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避難行動要支援者制度について

避難行動要支援者制度とは

 災害時には高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦など特に配慮が必要な方がいらっしゃいます。このような方々のことを「要配慮者」と呼びます。
 要配慮者に対する配慮のうち、とりわけ避難行動における配慮に重点的に取り組む制度が、「避難行動要支援者制度」です。

避難行動要支援者の避難支援プラン(全体計画)について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、それまでの想定をはるかに上回る巨大な津波が発生し、東北地方の沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしました。
 被災地全体の死者のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障害者の死亡率は被災住民の死亡率の約2倍になっていました。また、消防職員、消防団員及び民生委員などの避難支援に携わる方々も多数犠牲となりました。
 こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、国において平成25年6月、災害時に自ら避難することが困難となり得る高齢者や障害者などへの適切な避難支援策の見直しなどを柱とした災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」といいます。)の改正が行われました。
 本プランは、この法改正を受け災害時に避難支援等を要する方々の命を守るため、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動に係る支援体制やその方法等について「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン(全体計画)」として平成26年12月に取りまとめたものです。
 その後の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65%、令和2年7月豪雨では約79%でした。
 令和元年台風第19号等による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難のあり方について議論が行われ、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について(最終とりまとめ)」(令和2年12月)において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等の制度面における改善の方向性が示されました。
 これらを踏まえ、令和3年5月に法が改正され、避難行動要支援者ごとの個別避難計画作成を市町村の努力義務とするなどの規定等が創設されました。
 要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、平常時から準備を進め、迅速に避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を行うことが必要となります。
 また、災害時に、円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、平常時からの住民同士のつながりが非常に重要となることから、「自助」・「共助」・「公助」の役割を踏まえつつ、日頃から地域における住民同士の顔の見える関係づくりが必要になります。
 そこで、災害時に、庁内関係部署及び庁外関係団体等が連携して避難行動要支援者の避難支援等を実現し、誰一人見逃さないという目標を達成するため、令和4年3月に本プランを改定しました。

同意確認書(名簿情報)の様式

 要支援者ご本人の同意をいただいた場合、避難行動要支援者名簿に登載された情報(氏名・住所など)を避難支援等関係者に提供します。
 同意・不同意の意思に変更があった場合は、同意確認書(名簿情報)を再度ご提出ください。
 避難行動要支援者名簿の掲載要件アからオまでに該当しない場合でも、特に支援の必要があり、支援を希望する方は、同意確認書(名簿掲載申請書)を市へ提出することによって避難行動要支援者名簿に掲載されるようになります。

同意確認書(個別避難計画)の様式

 災害対策基本法の改正(令和3年5月20日施行)により、個別避難計画を作成する際は、要支援者ご本人の同意が必要となりました。
 また、個別避難計画の情報を避難支援等関係者に提供するに場合も、本人の同意が必要です。
同意確認書(個別避難計画)  [PDFファイル/186KB]

個別避難計画作成用の様式(白紙)

 災害対策基本法の改正にあわせて様式を変更しています。
 今後も運用に応じて変更する可能性があります。
個別避難計画(白紙・エクセル)  [Excelファイル/278KB]
個別避難計画(白紙・PDF)  [PDFファイル/166KB]
個別避難計画【記入例】  [PDFファイル/645KB]

避難支援マニュアル及びパンフレットについて

 避難行動要支援者の避難支援に関する取組の流れ等についてまとめたマニュアル及びパンフレットを、令和4年4月に修正しました。
地域用 取組パンフレット  [PDFファイル/1.19MB]

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