高知市ＵＩターン等支援事業費補助金

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　高知市では、若者の本市へのＵＩターン等を支援し、もって本市への移住・定住を促進することを目的に、高知県外在住の若者が、高知県内の企業への就職や転職、テレワーク等を活用して、県外から高知市へ転入された際の引越し費用を支援する「高知市ＵＩターン等支援事業」を実施しています。

※高知市へ転入する前に、本人が高知市移住・定住促進室へ移住相談し、名前や連絡先を伝える必要があります。

U Iターンチラシ

　高知市ＵＩターン等支援事業費補助金チラシ[PDFファイル／1.02MB]

〇補助対象となる費用と補助金額

　高知市への転入に係る荷物の運搬に要する費用　　　上限10万円

・引越事業者への支払に係るものに限る（宅配便は対象外）。
・就職若しくは転職先の企業又はテレワークの所属先企業等から同様の性格があると認められる補助，手当等の金額
　を控除した額。

〇補助対象者

　下記の⑴～⑼を満たし，勤務形態によって⑽～⑿を満たす方。

⑴ 本市への移住直前において県外に居住しており、高知市での居住期間が3か月以上かつ転入した日の属する
年度の翌年度の末日を経過していない。
⑵ 本市へＵＩターン等した日の属する年度の3月31日時点において満29歳以下であること。
⑶ 本市内の物件を1年以上の賃貸借期間で契約し、現に居住していること。
⑷ 過去2年以内に、オンライン相談等により本市に移住相談していること。
⑸ 高知県が実施する「高知家で暮らし隊」の会員に登録していること。
⑹ 高知県税及び高知市税を滞納がないこと。
⑺ 国や地方公共団体等から、この補助金と同様の性格があると認められる補助等を受けていないこと。
⑻ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
⑼ 高知市事業からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当していな
いこと。

　　（就職・転職の場合）
⑽ 高知県に本店若しくは主たる事務所又は支社等を有する企業で正社員（期間の定めがなく、かつ、1週間
の所定労働時間を20時間以上とする雇用契約により雇用されている者をいう。）として勤務している。
⑾ 勤務先は、3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務める個人又は法人ではない。

　　（テレワークの場合）
⑿ 移住前の企業等との雇用関係を継続したまま自己の意思により高知市へ移住し、かつ、高知市を生活の
本拠として、移住後も雇用関係を継続する企業等の業務を引き続き行うこと。

〇申請に必要な書類

⑴全ての申請者について提出が必要な書類
　アＵＩターン等支援事業調査書
　イ補助対象者に高知市税（※1）及び高知県税（※2）の滞納がないことの証明書
　ウ補助対象者の住民票の写し
　エ転入に係る荷物の運送に要する引越し事業者への支払額が確認できる領収書等の写し
　オ入居する物件の賃貸借契約書の写し
　カその他市長が必要と認める書類

⑵就職・転職の場合に提出が必要な書類
　勤務先での雇用形態等を確認できる就業証明書等

⑶テレワークの場合に提出が必要な書類
　移住前から勤務している企業等で引き続き就労する就業証明書等

※1　高知市税の滞納がないことの証明
　高知市資産税課税務証明係（本町5丁目1-45　高知市役所本庁舎2階）で、「高知市ＵＩターン等支援事業のための納税証明書」を申請してください（各地域の窓口センターでは発行できませんので、ご注意ください）。

※2　高知県税の滞納がないことの証明
　高知市役所近辺の「中央西県税事務所」（丸ノ内1-7-52高知県庁西庁舎内）で納税証明書（個人）を請求することができます。ただし、配偶者の納税証明書は委任状が必要になります。詳しくは「高知県庁ホームページ」をご覧ください。

〇申請の流れ

(1) 高知市へ転入する前に、高知市の移住・定住促進室へ移住相談をする。

(2) 高知県外から高知市へ転入し、賃貸借期間が1年以上の本人契約の物件に入居する。

(3) 高知県内企業に就職・転職、またはテレワークにより就業する。

(4) 高知県が実施する「高知家で暮らし隊」に会員登録する。

(5) 高知市へ転入後、3か月を経過してから、転入した日が属する年度の翌年度の末日
　までに高知市へ補助金の申請をする。

〇申請場所・申請方法

　申請は、高知市地域活性推進課移住・定住促進室（高知市本町5丁目1-45 高知市役所本庁舎4階）で受け付けます。所定の申請書に必要書類を添付して提出してください。 （受付は、予算の範囲内で、先着順となります。）
　申請書等は、下記からダウンロードしていただけるほか、地域活性推進課移住・定住促進室でも配布しています。