票原本,確定申告書の控えまたは市・県民税課税(所得)証明書)
     注:原則として,1月から5月までの申請は前々年の所得の証明となり ます。
  6. 夫婦が別世帯の場合(⒋で提出する方を除く)・・・・法律上の婚姻関係を証明できる書類(戸籍謄本等)
  7. 夫婦いずれかが,高知市外の住民である場合,その方の居住先の住民票が必要です。

※6・7については,申請日から遡って3か月以内に発行されたもの(同一年度内に申請される場合:前回提出書類の発行日から3か月以内であれば再提出不要)

申請書等の様式については,母子保健課の窓口,または各高知県内の指定医療機関にて配布しています。
(上記の「申請書(平成29年度)」「受診等証明書」をクリックしてダウンロードすることもできます)

申請方法及び申請期限

上記の必要書類をそろえて,郵送または窓口にて母子保健課まで申請してください。
申請については,治療が終了した日の属する年度内に申請してください。
 (
年度とは4月から翌年3月末までの間を示します。)

※平成29年度は,平成29年4月1日から平成30年3月31日までに治療を終了したものが対象となります。また,申請受付は平成30年4月2日までとなります。申請期限を過ぎると助成できません。

ただし,治療終了が3月の場合は下記のとおり特例がありますので,ご確認ください。

  ◎平成30年3月に治療が終了したものを申請する場合の特例 
医療機関での受診証明書が3月中に間に合わない場合等,やむを得ない理由で,平成30年4月2日までに申請できない場合は,平成30年5月1日(必着)までに高知市母子保健課に申請してください。(平成30年3月中に,母子保健課にその旨のご連絡をください。)

申請にあたっての注意点

  • 申請者は夫婦のどちらの名前でも申請できます。
  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書の申請者及び振込先口座名義人は同一名を記載してください。
  • 夫婦で住民票が異なる場合は,どちらか一方の住所が高知市であれば申請できます。
    ただし,同一のものを重複して他の自治体に申請することはできません。

【申請先および問い合わせ先】  電話:088‐855‐7795

高知市丸ノ内1丁目7-45 総合あんしんセンター1階
 高知市役所 母子保健課 不妊に悩む方への特定治療支援事業担当

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