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高知市事業者支援給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により,売上が減少している高知市内の中小企業等の経費の負担を軽減し,事業の継続を支援するために,事業全般に広く使える高知市独自の給付金を給付します。

 ※申請日において国の持続化給付金の支給対象に該当する方は,お申込みいただくことができません。

 ※新型コロナウイルス感染症の影響により納税の困難な方が,徴収猶予の特例制度を受けられている場合は,市税を滞納しているとはみなしません。

 ※概要をまとめたチラシは,こちらからダウンロードしてご確認ください。 [PDFファイル/521KB]

 
 「高知市事業者支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。
 高知市からATMの操作や手数料の振込等を求めることは絶対にありません。
 詐欺を疑った場合は,最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。


 申請受付期間 令和2年6月5日(金)~令和3年2月28日(日) ※当日消印有効

もくじ

1.給付額等について

 中小法人等 上限20万円   個人事業者 上限10万円

 ※給付額の算定方法は,開業日等によって異なりますので「3.申請書類及び給付額の算定方法について」
   クリックしてご確認ください。

 ※申請受付後,書類確認・審査を行い,申請内容に不備がない場合は 3週間程度で口座に入金予定です。

 ※給付金の入金をもって給付決定の通知に代えます。不支給となった場合 は給付却下通知書を送付します。

 

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2.給付対象者について

給付対象要件(次の要件をすべて満たす方とします。)

1.中小法人等及び個人事業者の共通要件

 (1) 令和2年3月31日までに開業しており,今後も事業を継続する意思があること。

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により,原則,令和2年1月から令和2年12月までのうち,
   事業収入が前年同月比で20%以上50%未満減少した月があること。
   ※新規創業等で前年同月との比較ができない場合は,「3.申請書類及び給付額の算定方法について」をご確認ください。

 (3) 市税を滞納していないこと。
   ※新型コロナウイルス感染症の影響により納税の困難な方が,徴収猶予の特例制度を受けられている場合は,市税を滞納しているとはみなしません。

 (4) 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号に定める
   暴力団員等に該当しないこと。

 (5) 申請日において国の持続化給付金の支給対象に該当しないこと。

 

2.中小法人等の要件

 (1) 高知市内に本店,又は支店もしくは事業所を有していること。

 (2) 令和2年4月1日時点において,次のうちいずれかを満たす法人であること。
   ただし,組合もしくはその連合会又は一般社団法人にあっては,その直接または間接の
   構成員たる事業者の3分の2以上が個人事業者または次のいずれかを満たす法人であること。

   (ア) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

   (イ) 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は,常時使用する従業員の
       数が2,000人以下であること。

 

3.個人事業者の要件

 (1) 高知市内に住所を有していること。

 (2) 令和元年12月31日までに開業している方は,令和元年分の確定申告をしていること。

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次の方は,給付の対象とはなりません。

 ・国,法人税法別表第一に規定する公共法人

 ・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」,
  当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

 ・政治団体

 ・宗教上の組織もしくは団体

 ・その他,給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

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3.申請書類及び給付額の算定方法について

・申請書類は下記からダウンロードいただくか,以下の場所でも受け取りが可能です。

 《配布窓口》 高知市役所本庁舎1階総合案内(高知市本町5丁目1-45)
        高知市役所たかじょう西庁舎3階商工振興課(高知市鷹匠町2丁目1番36号)
        高知商工会議所(高知市本町1丁目6-24)

・開業日等により申請書類や給付額の算定方法が異なりますので,該当する項目をクリックしてお進みください。

 
開業日 区分 該当項目

平成30年12月31日まで

中小法人等 (1)にお進みください。
個人事業者 (2)にお進みください。
平成31年1月1日~令和元年12月31日 中小法人等 (3)にお進みください。
個人事業者 (4)にお進みください。
令和2年1月1日~令和2年3月31日 中小法人等 (5)にお進みください。
個人事業者 (6)にお進みください。

 

(1)平成30年12月31日までに開業した中小法人等の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。
※令和元年は,2019年(平成31年1月1日~令和元年12月31日)を指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から12月までのうち,業収入を前年同月の事業収入で比較した場合に,減少率が最も高く,かつ,20%以上50%未満減少となる月以下「対象月ア」という。)があること。

S = A B × 12

S:給付額(上限20万円)

A:令和元年の年間事業収入

B:「対象月ア」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-ア(用紙の色:桃色) [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/82KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和元年の事業収入が分かる書類の写し
 ※未申告の場合は,税務署及び高知市市民税課への申告が必要です。
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)「対象月ア」の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。
 (2)法人事業概況説明書の控え

3.「対象月ア」の事業収入がわかるもの
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。

4.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。
 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。
  ※委任状の様式はこちら [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/89KB]

