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平成19年度から適用された税制改正

 「地方でできることは地方に」という方針の下に三位一体の改革が進められ,所得税から住民税へ税源移譲が行われました。これに伴い,次のような改正が行われました。

国(所得税)から地方(住民税)への税源移譲に伴う,税制改正

税率構造の改正(下表参照)

 平成19年度から,国から地方への税源移譲に伴い住民税所得割の税率が見直されました。
 住民税所得割の税率は従来は3段階の超過累進構造になっていましたが,これを所得の多い少ないにかかわらず一律10%(市民税6%,県民税4%)の比例税率構造に変更となりました。
 また,所得税の税率構造もそれにあわせて,4段階から6段階に見直されています。

平成19年度から,住民税は大きく変わりました

 税率構造の改正により,大部分の方が住民税の増額,所得税の減額となりました。
 しかし,住民税の一律10%の比例税率化に伴い,所得税の税率構造も見直されること,また,人的控除額の差に対応した減額措置も講じられることにより,税源移譲による改正では「住民税+所得税」の納税者の負担は変わりません。
 ただ,平成19年度からの定率減税の廃止,65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が段階的に廃止される点については,増税要因となっています。

「所得税と住民税が変わるゾウ」「あなたの住民税が変わります」(全国地方税務協議会パンフレット)をご覧ください。

(移 譲 前)

住民税の税率
(平成18年度以前)

所得税の税率
(平成18年以前分)

所得税と住民税の税率の合計

課税所得金額

住民税
の税率

課税所得金額

所得税
の税率

課税所得金額

所得税と住民税の
税率の合計

200万円未満

5%

330万円未満

10%

200万円未満

15%

200万円以上700万円未満

10%

200万円以上330万円未満

20%

330万円以上900万円未満

20%

330万円以上700万円未満

30%

700万円以上

13%

700万円以上900万円未満

33%

900万円以上1,800万円未満

30%

900万円以上1,800万円未満

43%

1,800万円以上

37%

1,800万円以上

50%

   ↓

(移 譲 後)

住民税の税率
(平成19年度以降)

所得税の税率
(平成19年以降分)

所得税と住民税の税率の合計

課税所得金額

住民税
の税率

課税所得金額

所得税
の税率

課税所得金額

所得税と住民税の
税率の合計

一律

10%

195万円未満

5%

195万円未満

15%

195万円以上330万円未満

10%

195万円以上330万円未満

20%

330万円以上695万円未満

20%

330万円以上695万円未満

30%

695万円以上900万円未満

23%

695万円以上900万円未満

33%

900万円以上1,800万円未満

33%

900万円以上1,800万円未満

43%

1,800万円以上

40%

1,800万円以上

50%

個人市県民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増に対する減額措置(調整控除)

 個人市県民税と所得税では,人的控除額(基礎控除額,配偶者控除額および扶養控除額等の控除額)に差があります。この差によって生ずる負担増を調整するため,個人市県民税の所得割から下表の額が控除されます。

個人市県民税の
課税所得金額

控除される金額

200万円
以下の人

(イ) (ロ) のいずれか少ない金額の5%
 (イ) 人的控除額の差の合計額
 (ロ)個人市県民税の課税所得金額

200万円
超の人

(人的控除額の差の合計額-(個人市県民税の課税所得金額-200万円) )×5%
ただし,この額が2,500円未満の場合は,2,500円とする。

率減税の廃止

 平成17年度以前:所得割額の15%相当額を減税(4万円を超える場合は4万円)

  ↓

 平成18年度:所得割額の7.5%相当額を減税(2万円を超える場合は2万円)

  ↓

 平成19年度以降:廃止