高知市営業時間短縮要請協力金のお知らせ

　高知県内において新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受けて，高知県が令和2年12月14日に事業者の皆さまに施設の営業時間の短縮（以下「営業時間短縮」という。）へのご協力をお願いし，この要請に応じて，営業時間短縮の対象となる施設（以下「対象施設」という。）を運営されている方で，業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守し，営業時間短縮にご協力いただける中小企業，個人事業者等の皆さまに対して，「高知県営業時間短縮要請協力金（以下「県協力金」という。）」を支給することとなりましたのでお知らせいたします。

　これを受けて，高知市においても，高知市内で対象施設を運営し，令和2年12月16日～12月30日において営業時間短縮又は休業にご協力いただいた事業者の方を対象に「高知市営業時間短縮要請協力金」を支給いたします。なお，支給には県協力金への申請とは別に高知市への申請が必要となります。

　高知県ホームページ「高知県営業時間短縮要請協力金」の申請等について

　概要をまとめたチラシは，こちらをクリックしてご確認ください。 [PDFファイル／601KB]

協力金の申請要件は，次の全ての要件を満たす方とします。

1. 高知市内で対象施設を運営する事業者（本市外に本社がある事業者を含む。以下同じ。）で，中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。），個人事業者，特定非営利活動法人及びその他法人（社会福祉法人，学校法人，一般社団法人，公益社団法人，一般財団法人，公益財団法人，農業法人等の各種法人をいう。）であること。
2. 高知県が営業時間短縮の要請が行った日（令和2年12月14日）以前から，法令等で定める営業に必要な許可等を取得のうえ，対象施設を運営していること。
3. 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守していること。
4. 午後8時を超えて営業しようとしていた事業者が，高知県の要請に応じて，令和2年12月16日から同年12月30日までの間において，営業時間短縮を行うこととし，午前5時から午後8時までに限って営業すること。
5. 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号に定める暴力団員等に該当しないこと。かつ，将来にわたっても該当しないこと。

・申請要領及び申請書類は下記からダウンロードいただくか，12月25日（金）以降は以下の場所でも受け取りが可能です。

《配布窓口》 高知市役所本庁舎1階「総合案内」（高知市本町5丁目1-45）
　　　　　　 高知市役所たかじょう西庁舎3階「商工振興課」（高知市鷹匠町2丁目1番36号）

※申請要領をこちらからダウンロード [PDFファイル／711KB]し，注意事項を確認しながら記入ください。

　令和2年12月25日（金）から令和3年2月12日（金）まで（当日消印有効）

　申請書は郵送のみでの受付となります。

　　〒780－8571　高知市鷹匠町二丁目1番36号
　　　「高知市営業時間短縮要請協力金 申請受付係」

　　※規定の郵便切手を貼付のうえ，送付ください。
　　※必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
　　※提出いただいた申請書類は返却しません。

　高知市営業時間短縮要請協力金事務局（所管：高知市商工観光部商工振興課）

　　電話番号：088-821-6670　（専用ダイヤル）

　　　電話受付期間：令和2年12月25日（金）から令和3年2月12日（金）
　　　　　　　　　　※土日，祝日も開設しております。

　　　電話受付時間：午前9時～午後5時

(1)　書類の不備等があり，高知市及び高知市長の委託した者が申請者に連絡・確認できない場合が一定期間続いたとき（申請受付日から1か月経過した日，又は令和3年2月26日（金）のいずれか早い方の期日に到達したとき）は，申請が取り下げられたものとみなします。

(2)　申請要件に該当しない事実や不正等が疑われる場合は，対象施設の営業時間短縮の取組に係る実施状況や対象施設の運営状況に関する調査を実施し，又は報告を求めることがあります。

(3)　上記の調査等の結果，申請要件に該当しない事実や不正等が明らかであると判明した場合は，協力金の不支給を決定し，又は支給決定を取り消します。
　　　支給決定を受け，既に協力金の支給を受けている申請者には，協力金の返還を求めることがあります。