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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件が緩和されます

 令和2年6月以降の申請においては,2019年中の所得で審査を行うこととしておりますが,令和2年6月9日付で厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(令和2年6月9日付子母発0609第2号)」に基づき,所得要件について時限的に下記のとおり取り扱うことといたしました。

 該当される方は,ご確認いただきますようお願いいたします。

所得要件の特例について

     (表)所得判定の例 [PDFファイル/101KB]

 

1.2019年中の夫及び妻の所得合計額が730万円以上であり所得要件を満たさない場合であっても,新型コロナウイルスの流行を理由として所得が急変し,夫及び妻の本年の所得合計額が730万円未満となる見込みの場合は,助成の対象となります。

 ≪給与所得者の場合の所得推計方法の例≫

  ・令和2年2月以降から申請日の属する月の任意の1ヶ月の給与×12

  ・賞与等の推計額(前年の賞与等の額から,本年の賞与等の額を推計 など)

 上記2つの合計額 ※個人事業主等の場合は,給与所得者に準じた取扱いとなります。

 ≪所得急変の確認書類の例≫

  ・前年の課税証明書,会社作成の給与見込み,計算の対象月の給与明細,賞与等の明細

  ・離職票,解雇通知書,破産宣告通知書,廃業等届出

  ・新型コロナウイルス感染症にかかる影響による収入減少があった者等を支援対象者として,国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書 など

 

2.次の(1)~(3)までの要件をすべて満たす場合は,6月以降の申請であっても2018年中の所得で審査を行い,審査の可否により助成いたします。

  1. 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し,申請が6月以降になる方
  2. 2019年1月1日から2019年12月31日までの所得が730万円以上である方
  3. 2018年1月1日から2018年12月31日までの所得が730万円未満である方

 

ご不明な点等があれば,下記担当課までお問合せください。

 

【申請先および問い合わせ先】  電話:088‐855‐7795

高知市丸ノ内1丁目7-45 総合あんしんセンター1階
 高知市役所 母子保健課 管理担当

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