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(2)平成30年12月31日までに開業した個人事業者の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。
※令和元年は,2019年(平成31年1月1日~令和元年12月31日)を指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から12月までのうち,事業収入を前年同月の事業収入(白色申告の場合は令和元年の月平均の事業収入)で比較した場合に,減少率が最も高く,かつ,20%以上50%未満減少した月(以下「対象月ア」という。)があること。

S = A B × 12

S:給付額(上限10万円)

A:令和元年の年間事業収入

B:「対象月ア」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-ア(用紙の色:桃色) [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/82KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和元年の事業収入が分かる書類の写し
 ▶青色申告を行っている方
  ※未申告の場合は,高知市市民税課への申告が必要です。
  ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。
 (1)令和元年分の確定申告書第一表の控え
 
・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。
 (2)所得税青色申告書決算書の控え

 ▶白色申告を行っている方
  ※未申告の場合は,高知市市民税課への申告が必要です。
  ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。
 (1)令和元年分の確定申告書第一表の控え
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。

 ▶確定申告の義務がない方
 (1)令和2年度市民税・県民税申告書の写し
 ・収受日付印があるものを提出してください。

3.「対象月ア」の事業収入がわかるもの
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。
4.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・申請者名義の口座とします。
5.本人確認書類
 (1)運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し
 ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。

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(3)平成31年1月1日~令和元年12月31日までに開業した中小法人等の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。
※令和元年は,2019年(平成31年1月1日~令和元年12月31日)を指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月イ」という。)の事業収入が,令和元年の月平均の事業収入と比較して20%以上50%未満減少していること。

S = A ÷ M × 12 - B × 12

S:給付額(上限20万円)

A:令和元年の年間事業収入

M:令和元年の開業後月数
  ※開業した月は,操業日数に関わらず,1か月とみなします。

B:「対象月イ」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-イ(用紙の色:黄色) [Wordファイル/35KB] [PDFファイル/86KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和元年の事業収入が分かる書類の写し
 ※未申告の場合は,税務署及び高知市市民税課への申告が必要です。
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)対象月イの属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え
 ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。
 (2)法人事業概況説明書の控え
3.「対象月イ」の事業収入がわかるもの
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。
4.開業年月が確認できる書類
 (1)法人登記の履歴事項全部証明書
 ・設立日が平成31年1月1日から令和元年12月31日のものに限ります。
 ・履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより,オンラインでの発行が可能です。
5.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。
 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。
  ※委任状の様式はこちら [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/89KB]

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(4)平成31年1月1日~令和元年12月31日までに開業した個人事業者の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。
※令和元年は,2019年(平成31年1月1日~令和元年12月31日)を指します。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月イ」という。)の事業収入が,令和元年の月平均の事業収入と比較して20%以上50%未満減少していること。

S = A ÷ M × 12 - B × 12

S:給付額(上限10万円)

A:令和元年の年間事業収入

M:令和元年の開業後月数
  ※開業した月は,操業日数に関わらず,1か月とみなします。

B:「対象月イ」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-イ(用紙の色:黄色) [Wordファイル/35KB] [PDFファイル/86KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和元年の事業収入が分かる書類の写し
 ▶青色申告を行っている方,白色申告を行っている方
  ※未申告の場合は,高知市市民税課への申告が必要です。
  ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。
 (1)令和元年分の確定申告書第一表の控え
 
・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。
 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。

 ▶確定申告の義務がない方
 (1)令和2年度市民税・県民税申告書の写し
 ・収受日付印があるものを提出してください。

3.「対象月イ」の事業収入がわかるもの
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。
4.開業年月が確認できる書類
 (1)個人事業の開業・廃業等届出書
 ・開業日が平成31年1月1日から令和元年12月31日のものに限ります。届出書のない場合は,開業日・
  事業所所在地・代表者・業種等の分かる書類を提出してください。
   例:店舗・事業所のホームページやチラシ,営業許可証など
5.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・申請者名義の口座とします。
6.本人確認書類
 (1)運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し
 ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。

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(5)令和2年1月1日~令和2年3月31日までに開業した中小法人等の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年4月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月ウ」という。)の事業収入が令和2年1月から3月までの月平均の事業収入と比較して20%以上減少していること。

S = A ÷ M × 12 - B × 12

S:給付額(上限20万円)

A:令和2年1月から3月までの事業収入
  ※開業日が月初日以外の場合,開業月の事業収入は以下の額とします。
   開業月の事業収入÷開業日以降の開業月の日数×開業日の属する月の日数

