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経営力向上設備に関する課税標準の特例措置について

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合,その設備に係る固定資産税が軽減されます。

対象者

  • 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本もしくは出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象設備

中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画に基づき新規で取得した経営力向上設備等のうち,以下の要件を満たすもの

設備の種類機械装置測定工具および検査工具器具備品建物附属設備(*1)
取得時期平成28年7月1日(*2)から平成31年3月31日平成29年4月1日から平成31年3月31日
取得価額(*3)160万円以上30万円以上30万円以上 60万円以上
販売開始 10年以内5年以内6年以内14年以内
性能要件旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上するもの
その他要件生産,販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

※ リース事業者が適用期間内に取得した経営力向上設備等に該当する設備を,適用期間内にリース取引により中小事業者等に引き渡したものを含む


(*1) 建物附属設備:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
(*2) 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行の日
(*3) 取得価額には購入の代価(引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税その他購入のために要した費用)および事業の用に供するために直接要した費用を含む

適用期間と特例率

3年度分の課税標準額を2分の1とする

特例適用に必要な書類

  1.  「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
  2.  「経営力向上計画に係る認定について」の写し(認定書の写し)
  3.  「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の写し(工業会等証明書の写し)(*4)

※ リース会社が申告する場合は,併せて下記の書類が必要です。

  1. 「リース契約書」の写し
  2. 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

(*4) 設備取得の前に設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
    詳細は中小企業庁のサイト(外部リンク)をご確認ください。    

 経営力向上計画に関するお問い合わせ先

  経営力向上計画について(経営力向上計画相談窓口)

  中小企業庁 事業環境部 企画課

  Tel : 03-3501-1957 (平日 9時30分~12時,13時~17時)