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平成20年度から適用された税制改正

住宅ローン控除に伴う個人住民税の減額(住宅借入金等特別税額控除)
(平成20年度から適用から平成28年度まで)

 所得税の住宅ローン控除を受けていた方(平成11年から平成18年までに入居した人)について,税源移譲によって所得税が減少し,平成19年分以降の所得税の住宅ローン控除による控除額が減少する場合には,申請により平成20年度以降の住民税所得割から減少分を控除することができます。
 この適用を受けるには,毎年別途「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要です。

対象となる方平成11年から平成18年までに入居した人で,今回の税源移譲によって,住宅ローン控除可能額が所得税から引ききれず,平成19年分以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう方
※住宅ローン控除を差し引く前の所得税額が0円の場合は対象となりません。
申告期限該当する年分の翌年3月15日まで(平成19年分は平成20年3月17日まで)
申告書提出方法所得税の確定申告をされる方「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告を提出する納税者用)」を税務署又は平成20年1月1日現在にお住まいの市区町村役場へ提出
所得税の確定申告をしない方(年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方)源泉徴収票と「住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告を提出しない納税者用)」を平成20年1月1日現在にお住まいの市区町村役場へ提出

※申告書は平成19年12月中旬以降,市民税課又は各地域の窓口センター若しくは税務署(確定申告を提出する納税者用のみ)にあります。

住民税から控除される金額の計算式

 「AとBのいずれか小さい金額」-「C」「D:翌年度の住民税から控除される金額(0を下回る場合は0円)」

A:その年分の住宅ローン控除可能額
B:その年分の課税所得金額に税源移譲前(平成18年分以前)の税率を適用した場合の所得税額
C:その年分の所得税額(税源移譲後(平成19年分以降)の税率を適用した場合の所得税額)

詳しくはFAQの「住宅借入金等特別税額控除の計算方法は,どのようにするのでしょうか。」をご参照ください。
住宅借入金等特別税額控除申告書がダウンロードできます。「申請書ダウンロード」

地震保険料控除の創設(平成20年度以降の住民税から適用)

 地震による火災など,居住用家屋や生活用動産に対する損害を補償する目的の「地震保険契約」などの保険料を支払った場合,地震保険料控除(地震保険料の2分の1,上限2万5千円)として所得金額から控除されます。
 これにより,従来の損害保険料控除(上限は1万円)は廃止されましたが,経過措置として平成18年末までに締結した長期損害保険契約に係る保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金有り)については,従来と同様の控除が受けられます。(短期損害保険料控除は廃止されました)
 なお,地震保険料控除と併用する場合は,合わせて上限2万5千円を控除します。

地震保険料控除額の計算方法

区分

年間の支払保険料の金額

住民税の控除額

(1)地震保険料

5万円以下

支払金額の1/2

5万円超

一律2万5千円

(2)旧長期損害保険料

5000円以下

支払金額

5000円超から15000円以下

支払金額÷2+2500円

15000円超

一律1万円

(1)と(2)両方がある場合

(1),(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高2万5千円)

税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置(平成20年度賦課決定時のみ)

 平成18年分所得税は課税されたが,平成19年中の所得が減ったため平成19年分所得税がゼロとなる方は,税源移譲時の所得税の減額を受けることができないことになります。このため減額措置として,一定の要件を満たす方は,申告により,平成19年度分の住民税額を,税源移譲前の税率で算出した住民税額まで減額することができます。
 この減額措置を受けるためには,平成20年度の住民税決定後の平成20年7月1日から7月31日の間に「住民税減額申告書」の提出が必要です。

対象となる方のうち,平成19年1月1日以降引き続き高知市にお住まいで,平成19年度と平成20年度の所得が決定済みの方には,6月下旬に減額申告書をお送りします。

対象となる方

1と2の両方にあてはまる方
 平成19年度住民税合計課税所得金額(分離課税分を除く)が,所得税と住民税との人的控除額の差の合計額を超える。
 平成20年度住民税合計課税所得金額(分離課税分を含む)が,所得税と住民税との人的控除額の差の合計額を超えない。

申告期限平成20年7月1日から7月31日まで
申告書提出方法平成19年1月1日現在にお住まいの市区町村役場へ「住民税減額申告書」を提出

なお,平成19年中に高知市から転出,高知市へ転入した方で,対象となる要件を満たす方は,平成19年1月1日現在にお住まいの市区町村役場へ申告してください。

住民税から減額される金額の計算式

「A」-「B」=「C:平成19年度の住民税から減額される金額」

A:平成19年度の住民税所得割額(調整控除後)
B:平成19年度の合計課税所得金額に税源移譲前の税率を適用して算出した住民税所得割額

 上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の1年延長

 上場株式等の配当及び譲渡益に対する都道府県民税配当割,株式等譲渡所得割に係る軽減税率は1年延長されます。

老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります。(平成20年度から適用)

 年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方に適用されていた非課税措置が,平成18年度に廃止されました。経過措置として,平成18年度には所得割・均等割の2/3を減額,平成19年度には1/3を減額していましたが,平成20年度からは経過措置がなくなり,全額課税となります。

 平成18年度:所得割額と均等割額の2/3を減額(本来の税額の1/3を課税)

   ↓

 平成19年度:所得割額と均等割額の1/3を減額(本来の税額の2/3を課税)

   ↓

 平成20年度以降:減額措置なし(全額課税)

減価償却制度の変更(平成20年度から適用)

 自営業等の方の必要経費に算入する減価償却費について,平成19年4月以降に取得した減価償却資産は残存価額・償却可能限度額が廃止され,1円の備忘価額を残し全額償却できるようになりました。