M:令和2年1月から3月までの開業後月数
  ※開業した月は,操業日数に関わらず,1か月とみなします。

B:「対象月ウ」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-ウ(用紙の色:水色) [Wordファイル/39KB] [PDFファイル/89KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和2年1月~3月の合計事業収入が分かる書類の写し
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)売上台帳等
 ・各月の事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。

3.「対象月ウ」の事業収入がわかるもの
 ※本社(本店)または支社(支店)が高知市外にある場合は,「高知市内にある本社・支社(支店等)の
  売上がわかるもの(支店等が複数ある場合は合計の売上がわかるもの)」及び「法人市民税の申告書」
  が必要です。
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。
4.開業年月が確認できる書類
 (1)法人登記の履歴事項全部証明書
 ・設立日が令和2年1月1日から令和2年3月31日のものに限ります。
 ・履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより,オンラインでの発行が可能です。
5.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。
 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。
 ※委任状の様式はこちら [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/89KB]

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(6)令和2年1月1日~令和2年3月31日までに開業した個人事業者の方

算定例や記入例など詳細については,申請要領をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年4月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月ウ」という。)の事業収入が令和2年1月から3月までの月平均の事業収入と比較して20%以上減少していること。

S = A ÷ M × 12 - B × 12

S:給付額(上限10万円)

A:令和2年1月から3月までの事業収入
  ※開業日が月初日以外の場合,開業月の事業収入は以下の額とします。
   開業月の事業収入÷開業日以降の開業月の日数×開業日の属する月の日数

M:令和2年1月から3月までの開業後月数
  ※開業した月は,操業日数に関わらず,1か月とみなします。

B:「対象月ウ」の事業収入

1.高知市事業者支援給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/34KB] [PDFファイル/140KB]
  別紙1 申請内容 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/121KB]
  別紙1-2-ウ(用紙の色:水色) [Wordファイル/39KB] [PDFファイル/89KB]
 ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。

2.令和2年1月~3月の合計事業収入が分かる書類の写し
 (1)売上台帳等
 ・各月の事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。

3.「対象月ウ」の事業収入がわかるもの
 (1)売上台帳等
 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。

4.開業年月が確認できる書類
 (1)個人事業の開業・廃業等届出書
 ・開業日が令和2年1月1日から令和2年3月31日のものに限ります。届出書のない場合は,開業日・
  事業所所在地・代表者・業種等の分かる書類を提出してください。
   例:店舗・事業所のホームページやチラシ,営業許可証など

5.振込先口座と口座名義の分かる通帳写し
 ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。
 ・申請者名義の口座とします。
6.本人確認書類
 (1)運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し
 ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。

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4.お問い合わせ先・申請先等

お問い合わせ先

 高知市事業者支援給付金事務局

 TEL  088-855-8111(専用ダイヤル)   FAX  088-855-8144

 電話受付時間 午前8時30分から午後5時15分(平日のみ)

 ※ご希望の方には,高知市役所南別館4階(高知市本町5丁目6-13)で申請相談を
  受け付けておりますので,専用ダイヤルまでお電話ください。

申請書類の送付先

 〒780-8571 高知市本町5丁目1-45

 高知市事業者支援給付金申請受付係 行

 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,郵送による提出にご協力ください。

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5.申請要領及びよくあるご質問等について

6.注意事項等

(1)申請の取り下げ 書類の不備等があり,高知市及び高知市長の委託した者が申請者に連絡・確認できない場合が相当期間続いたとき(申請受付日から3か月経過した日または令和3年3月12日(金)のいずれか早い方の期日に到達したとき)は,申請が取り下げられたものとみなします。

(2)給付金の返還等 申請要件に該当しない事実や不正等が疑われる場合は,必要に応じ調査を実施し,又は報告を求めることがあります。調査等の結果,申請要件に該当しない事実や不正受給等が明らかである と判明した場合は,給付金の給付をしない,又は支給決定を取り消します。支給決定を受け,既に給付されている場合は,申請者は給付金を返還しなければなりません。 

 

高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)抜粋

(市の事業等からの暴力団の排除)
 第4条 市長は,市の事業等の契約等の相手方又はその役員等について警察等関係機関が次の各号のいずれかに該当する者として確認したときは,次条から第10条までに定めるところにより,市の事業等から排除するための措置を講ずるものとする。
 (1) 暴力団又は暴力団員等
 (2) その契約に係る業務,補助金に係る事業又は公の施設の管理に係る業務(以下「業務等」という。)に関し,暴力団員等を使用したと認められる者
 (3) 暴力団員等を雇用している者
 (4) いかなる名義をもってするかを問わず,暴力団に対して,金銭,物品その他財産上の利益を与えたと認められる者
 (5) 暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員である者
 (6) その業務等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められる者
 (7) 市の事業等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められる者
 (8) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると市長が認める者

 

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