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高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金

令和2年度補正予算 高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため,設備を新たに導入し,自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ,設備購入経費の一部を補助します。

募集期間

令和3年3月8日(月)~令和4年1月31日(月)【午後5時15分必着】
 ※募集期間の終了日を令和3年10月29日(金)から令和4年1月31日(月)に延長しました。
 ※予算の上限に達し次第,受付を終了します。

補助対象者

以下の表(1)~(5)の要件をすべて満たす方が対象です。

補助対象者の要件

(1)

令和3年3月1日以降で,かつ本補助金申請日時点において,先端設備等導入計画に係る本市の認定又は変更認定を受けていること。
(2) 本補助金に申請日時点において,市内に事業所を有し,2年以上事業等を行っている法人又は個人
(3)

本補助金申請日時点において,申請者の事業収入が前年比で10%以上減少していること。
 ※法人の場合,令和2年度の事業収入が令和元年度に比べ10%以上減少していること。
 ※個人の場合,令和2年分の事業収入が令和元年分に比べ10%以上減少していること。

(4) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であること
(5)

次のいずれにも該当しないこと

 ・高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに
   該当すると認める者

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定
  する性風俗関連特殊営業を行う者(当該者から委託を受け同条第13項に規定する接客業務受託
  営業を行う者 を含む。)

 ・法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5項に規定する公共法人

 ・政治的活動又は宗教的活動に係る事業を行う者

 ・市区町村税を滞納している者

 ・過去に本補助金の交付を受けている者

 ・上記のほか,市長が適当でないと認める者

補助対象経費

補助対象経費は,高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載される設備のうち,工業会証明書の添付がある以下の設備の購入費です。

 ・機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
 ・器具及び備品で1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
 ・測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
 ・建物付属設備で一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの

 ・上記の設備導入において不可欠なソフトウェア

なお,以下の点にご注意ください。

 ※ 消費税及び地方消費税額を除いた購入費が補助対象額となります。
 ※ 中古設備は,補助対象外となります。
 ※ 設備のリース料は,補助対象外となります。
 ※ 国,県,その他の補助金の交付を受けている設備については,補助対象外となります。
 ※ 設備の取得単位は通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは1組又は1式となります。

補助率,補助金額等

補助対象と認められる経費に対し,以下のとおりとなります。

 (1)補助率  : 2/3以内

 (2)補助金額 : 1事業者あたり400万円以内(千円未満の端数は切り捨て)

 

 また補助金は,設備を設置し,該当経費の払い込みが確認できた後の支払いとなりますので,補助対象事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

全体スケジュール

事業スケジュール

・本補助対象事業期間は,事業の交付決定日から補助対象事業の完了日(最長で令和4年2月28日)までとなります。

本補助金申請前までに,補助金を活用して導入しようとする設備に対する工業会証明書を取得し,「先端設備等導入計画」の本市の認定を受ける必要があります。

・対象設備は補助金の交付決定後に取得してください。
 交付決定前に取得した場合,事前着手として補助の対象外となります。

・補助金の支払いは,設備を取得した補助事業者が納入業者に代金の支払い完了後に,市から振り込みます。
 補助金入金までは,必要資金を補助事業者が自己調達する必要があります

・補助金の入金までには事業完了報告書提出後,最長1か月程度の期間がかかる可能性があります。

先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画について,本市の認定を受ける場合は以下のページをご確認ください。

 

中小企業等経営強化法に基づく支援制度について

申請時に必要な書類について

補助金交付申請時必要書類
●共通

(1)(様式第1号)補助金交付申請書 [Wordファイル/20KB]
(2)(様式第1号-(1))事業計画書 [Excelファイル/27KB]
(3)補助対象経費に係る見積書及び設備の詳細がわかるパンフレット等
(4)暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書 [Wordファイル/70KB]

●個人事業主 ●会社等の法人

(5)市税等納税証明書
(市税等に滞納がないことの証明)

(6)個人事業主の住民票
 (申請日以前3か月以内に発行されたもの)

(7)「令和2年分の確定申告書 第一表」 
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,
  収受日付印があるもの
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付

(8)「令和元年分の確定申告書 第一表」
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,
  収受日付印があるもの
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付

(5)履歴事項証明書

(6)役員の住民票
 (申請日以前3か月以内に発行されたもの)

(7)会社の市税等納税証明書
 (市税等に滞納がないことの証明)

(8)「令和2年度の確定申告書 別表一」
​ ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,
  収受日付印があるもの
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付
 「令和2年度の法人事業概況説明書」

(9)「令和元年度の確定申告書 別表一」
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,
  収受日付印があるもの
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付   
 「令和元年度の法人事業概況説明書」

 

事業完了後の提出書類

補助事業の完了後(設備を購入し,支払い完了後)下記書類の提出をお願いします。

(様式第4号)実績報告書 [Wordファイル/19KB]

(参考様式)事業成果報告書 [Wordファイル/20KB]
 (記載例)事業成果報告書 [Wordファイル/24KB]

・補助対象設備購入費の支払いを確認できる書類(写し)
 ※(請求書,銀行振込受領書,領収書 等)

・設備の設置が確認できる写真

 

【注意】交付決定を受けた後,以下の変更・中止等を行う場合は事前に市の承認が必要となります。

    ・本事業の内容を変更
      ・交付決定金額を30%を超えて減額しようとする場合
    ・本事業を廃止しようとする場合

   提出書類
    ・(様式第3号)変更等承認申請書 [Wordファイル/19KB]

    詳しくは担当までお問い合わせください。

交付決定後の注意

注意事項
補助事業の経理

・補助金は経理上,交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり,法人税等の課税対象となります。

・補助事業に係る経理について,帳簿や支出の根拠となる証拠書類については,事業が完了した翌年度から起算して5年間,管理・保存しなければなりません。

取得財産の管理等

・補助事業において取得した財産については善良なる管理者の注意をもって適切に管理していただきます。

・取得価格が1件当たり50万円以上の取得財産については,一定期間において,その処分等につき市の承認を受けなければなりません。また,承認後に処分等を行い,収入があったときには,補助金の一部を返還してもらうことがあります。

立ち入り検査 ・事業完了後5年間は会計検査等の対象となり,実地検査等が実施される場合があります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は,これに従わなければなりません。
その他 交付決定の際に指示された事項を遵守してください。

 

その他

書類提出先・お問い合わせ先

 〒780-8571 高知市本町5丁目1-45
  高知市役所第二庁舎2階 
  商工観光部商工振興課 工業振興・企業立地担当
  電話番号 :  088-823-9375 
  Eメール : kc‐151701@city.kochi.lg.jp

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