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制度導入に向けた準備（事業者の方向け）
国民一人ひとりにマイナンバーが割り当てられ，平成28年1月から，社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まります。
それに伴い民間事業者の方も，税や社会保障の手続きで，従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。
どのようにマイナンバーを使用するのか
民間事業者の方は、従業員やその扶養家族などからマイナンバーの提示を受けて，各種法定調書や被保険者資格届等にマイナンバーを記載し，行政機関等（税務署，市町村，年金事務所，健康保険組合など）に提出します。
ただし，法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません。
詳細は，政府広報オンライン（事業者向け）ページをご覧ください。（別ウインドウで開きます。）
内閣府作成 個人事業者向けのわかりやすい資料[PDFファイル／8.88MB]
どのような準備が必要なのか
まずは対象業務を洗い出したうえで，事業組織としての対応が必要です。
対象業務は，各事務の関係省令によって詳細が規定されます。国税に関する帳票などは国税庁のホームページで，社会保障に関する届出書類様式などは厚生労働省のホームページで公表されます。
安全管理措置
マイナンバー制度では，行政機関だけではなく，民間事業者にも特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の適正な取扱いが求められます。
また，個人情報保護のために，その管理に当たっては，安全管理措置などが義務づけられます。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）は特定個人情報保護委員会のサイトからご覧ください。（別ウインドウで開きます。）
政府インターネットテレビ おすすめ動画
動画でマイナンバーについてご覧いただけます。
マイナンバー「社会保障･税番号制度が始まります」事業所向け編（約21分） （別ウインドウで開きます。）
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