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個人情報保護対策

マイナンバー制度の導入により,従来の個人情報に新たにマイナンバー(個人番号)を加えたより重要な情報(特定個人情報)を取り扱うため,なお一層プライバシーに配慮し,個人の権利利益を保護します。

 

個人情報の分散管理

番号制度導入によって,各行政機関が保有している個人情報をひとつの機関に集約して閲覧する,一元管理を行うことはありません。

従来どおり個人情報は各行政機関が保有し,必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の方法をとりますので,個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。

利用分野の限定と不正の処罰

マイナンバー(個人番号)は,法律に基づき定められた,社会保障,税,災害対策の手続きで行政機関などに提供する場合を除き,他人に提供することができません。
他人のマイナンバーを不正に取得すると法令により厳しく処罰されます。