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有料老人ホーム関連情報等について

1 有料老人ホームの届出等の事務の高知県からの権限移譲について

   有料老人ホームの届出等の事務につきましては,地方自治法施行令の改正に伴い,老人福祉法施行令で規定する
  大都市特例が拡充され,平成24年4月1日より有料老人ホームの届出等の事務の権限が高知県より高知市に移譲されました。

   ※高知市に権限委譲された事務 

    (1)老人福祉法第29条第1項から第3項までの規定による届出の受理

    (2)老人福祉法第29条第11項の規定による報告の取り立て及び立入検査

    (3)老人福祉法第29条第13項の規定による命令

    (4)老人福祉法第29条第15項の規定による公示


2 届出について

  (1)高知市に有料老人ホームを設置しようとする者は,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項の規定
            により,あらかじめ,市長への届出が必要になります。

  (2)老人福祉法第29条第1項では「老人を入居させ,入浴,排せつ若しくは食事の介護,食事の提供またはその他の日常
     生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与
     をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であって,老人福祉施設,認知症対応型老人共同生活援助
     事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの」が「有料老人ホーム」であるとされており,この定義に
     あてはまるものは,市長への届出が必要になります。

  (3)老人福祉法第29条第2項の規定により,設置届出事項に変更を生じたときは,変更の日から一月以内に,市長への
     届出が必要になります。また,同条第3項の規定により,事業を廃止または休止しようとするときは,廃止または休止
     の日の一月前までに,市長への届出が必要になります。

  (4)なお,老人福祉法第40条の規定により,老人福祉法第29条第1項,第2項または第3項の規定による届出をせず,また
     は虚偽の届出をした者,同条第11項の規定(立入検査等)による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,またはこれらの
     規定による質問に答弁せず,若しくは検査を拒み,妨げ,忌避した者は,30万円以下の罰金に処するとされています。

  (5)高知市では,有料老人ホームは高齢者が長年にわたり生活する場であり,入居にあたり高額の一時金を支払
     う場合もあることなどから,一定のサービス水準を確保するため,関連法令及び要綱の規定に基づき,必要な
     指導を行います。


3 有料老人ホーム各種届出様式について

  (1)有料老人ホーム届出様式→様式一覧

  (2)有料老人ホーム届出に係る具体的な流れ→有料老人ホーム届出フローチャート [Excelファイル/30KB

  (3)有料老人ホーム経営状況等報告書関連様式→様式一覧

 


4 有料老人ホーム関連条項等

  (1)高知市老人福祉法施行細則

  (2)高知市有料老人ホーム設置運営指導要綱 (平成30年4月1日改正)[PDFファイル/83KB]

  (3)高知市有料老人ホーム設置運営指導指針(平成30年7月1日改正) [PDFファイル/310KB]

  (4)高知市有料老人ホーム事故報告要領(平成28年7月1日改正)[PDFファイル/115KB]

  (5)高知市有料老人ホーム立入検査実施要領(平成30年4月1日改正)[PDFファイル/84KB]


5   市内有料老人ホーム情報  

   (1)市内有料老人ホーム一覧 [PDFファイル/74KB](令和元年6月1日)

  (2)有料老人ホームの月額利用料等

      →市内有料老人ホーム情報開示一覧表(有料老人ホーム) [PDFファイル/130KB](平成30年7月1日)

        市内有料老人ホーム情報開示一覧表(サービス付き高齢者向け住宅) [PDFファイル/99KB](平成30年7月1日)

  (3)【住所地特例】市内有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 [PDFファイル/110KB](令和元年6月1日)

  (4)市内有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅重要事項説明書

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