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不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊に悩む方への特定治療支援事業の主旨

不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため,医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成する制度です。

令和3年度申請について

 ♦申請受付を開始しております。期限内に御申請ください。

対象者 以下の要件をすべて満たす方です。 (年齢制限はありません。)

1. 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって,特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない,または極めて少ないと医師に判断された者。

  ※原則法律婚を対象とするが,生まれてくる子の福祉に考慮しながら,事実婚関係にある者も対象とする。(表1参照)

2. 夫または妻のいずれか一方(事実婚関係含む)が,申請時に高知市内に住民票がある場合。

 

 【 法律婚及び事実婚関係ついて 】

表1
夫婦関係 要件
法律婚の場合

下記(1)(2)どちらも満たす方が対象です。

(1)治療開始時点から申請日まで婚姻関係があること

(2)申請日現在,いずれか一方が高知市内に住所を有していること

事実婚の場合

下記(1)から(3)全て満たす方が対象です。

(1)治療開始時点から申請日まで,事実婚関係にあること

(2)治療開始時点から申請日まで,他に法律上の配偶者がいないこと

(3)申請日現在,いずれか一方が高知市内に住所を有していること

※事実婚の場合,申立書により申告していただく必要があります。同一世帯でない場合は,その理由も記載してください。

 また,治療の結果出生した子について認知を行う意向があるかを,申立書により確認させていただきます。

※「1回の治療」開始時に婚姻していない又は事実婚の要件を満たしていない場合は,申請日時点で婚姻していても対象外です。また,申請日時点で離婚(ただし,治療終了後死別した場合は除く)している場合も対象外です。

 

 申請について

  令和3年度は,令和3年4月1日から令和4年3月31日までに治療を終了したものが対象となります。

  申請期限は令和4年3月31日(※当日消印有効)まで。

   ※「1回の治療」が終了した日とは,妊娠の確認の日(妊娠の有無は問わない)又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日です。   

   ※ただし,治療終了が3月の場合は下記のとおり特例がありますので,ご確認ください。

   【 3月に治療が終了したものを申請する場合の特例 】 
    医療機関での受診証明書が3月中に間に合わない場合等,やむを得ない理由で,令和4年3月31日までに申請できない場合は,令和4年4月30日(必着)までに高知市母子保健課に申請してください。

 助成額

治療費用(治療期間内に支払った保険診療外の領収金額(院外処方分を含む))が,

   助成上限額を超えている場合  ↠  助成上限額が助成額となります。

   助成上限額より少ない場合   ↠ 治療費用が助成額となります。

 

助成上限額
  • 治療方法 A,B,D,E     30万円/回          
  • 治療方法 C,F       12万5千円/回
  • 男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合は上記の金額に30万円を上限として上乗せ助成を行います。

  ※初回治療(初回申請)がC,Fの場合は上限30万円は適用されません。

 指定医療機関受診等証明書に院外処方または他機関への依頼分の記入があれば,その領収分も助成金額に含むことができます。(保険適用の場合は,対象外です。)

助成上限回数

   1子ごと 6回まで

  ただし,特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後(他の自治体での助成も含みます),出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は,これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

  出産し,リセットの対象となる場合は,申請書内に対象の子を記載してください。

  妊娠12週以降に死産に至った場合は,死産届又は母子健康手帳の「出産の状態のページ」の写しを提出してください(確認書類が無い場合はご相談ください)。

提出書類について (消えるペンでの申請は受理できません)

  (1)不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号) [PDFファイル/215KB]

      申請書記入例 [PDFファイル/236KB]

  (2)不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関受診証明書(様式第2号) [PDFファイル/146KB]

    または,不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関等受診等証明書(男性不妊治療用)(様式第3号) [PDFファイル/86KB]

  (3)医療機関が発行した特定不妊治療費に関する保険診療外の領収書の原本(コピー不可)

    ※領収書は助成額分は返却しませんので,治療明細等必要な方は申請前にコピーをお取りください。

  (4)戸籍謄本等(事実婚関係の場合は,両者のもの)※法律婚関係の夫婦で,同一世帯の場合は初回申請時のみ

  (5)夫婦のいずれか一方が高知市外の住民である場合は,当該者の住民票

  (6)事実婚関係の場合は,不妊に悩む方への特定治療支援事業事実婚関係に関する申立書(様式第4号) [PDFファイル/83KB]

  ※(4)及び(5)については,申請日から遡って3か月以内に発行されたもの

  ※同一年度内に申請される場合は,前回提出書類の発行日から3か月以内であれば再提出不要

 申請書等の様式については,母子保健課の窓口,または各高知県内の指定医療機関にて配布しています。
 (上記をクリックしてダウンロードすることもできます)

申請方法

 上記の必要書類をそろえて,郵送または窓口にて母子保健課まで申請してください。
 申請については,治療が終了した日の属する年度内に申請してください。
 (
年度とは4月から翌年3月末までの間を示します。)

 

治療方法について

この事業では,助成の対象となる治療を次の6ついずれかに相当するものとしています。

治療内容(治療ステージ)[PDFファイル/66KB]

治療方法
新鮮胚移植を実施
採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後,胚を凍結し,母体の状態を整えるために1から3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
以前に凍結した胚による胚移植を実施
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
受精できないことなどによる中止または胚の分割停止,変性,多精子受精などの異常受精等による中止
採卵したが卵が得られない,または状態のよい卵が得られないため中止
(注)採卵に至らないケースは助成対象となりません。

備考1:Bは,採卵及び受精後,1~3周期の間隔を空けて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初の治療方針に基づく行った場合とする。

備考2:採卵準備前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない,または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となる。

医療機関受診等証明書に治療方法の記入欄がありますので,主治医より証明書を発行後にそちらをご覧いただければ,治療方法が上記A~Fのうちどれに該当するか,確認していただくことができます。

 

指定医療機関

指定医療機関一覧

名称

所在地

電話番号

指定内容

レディスクリニックコスモス 高知市杉井流6-27 088‐861‐6700 体外受精
顕微授精
高知医療センター 高知市池2125‐1 088‐837‐3000 体外受精
顕微授精
高知大学医学部附属病院 南国市岡豊町小蓮185‐1 088‐866‐5811 体外受精

※上記の指定医療機関は,高知県内で指定を受けた病院になります。

  高知県外で受診し,申請される方は必ず指定医療機関であるかどうか確認してください。

申請にあたっての注意点

  • 消えるペンで記入しないでください(申請の受理ができません。)
  • 申請者は夫婦のどちらの名前でも申請できます。
  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書の申請者及び振込先口座名義人は同一名を記載してください。
  • 夫婦で住民票が異なる場合は,どちらか一方の住所が申請時に高知市であれば申請できます。
    ただし,同一のものを重複して他の自治体に申請することはできません。

【申請先および問い合わせ先】  電話:088‐855‐7795

高知市丸ノ内1丁目7-45 総合あんしんセンター1階
 高知市役所 母子保健課 管理担当

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