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個人市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除と給与支払報告書の摘要欄の記載事項変更について

平成22年度以降住民税住宅借入金等特別税額控除について(お知らせ)

H27.11.20更新 [PDFファイル/87KB]

平成28年度以降住宅借入金等特別控除の記載について(特定取得)

給与支払報告書摘要欄における住宅借入金等特別控除の記載について

 年末調整で住宅ローン控除の適用を受け所得税の確定申告をしない方が,市県民税住宅借入金等特別税額控除を受けるためには,給与支払報告書の摘要欄に「居住開始年月日」「住宅借入金等特別税額控除可能額」の記載が必要です。(職場で年末調整をしていただければ,必要事項を記入した給与支払報告書が職場から市役所に提出されます。)

 また,平成26年4月1日以降居住開始の住宅の取得や増改築などが特定取得(※)に該当する場合は,居住開始年月日の後に「(特定)」と記入してください。

   例(摘要)  住宅借入金等特別控除可能額     〇〇〇,〇〇〇円

             居 住 開 始 年 月 日        H26.10.1(特定)

 特定取得とは,その住宅の取得等をした家屋の対価の額または費用に含まれる消費税額等合計額の金額が,新消費税率(8%)により課されるべき消費税額等合計額である場合の住宅の取得のことをいいます。

 特定取得による控除額の計算方法については,市ホームページ「税額控除等>住民税住宅借入金等特別税額控除>計算方法」をご覧ください。

 記載方法が誤っている場合,市県民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除が正しく控除されませんのでご注意ください。詳細は「平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご確認ください。

 〇 国税庁 「平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」 (pdfファイル)

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