生産性向上特別措置法に基づく支援制度について

　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業者の設備投資を支援します！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成30年６月６日に施行された「生産性向上特別措置法」において，今後３年間を集中投資期間と位置づけ，設備導入に係る固定資産税の減額や国の補助金における優先採択などにより中小企業者の設備投資を促進します。

　高知市は，平成30年６月19日付で「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画」について，経済産業省（四国経済産業局）の同意を得ましたので，事業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。

　　　 計画の主な内容
　　　　　〇労働生産性に関する目標
　　　　　　　　事業者の労働生産性の伸び率が，年平均３％以上であること
　　　　　〇先端設備等の種類
　　　　　　　　経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等であること
　　　　　〇対象地域 ／ 業種 ／ 事業
　　　　　　　　高知市内全域 ／ 全業種 ／ 労働生産性が年平均３％以上向上することに資すると見込まれる事業であること

〇税制支援
　「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が行う生産性向上に資する設備投資のうち，一定の要件を満たすものについては，償却資産に係る固定資産税が３年間ゼロになります。

〇補助金における優先採択等
　　 国の補助金において優先採択等（審査時の加点や補助率の引き上げ等）の措置を受けることができます。

※国の補助金の種類や公募時期等詳細な内容については，国の各補助金事務局のホームページ等でご確認ください。

〇金融支援
　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は，資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
　　　【詳しくは，高知県信用保証協会までお問い合わせください。】　電話番号　088-823-3261

　中小企業者が，計画期間内に，労働生産性を一定程度向上させるため，先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し，高知市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

〇先端設備等導入計画の申請（認定）は以下のとおりです。

　事業者において「先端設備等導入計画」を作成し，必要書類を添付のうえ，認定経営革新等支援機関にて確認
　　認定経営革新等支援機関については，中小企業庁ホームページにてご確認ください。

　　　　　　　　↓

　認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行されます。

　　　　　　　　↓

　市に「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」を提出

　　　　　　　　↓

　市にて審査のうえ「認定書」を交付
　※審査は，通常２～３週間かかります。

　※この後，着手，設備等の購入となります。

　〇先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙先端設備等導入計画 [Wordファイル／28KB]（原本）

　　　 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙先端設備等導入計画（記載例） [PDFファイル／128KB]

　〇先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書） [Wordファイル／26KB]

■固定資産税の特例を受ける場合
【申請までに工業会の証明書を取得できる場合】
　〇工業会証明書（写し）
　　 詳しくは中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書について）をご覧ください。
　 　※申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも，認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに
　　　　工業会証明書を追加提出すれば特例を受けることが可能です。

【申請までに工業会の証明書を取得できない場合】
　工業会の証明書を取得後に下記の書類をご提出ください。
　〇先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／24KB]
　〇工業会証明書（写し）

【ファイナンスリース取引であって，リース会社が固定資産税を納付する場合】
　〇リース契約見積書（写し）
　〇リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

申請書の記入方法については，下記ホームページの「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

　中小企業庁ホームページ：経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

　認定を受けた中小企業者は，当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は，変更認定を受ける必要があります。

　ただし，生産性向上特別措置法第41条第１項の認定基準に照らし，認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は，変更申請は不要です。

　　（例）・設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
　　　　　・法人の代表者の交代　等

※変更申請が必要かどうか事前にお問い合わせください。

　〇先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び別紙先端設備等導入計画 [Wordファイル／22KB]（原本）
　　 ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
　　　　なお，変更・追記部分については，変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。 　　　

　〇先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／20KB]
　　　　事業の実施状況について，具体的に記載してください。

　〇先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
　　　　認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については，再度事前確認書の取得が必要です。

■固定資産税の特例を受ける場合【変更申請までに工業会の証明書を取得できる場合】
　〇工業会証明書（写し）
　　 詳しくは中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書について）をご覧ください。
　 　※申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも，認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに
　　　　工業会証明書を追加提出すれば特例を受けることが可能です。

【変更申請までに工業会の証明書を取得できない場合】
　工業会の証明書を取得後に下記の書類をご提出ください。
　〇変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／24KB]
　〇工業会証明書（写し）

【ファイナンスリース取引であって，リース会社が固定資産税を納付する場合】
　〇リース契約見積書（写し）
　〇リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

【詳しくは，資産税課　償却資産係までお問い合わせください。】　電話番号　088-823-9424