令和3年度高知市テレワーク導入支援事業費補助金について

   高知市では，新型コロナウイルス感染拡大の防止に配慮した労働環境を整備するため，テレワーク講座を実施するとともに，テレワークを導入しようとする中小企業者に対して，高知市テレワーク導入支援事業費補助金を交付します。

対象者は，次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者です。

（1）　本市に本店又は主たる事務所を有すること。

（2）　常時使用する従業員（個人事業主本人及び同居の親族従業員は除く。）が2名以上いること。

（3）　高知市が主催するテレワーク講座を修了していること。

ただし，次のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の対象となりません。

（1）　高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれかに該当すると

　　　 認められるもの。

（2）　本市の市税を滞納しているもの。

（3）　過去に補助金の交付を受けているもの。

（4）　他の機関又は制度において重複する内容の助成を受けているもの。

※本補助金の申請は，1事業者あたり1回限りとなります（令和2年度に本補助金の交付を受けた場合は，申請できません）。

※複数の中小企業者について，代表者が同一の場合は，いずれかの中小企業者についてのみ，申請できます。

テレワーク導入に要する経費のうち，以下の項目のものであって，令和3年12月31日までに支払いが完了するもの

（1）機器，ソフトウェア等の購入費

（2）機器等のレンタルに要する費用

（3）ソフトウェア等の使用料

（4）システムの構築等の委託に要する費用

（5）テレワークの導入に係る専門家への謝礼等

※消費税（仕入れ税額控除等）は対象外です。

※テレワーク導入にあたり必要なものに限ります（通常の事業活動の向上に資すると考えられるものは対象外となります）。

※補助対象外の期間が含まれたリース料等は，対象期間分を月割りで按分して計算するものとします。

補助対象と認められる経費に対して，

　補助金額：1事業者あたり50万円以内（千円未満の端数は切り捨て）

　補助率：2分の1

令和3年6月1日（火曜日）から令和3年9月30日（木曜日）

※郵送での申請も可能としますが，9月30日に産業政策課到着分までとします。

※申請金額が予算に達し次第，募集を終了します。

1.テレワーク講座受講

2.補助金交付申請・交付決定

3.実績報告・確定通知

4.交付請求・補助金支払

(1)テレワーク受講申込

　「テレワーク講座受講申込書兼同意書」（別紙1）をダウンロードし，記入の上，Eメールまたは直接持参により高知市に提出してください。

 　Email：kc-150600@city.kochi.lg.jp

(2)パスワード，アンケートについて連絡

　「三井住友海上火災保険株式会社」（高知市の事業連携先）からEメールにて講座受講のためのパスワード及び受講アンケート等が送られてきます。

(3)テレワーク講座受講

　講座はオンライン講座となり，所要時間は約25分です。

(4)アンケートの提出

　講座受講後，アンケートを「三井住友海上火災保険株式会社」にEメールで送信してください。

　アンケート内容は高知市と三井住友海上火災保険株式会社で共有します。アンケートの到着をもって講座の受講確認とします。

申請には，次の書類が必要です。

1.補助金交付申請書（様式第1号）

2.添付書類

・高知市テレワーク導入支援事業費補助金事業計画書（別紙2）

・補助対象経費の内訳がわかる書類（見積書の写し等）

・導入する機器，ソフトウェア，システム等の概要が分かる書類（カタログ等）

・市税等納税証明書（官公庁提出用）…3か月以内に発行されたもの

　※本市の市税の納税義務者である場合

・登記事項証明書…3か月以内に発行されたもの

　※商業・法人登記をしている場合

・申請者及び申請者の行う事業の概要が分かる書類（会社案内等）

※交付申請から交付決定まで，通常3週間程度要します（書類に不備がある場合を除く）。また，書類が整わない場合は，申請を却下することもありますので，ご了承ください。

※事業計画には，設置場所，使用方法，テレワークを行う上での必要性等について記載してください。

　 事業計画書に記載できない場合は，別途一覧を作成し，提出してください。

※書類の記入の仕方については，記入例をご確認ください。

※他に市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

　高知市から補助金交付決定通知書（様式第2号）が届いてから，事業を開始してください。

　（導入する機器・ソフトウェア・システム等の注文，購入，設置，支払いは交付決定日以降に行ってください。）

　なお，交付決定日以前に事業を開始している場合については，補助の対象外となりますので，ご注意ください。

※交付決定を受けた後，事業内容を変更，もしくは交付決定額について20％を超えて減額しようとする場合，または事業を廃止しようとする場合等には，あらかじめ変更申請を行ってください。

実施計画に記載した内容が完了したら，実績報告をお願いします。

実績報告には，次の書類が必要です。

1.実績報告書（様式第4号）

2.添付書類

・高知市テレワーク導入支援事業費補助金事業成果報告書（別紙3）

・補助事業が物品購入である場合は，購入・設置が確認できる写真

・補助対象経費の支払いが確認できる書類（納品書，請求書，領収書，銀行振込受領書　等）

※領収書については，個別の金額が明確にわかる書類を提出してください（「○○一式」などのように，補助対象外経費が含まれており，個別の金額が出せないものは，補助できない場合がありますので，ご注意ください）。

　高知市から補助金額確定通知書（様式第5号）を受け取られましたら，補助金交付請求書（様式第6号）により補助金交付請求をしてください。

※補助金の交付には，補助金交付請求書受理から，1か月程度かかります。

　事業完了後から6か月間，テレワークの実施回数・実施人数，テレワーク実施の効果を記入の上，高知市テレワーク導入支援事業完了後状況報告書を提出してください。

　詳しくは，手引きをご確認ください。